地域未来投資促進法に基づく本県13基本計画（第2期）が令和6年4月1日付けで国同意を得ました

第2期基本計画

• 地域未来投資促進法及び国の基本方針に基づき策定している県内15の基本計画のうち、13の基本計画「新潟県全域、中越3市（長岡市・柏崎市・小千谷市）、三条市、新発田市、十日町市、見附市、燕市、五泉市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、湯沢町」で、令和6年4月1日付けで第2期基本計画（令和10年度末まで）について国の同意を得ました。
• 各基本計画に基づき成長性の高い新たな事業に取り組む企業等は、県知事の承認を受けることにより、法人税・県税の軽減などの支援措置を受けることができます。
• 県では、市町村と連携して、引き続き地域の特徴や強みを生かした企業の取組を促進し、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指していきます。

新潟県内の基本計画

　これまでに国と同意した新潟県内基本計画の概要及び本文は、以下を御覧ください。

• 地域未来投資促進法に係る基本計画（経済産業省ＨＰ）＜外部リンク＞

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