清掃業務委託契約（一般競争入札、入札日3月30日）新潟地域振興局巻農業振興部

　　　　
　　　　一般競争入札の実施について（公告）

　　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により 、
　新潟県新潟地域振興局巻庁舎清掃業務委託について、次のとおり
　一般競争入札を行う。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年3月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新潟地域振興局長　斎藤茂樹

1　入札に付する事項
　(1) 調達案件の名称
　　　新潟県新潟地域振興局巻庁舎清掃業務委託
　(2) 調達案件の仕様等
　　　入札説明書及び仕様書による
　(3) 履行期間
　　　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（12ヵ月間）
　(4) 履行場所
　　　新潟地域振興局巻庁舎　　新潟市西蒲区赤鏥1285－1

2　入札に参加する者に必要な資格
　　以下の要件をすべて満たすこと。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日までの間において新潟県知事から指名停止
　　措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
（3）本調達案件の公告時に、新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の営業種目の「建築物清掃業務」又は
　　「建築物環境衛生総合管理業務」に登載されている者であること。
（4）本件業務又は日常清掃実施面積2,000平方メートル以上の清掃業務を、新潟県内で令和2年4月1日以降、
　　12か月以上継続して誠実に履行した実績を有すること。
（5）新潟県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。
（6）本県の県税に未納がない者であること。
（7）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でない
　　こと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に
　　登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）　　
（8）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者で
　　ないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に
　　登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（9）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき
　　関係を有する者でないこと。

3　入札説明書の交付等
　(1) 入札説明書の交付期間
　　　令和8年3月16日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条
　　第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後4時まで
　(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　郵便番号　　　953-0042
　　　新潟県新潟市西蒲区赤鏥1285-1
　　　新潟県新潟地域振興局巻農業振興部庶務課庶務係
　　　電話番号　　　0256-72-0952
　　　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

4　本件入札に係る参加資格の確認
　(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書等を提出すること。
　　ア　提出期間
　　　　令和8年3月23日（月曜日）午後4時まで
　　イ　提出場所
　　　　3(2)に定める場所
　　ウ　提出書類等
　　　　入札説明書による。
　(2) 上記の提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　審査結果については、令和8年3月26日（木曜日）午後1から午後4時までに3(2)に電話で問い合わせること。

5　入札に関する事項
　(1) 入札執行の日時及び場所
　　ア　入札日時　　令和8年3月30日（月曜日）午後1時30分
　　イ　入札場所　　新潟県新潟地域振興局　巻庁舎1階　101会議室 (新潟市西蒲区赤鏥1285-1）
　(2) 入札書の記載
　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
　　（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格
　　とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　　見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　
　(3) 入札保証金
　　　免除する。　
　(4) 入札の無効
　　　本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した
　　入札は無効とする。
　(5) 最低制限価格
　　　最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
　(6) 落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者
　　のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

6　契約に関する事項
　(1) 契約において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨　
　(2) 契約保証金
　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号
　　に該当する場合は、免除する。
　(3) 契約書作成の要否
　　　要

7　暴力団等の排除
　(1) 誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。　　　

8　その他
　　詳細は入札説明書による。