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新潟水俣病50年式典において「ふるさとの環境づくり宣言2015~新潟水俣病公式確認50年に当たって~」を宣言いたしました。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0057416 更新日:2015年5月31日更新

5月31日(日曜日)新潟ユニゾンプラザで開催された、新潟水俣病公式確認50年式典において、新潟県知事が「ふるさとの環境づくり宣言2015~新潟水俣病公式確認50年に当たって~」を宣言いたしました。

新潟水俣病50年メッセージ

ふるさとの環境づくり宣言2015
~新潟水俣病公式確認50年に当たって~

 高度経済成長期、社会が豊かになっていく一方で、それまで平穏に暮らしていた阿賀野川流域の住民が、突如として悲惨かつ甚大な被害を受けた新潟水俣病の公式確認から、今年で50年が経過します。

 日本の四大公害病の一つにも数えられているこの新潟水俣病は、住民の健康被害だけではなく、偏見や差別といった地域の分断をもたらしました。
 また、熊本県での水俣病公式確認から9年が経過して起きた第二の水俣病であり、結果として、その発生を防げなかったことは誠に遺憾であります。

 新潟県では、発生初期から住民の健康調査をはじめとした対応に加え、その後も全国唯一の水俣病対策条例である「新潟水俣病地域福祉推進条例」の制定に象徴されるように、被害に遭われた方々に対しては、社会全体で支えていかなければならないとの考えの下、保健福祉施策や、失われた地域の絆の再生と融和、教育啓発活動の推進や情報発信に、流域自治体や関係者とともに取り組んできました。

 しかしながら、今なお、水俣病への理解が十分ではないことなどから、いわれのない偏見や差別をおそれ、被害の声をあげることのできない方々がいると考えられること、また、被害認定や損害賠償を求めて訴訟が起こされるなど、水俣病問題は、長い年月を要しているのにもかかわらず、いまだ解決には至っておりません。
 また、尊い命の犠牲や、健康が損なわれた被害者の方々が声を上げることによって、今日の環境が享受できていることを、私たちはあらためて確認する必要があります。

 新潟水俣病の公式確認から50年を迎えるに当たり、新潟県では特に次の点について積極的に取り組んでまいります。

  • 一、新潟水俣病の解決へ向けて、潜在患者が名乗り出ることのできる環境整備や、被害を受けたすべての方々が等しく患者と認められ、救済を受けることのできる恒久的な制度を確立すること
  • 二、県民一人一人が新潟水俣病の歴史を知り、教訓を考え、風化させずに次世代に伝えていくこと
  • 三、新潟水俣病の情報を世界へ発信するとともに、このような悲惨な公害が二度と繰り返されることなく、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を実現すること

 平成27年5月31日

新潟県知事 泉田 裕彦

宣言する新潟県知事の画像
宣言する新潟県知事

新潟水俣病50年メッセージ(PDF形式 62キロバイト)

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