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関連法 > 企業立地促進法

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0056724 更新日：2019年3月29日更新

企業立地促進法

法律の正式名称は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」といいます。
企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する、地域の主体的かつ計画的な取り組みを支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的として、平成19年6月11日に施行されました。

地域が、当該地域の特色・強みを生かした「集積業種」を定め、その集積・活性化に向けた総合的な計画（「基本計画」）を策定し、国の「同意」を受けた場合には、設備投資減税や工場立地法の特例など、さまざまな支援措置や規制緩和が受けられるようになることを内容としています。

法律による優遇措置の内容・法の概要は下記のリンク先を参照ください。

今までに同意を受けた基本計画

新潟県では、現在までに14の地域（21市町）が基本計画を策定し、国から同意を受けています。

集積区域等 同意日 目指す産業集積業種 計画期間 企業立地件数目標
新規雇用創出目標
村上市地域 平成27年4月1日
  1. 高度ものづくり産業
  2. 地域資源活用産業
 平成27年4月1日～
平成32年3月31日		 9件
125人
新発田市地域 平成28年2月1日
  1. 食品関連産業
  2. 機械金属・加工組立業等関連産業
  3. 観光関連産業
  4. 環境・新エネルギー関連産業
 平成28年2月1日～
平成32年3月31日		 12件
500人
胎内市地域 平成25年4月1日
  1. 食料品関連産業
  2. 先端型加工組立・基幹部品関連産業
  3. グリーン・イノベーション関連産業
 平成25年4月1日～
平成30年3月31日		 12件
200人
新潟市・聖籠町地域 平成26年4月1日
  1. 食品・バイオ関連産業
  2. 航空機・自動車等機械・金属関連産業
  3. 高度ＩＴシステム・利活用関連産業
  4. 新潟港活性化・エネルギー関連産業
 平成26年4月1日～
平成31年3月31日		 130件
1,435人
阿賀野市地域 平成25年4月1日
  1. 食料品製造・バイオ関連産業
  2. 先端型加工組立・機械器具関連産業
  3. グリーンイノベーション・資源リサイクル関連産業
  4. 医療・介護関連産業
 平成25年4月1日～
平成30年3月31日		 20件
1,000人
五泉市地域 平成28年4月1日
  1. 生活関連産業
  2. 高度機械電子部品関連産業
  3. 医療・福祉関連産業
 平成28年4月1日～
平成33年3月31日		 10件
120人
燕市地域 平成25年4月1日
  1. 機械・金属製造及びその関連産業
  2. 再生可能エネルギー関連産業
 平成25年4月1日～
平成30年3月31日		 45件
145人
見附市地域 平成25年4月1日
  1. 先端加工組立型ものづくり産業
  2. 健康づくり関連産業及びその関連業種
 平成25年4月1日～
平成30年3月31日		 20件
300人
中越3市地域
（長岡市、柏崎市、小千谷市）		 平成26年4月1日
  1. 機械金属製品製造等関連産業
  2. 人間生活等関連産業
  3. 環境・エネルギー等関連産業
 平成26年4月1日～
平成31年3月31日		 50件
950人
魚沼市地域 平成25年4月1日
  1. 食料品製造関連産業
  2. 電子部品・デバイス、機械器具製造関連産業
  3. 健康関連産業
 平成25年4月1日～
平成30年3月31日		 15件
560人
南魚沼地域
（南魚沼市、湯沢町）		 平成28年4月1日
  1. 食料品製造関連産業
  2. 電子部品・デバイス、金属・機械器具製造関連産業
  3. 健康関連産業
 平成28年4月1日～
平成33年3月31日		 20件
262人
十日町地域
（十日町市、津南町）		 平成28年4月1日
  1. 機械・金属製品製造等関連産業
  2. 食品製造関連産業
  3. 循環型社会形成関連産業
  4. 観光関連産業
 平成28年4月1日～
平成33年3月31日		 30件
270人
上越地域
（糸魚川市、妙高市、上越市）		 平成25年4月1日
  1. 電子・電機関連産業
  2. 化学関連産業
  3. 機械・金属関連産業
  4. 食品・飲料関連産業
 平成25年4月1日～
平成30年3月31日		 24件
1,156人
佐渡市地域 平成26年4月1日
  1. 機械・電機・電子部品製造関連産業
  2. IT関連産業
  3. 食料品製造関連産業
 平成26年4月1日～
平成31年3月31日		 4件
40人

各基本計画の集積業種については下記のリンク先より「企業立地促進法の優遇措置」のパンフレットをダウンロードしご確認ください。

企業立地促進法の優遇措置[PDFファイル／2.86MB]

各地域ごとの基本計画は下記のファイルをダウンロードしてご確認ください。

※燕市のみ、重点促進地域地番一覧が大量にあることから別ファイルで掲載しています。

『にいがた企業立地ガイド』トップページへ

このページに関するお問い合わせは

産業立地課
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-524７
ファクシミリ：　025-280-5508
電子メール：　ngt050080@pref.niigata.lg.jp

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