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水俣病被害者特措法の申請受付の終了に関する知事コメント
本日、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」の申請受付期限を迎えてしまいました。
本県は、国に対して申請期限を設けるべきではないと一貫して主張し続けてきたところですが、国からは全く聞き入れていただけず、非常に残念に思います。
水俣病の被害に遭われた方々は、高度経済成長期に私たちが豊かさや快適さを享受してきた一方で発生した公害の犠牲になった方々であり、この方々を社会全体で支えていくということが、極めて重要です。
水俣病は、個人の健康に関わる問題と、地域の分断という社会現象の問題を含んでいます。地域の偏見・差別の解消のための様々な取組により、ようやく声をあげられるような状況ができてきているものの、なお手を挙げられない方がおられると考えられることから、締め切るべきではありません。
県といたしましては、引き続き地域の偏見・差別の解消等に取り組んでまいりますとともに、国には、今後被害に遭われた方々が名乗り出られた際には、必要な支援の検討を求めてまいります。
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