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【胎内川沿岸土地改良区】
「胎内川沿岸土地改良区」を紹介します
胎内土地改良区の管内図その1（この地図は国土地理院発行の5万分の1地形図を使用）
農業の基盤を整備し、農業の生産性向上を図るため、昭和24年(1949)に土地改良法が制定され、実施中の水利組合の事業を受け継ぎ、昭和27年(1952)、胎内川沿岸土地改良区が設立されました。
その後、昭和31年（1956）に北蒲原郡北部土地改良区、昭和41年（1966）に並槻土地改良区、昭和43年（1968）には黒川村東部土地改良区を合併し、管轄区域は胎内市全域と新発田市及び村上市の一部にまたがり、関係耕地は約3,500ヘクタール、主な耕地への用水源は、2級河川胎内川から取水しています。
最も大きな施設は胎内川頭首工で、左岸1,655ヘクタール、右岸1,143ヘクタール、計2,798ヘクタール、かんがい期に6.34立法メートル/s、代掻き期には10.97立法メートル/sが取水・配水されています。
胎内市の耕地2,800ヘクタールを潤す胎内川頭首工
江戸時代初期の胎内川は、砂丘地に閉じ込められ、大きく流れを北に変え、荒川河口へ注がれていました。
また、胎内川の一部は塩津潟とつながっていたため、洪水のたびに湖面が上昇し、幾度となく耕地が水没しました。
享保年間（1716～1736）に行われた塩津潟の長者堀（現在の落堀川）開削により乾田化が進み、この地域の耕地(新田）も急激に拡大しました。また、明治21年（1888）には、中条町(現在の胎内市西栄町）の住人、宮原泰次郎の努力により砂丘地を貫く胎内川の切り落とし工事（延長1.1km、幅108m、深さ5.5m）が完成し、さらに耕地が広がりました。
胎内川の左右岸では、終戦まで水争いが繰り返されてきました
昭和初期の右岸一ノ堰の様子
胎内川は飯豊山系を流域とした河川で、河川流域が小さいこともあり、田植え時期までは雪解け水により水量が豊富ですが、夏場には水量が極端に減少し、用水の取水に苦慮していました。
現在の胎内川頭首工は、平成元年(1989)に完成しましたが、それ以前にはその上流300mに昭和27年(1952)に造られた樽ヶ橋頭首工がありました。
その頭首工完成以前の胎内川右岸側には、右岸一ノ堰、三ノ堰の草堰があり、左岸側には胎内川一ノ堰普通水利組合が管理する旧名「二ノ堰」が右岸一ノ堰の下流から取水しており、また、その下流には並槻用水、三本柳という小規模な取水口がありました。
しかし、左岸側の「二ノ堰」は、河床低下により取水が困難な状態となったことから、胎内川一ノ堰普通水利組合は明治30年（1897）、右岸一ノ堰の上流に、右岸一ノ堰水利組合の了解を得て取水口を移しました。
昭和27年に完成した当時の樽ヶ橋頭首工の様子
明治末期からこの地域で行われ始めた耕地整理で、左右岸それぞれの地域で用水不足が深刻となってきました。
大正初め頃には、左岸側の胎内川一ノ堰普通水利組合(旧二ノ堰)が右岸一ノ堰水利組合の了解なしに河床掘削や取入口の改良などを行い、左右岸の組合でたびたび用水紛争が起こり、昭和15年（1940）、右岸一ノ堰組合は、胎内川一ノ堰普通水利組合を被告として水利権の確認の訴えを新発田裁判所に提起（一ノ堰事件）しました。昭和19年（1944）、食料生産の重要性は左右岸とも同じということで、左右岸協力のもと、協議会を設立して、水配分については協議し、成立しない場合は県に一任することなどを条件に調停が成立しました。
戦後に左右岸統一管理の樽ヶ橋頭首工が造られました
