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市町村における集中改革プラン及び18年指針の取組
1 集中改革プラン及び18年指針の取組状況
平成17年3月29日に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（新地方行革指針）に基づき、各地方公共団体は、平成17年度を起点として概ね平成21年度までの5年間の具体的な行政改革の取組を数値目標等によりわかりやすく明示した「集中改革プラン」を策定し、公表することとされています。
また、平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（以下「18年指針」という。）において、「総人件費改革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の3点について、｢情報公開の徹底と住民監視｣の下に、より一層の行政改革の推進に努めることとされています。
本県においては、県内全ての市町村が集中改革プランを策定、公表しているところですが、このたび、集中改革プラン及び18年指針の主な取組状況（平成17年度～21年度）を取りまとめました。
- 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針＜外部リンク＞
- 地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針＜外部リンク＞
2 県内市町村の取組状況［新潟市（政令指定都市）を除く］
概要
集中改革プラン及び18年指針の取組状況（概要）[PDFファイル／223KB]
主な取組状況
＜外部リンク＞
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