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東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0869106 更新日:2026年11月19日更新

 本日、小千谷市、見附市、長岡市、十日町市、上越市及び燕市の6市から、「東京電力からの拠出金を活用した県支援策の活用方針」が公表され、県が6月に示した「東京電力からの拠出金等を活用した安全・防災対策と地域・産業の振興(案)」における「原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象地域となっていない地域への支援」について活用する意向が示されました。

 この意向を踏まえ、県としては、6市が実施する一般家庭や企業等に対する電気料金の補助等に必要な予算案を県議会12月定例会に提案し、上記6市と連携しながら、可能な限り早期に給付できるよう取り組んでまいります。

 併せて、原子力災害対策重点区域において、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)の対象となっていない地域に進出等する事業者に対する支援に必要な予算案を県議会12月定例会に提案いたします。

 また、東京電力からの拠出金のほか、国の交付金等も活用し、市町村が実施する避難所(原子力災害時の受入先となる施設等を含む)の環境整備及び地域・産業の振興に向けた取組への支援について、令和9年度当初予算への計上に向けて検討を進めてまいります。​

 報道発表資料 [PDFファイル/153KB]

本件についての問い合わせ先

知事政策局政策企画課 

 原発関連安全確保・地域活性化推進室 若杉

直通:025-280-5457

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