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新潟県人口減少問題対策推進県民会議「ジェンダーギャップ解消シンポジウム」を開催しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0870104 更新日:2026年11月20日更新

新潟県人口減少問題対策推進県民会議の取組として、「ジェンダーギャップの解消」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。

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1 概要

 ジェンダーギャップの解消は、性別に関わらず誰もが活躍できる社会を実現し、企業や地域の持続的な発展につなげるための重要な取り組みです。
 県では、職場・地域・家庭におけるジェンダーギャップの解消に向けて、シンポジウムを開催しました。

2 日時

令和8年10月28日(水曜日)13時30分~16時

3 会場

新潟県民会館 小ホール(新潟市中央区一番堀通町3-13)

4 内容

【基調講演】
<テーマ>
 ジェンダーギャップの解消から考える地域の未来-職場・地域・家庭で進める実践-

 ・ジェンダーギャップと人口減少との関係(ジェンダーギャップ解消の必要性)
 ・職場・地域・家庭におけるジェンダーギャップの解消に向けた取組事例
  などについてお話いただきました。

<講 師>

​プロフィール画像

 小安 美和 氏(株式会社Will Lab代表取締役)

 大学卒業後、日本経済新聞社等を経て、2005年リクルート入社。13年リクルートジョブズ執行役員。17年に株式会社Will Labを設立し、全国各地で職場や地域のジェンダーギャップ解消に向けて、官民連携で職場改革や人材育成取り組んでいる。NHK「あさイチ」「クローズアップ現代」などメディア出演も多数。内閣官房地域働き方・職場改革等推進会議 構成員。

 

【パネルディスカッション】
<テーマ>
 実践から学ぶジェンダーギャップの解消

 各企業における具体的な取組内容、取り組み始めたきっかけや効果などをお話いただきました。

<パネリスト>
 新潟県知事 花角 英世
 小安 美和 氏

  

プロフィール画像

 小片 龍也 氏(小片鉄工株式会社 代表取締役)

 娘と過ごした2年間の父娘二人暮らしで、働く女性の大変さを実感。20歳で父が経営する会社に入社し、製造・営業を経て2020年代表取締役就任。現場や私生活の体験を活かし、誰もが働きやすい会社づくりに挑戦中。

プロフィール画像

 柴澤 仁子 氏(スズキトラスト新潟株式会社 代表取締役)

 美容師を経て家業である自動車販売整備会社へ。かつての男性中心の社風から代替わりを機に改革を進め、今では女性も多く活躍する会社に。「ありがとう」の繋がりを大切にした社内風土醸成と人財育成を目指している。

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 馬場 佳子 氏(株式会社第四北越フィナンシャルグループ 取締役)

 新潟市内の支店勤務をスタートに、人事部での人財育成やフィナンシャルグループ関連会社の立ち上げに関わり、2024年6月に第四北越フィナンシャルグループの取締役に就任。先輩が築いてきた「多様な人財の活躍」の道を後輩に引き継ぐべく奮闘中。

5 パネリスト企業の取組紹介

(1)小片鉄工株式会社

小片鉄工株式会社 [PDFファイル/1.26MB]

・女性が主体となって会社の課題解決や職場環境の改善を進める社内組織「なでしこ会議」を設置。「社員食堂の運営」「広報・社内報の作成」「Ni-fulやくるみん等の認定取得」などを行っており、女性の意見や発想を、経営や組織運営に反映している。

・30年以上にわたり女性社員がいなかった製造部に、女性社員が配属されたことをきっかけに、他部署の女性社員から「困りごとがあれば、部署の垣根を越えてサポートしたい」との声が上がった。こうした社員同士の支え合いが広がり、現在では女性社員も増え、来年度も新たに女性の入社が予定されている。

・取組を通じて、女性が意見を言ってもよいという企業風土が醸成されたことが大きな成果となっている。

​

(2)スズキトラスト新潟株式会社

スズキトラスト新潟株式会社 [PDFファイル/4.6MB]

・性別にかかわらず、一人ひとりの能力や強みを生かす組織づくりを推進している。営業職は全員女性が担当しているほか、女性整備士も在籍するなど、男性中心の自動車業界において女性活躍している。

・女性ならではの多角的な視点や能力を評価し、女性幹部として登用している。

・女性社員の視点を顧客サービスの改善に活かすことで、女性客が一人でも来店しやすい環境づくりや、女性客のニーズに沿ったサービス展開につながっており、結果として女性客が増加し、顧客全体の7割程度を占めている。

・今後はショールームをリノベーションし、カフェやコワーキングスペースを備えた地域住民が気軽に集える空間を整備する予定。

​

(3)株式会社第四北越フィナンシャルグループ

株式会社第四北越フィナンシャルグループ [PDFファイル/192KB]

・女性の就業継続支援から管理職育成、さらには経営の意思決定への女性参画へと、長期的・段階的に取組を発展させてきた。

・第1フェーズでは、短時間勤務制度の導入、育児休業からの復職支援など、女性が働き続けられる環境づくりを推進し、育児を理由とした女性の退職がほぼなくなった。

・第2フェーズでは、女性管理職の育成や女性の職務領域拡大を目的とした社内組織を設置し、管理職候補者を計画的に育成するとともに、男性育児休業の取得を促進した。

・第3フェーズでは、女性管理職に加え、担当部長や取締役を目指す人材層を計画的に形成し、女性が経営や組織の意思決定に参画できる体制づくりを推進したことで、女性役員の誕生につながった。

6 県説明資料

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