左右岸関係組合協力のもと始まった事業が、昭和22年（1947）から開始された県営胎内川沿岸用水改良事業です。左右岸の耕地約2,800ヘクタールに水を安定供給するために、旧黒川村下赤谷地内に頭首工を設置し、左右岸それぞれ9kmにも及ぶ水路を開削するほか、胎内川右岸側扇状地の水田約700ヘクタールの漏水対策として、粘土補給をするための汚泥客土（流水客土）を計画し、昭和48年（1975）まで事業が実施されました。
大区画に耕地整理された近江新地区
平成2年（1990）、これら用水路は野面石構造で、老朽化が進み漏水が激しくなったこと、施設の維持管理にもかなりの労力を要していたことから、水路のコンクリート三面張と水管理システムを実施することを目的に県営かんがい排水事業が始まり、平成24年度に完了しました。この改修水路延長は約35km、費用は約82億円にも及びます。
防火用水として利用されている本郷江用水路
特に左岸側の幹線用水路である本郷江用水路は、胎内市街地を流下する延長約3km、流量で約5立法メートル/s、受益面積1,400ヘクタールを潤す農業用水路で、近隣住宅の防火用水としても利用されています。
胎内地域の耕地整理の始まり
胎内市の耕地整理は、明治39年(1906)頃、地主数十人による新舘・西川内周辺95ヘクタールから始まり、その後、城塚付近で47ヘクタール、大正7年(1918)頃には、旧乙村の大地主細野庄二郎、相馬桂一郎を中心とした乙村耕地整理組合により、乙・大出・富岡・江尻・地本・八幡・古館・十二天・高野・山屋・菅田の約500ヘクタールの耕地整理(1区画7アール～10アール)が始まりました。
戦後の昭和21年(1946)には、左岸地域の塩津地域37ヘクタールのほか、北蒲原北部耕地整理組合による旧中条町、築地村、金塚村の一部、紫雲寺村の一部とする約1570ヘクタールで10アール区画の耕地整理が昭和30年代までに完了しています。
近年、大区画による再ほ場整備が開始されました
その後、機械化の進展に伴い、農業生産性の向上と農業経営の安定を目ざし、2度目のほ場整備が昭和59年（1984）、胎内川右岸第1（～平成6年：A=196ヘクタール）、見透川沿岸(～平成2年：A=64ヘクタール）地区から始まり、乙金屋(平成2年～平成14年：A=142ヘクタール)、横道大出(平成3年～平成14年：A=231ヘクタール)、高野八幡(平成4年～平成14年：A=286ヘクタール)、竹島(平成5年～平成13年：A=115ヘクタール)、金塚(平成5年～平成21年：A=154ヘクタール)、鹿ノ俣(平成8年～平成16年：A=158ヘクタール)、近江新(平成14年～平成21年：A=75ヘクタール)、本条(平成8年～平成25年：A=291ヘクタール)地区で大区画(50アール～1ヘクタール)のほ場整備が完了し、現在、築地(平成7年～：A=380ヘクタール)、柴橋(平成9年～：A=315ヘクタール)地区で事業を進めています。
この整備により、胎内川沿岸土地改良区が所管する約9割耕地で再ほ場整備が完了します。
胎内土地改良区の管内図その2（この地図は国土地理院発行の5万分の1地形図を使用）
災害復旧事業により整備された夏井頭首工の様子
胎内川沿岸土地改良区が管理するその他の農業用施設としては、中山間地域に夏井頭首工、宮久揚水機場、鼓岡揚水機場、鍬江沢川頭首工など数多くの頭首工や揚水機場があります。
夏井頭首工は旧黒川村胎内地区の左右岸75ヘクタールに用水を供給する取水施設です。従来草堰であった施設も昭和41年(1966)、42年(1967)の水害で流出し、災害復旧事業によりコンクリート造りに改修され、昭和59年(1984)には県営事業で大規模改修されました。その後団体営事業により管理橋が改修され現在に至っています。施設周辺には胎内リゾート施設のフィッシングパークやボート遊び、大噴水などがあります。
