新潟県授業料等収納管理システム構築及び運用保守業務（一般競争入札、入札日令和8年12月10日）教育庁財務課

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県授業料等収納管理システム構築及び運用保守業務について、次のとおり一般競争入札を行う。
　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

　令和8年10月30日
　　　
　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

(1) 調達案件の名称
　新潟県授業料等収納管理システム構築及び運用保守業務
(2) 調達案件の仕様等
　入札説明書による。
(3) 委託契約期間
　契約締結日から令和15年3月31日まで
(4) 履行場所
　新潟県教育庁財務課の指定する場所

(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
　令和8年10月30日（金）から令和8年11月12日（木）までの間に、新潟県教育庁財務課ホームページからダウンロードすること。
　URL　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kyoikuzaimu/
(2) 契約条項を示す場所
　(1)に同じ
(3) 問い合わせ等
　入札説明書による。

(1) 日時
　令和8年12月10日（木）午後1時30分
(2) 場所
　新潟県庁行政庁舎16階　入札室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）

　本件入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
　ア　令和8年10月30日以降に民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされた者
　イ　令和8年10月30日以降に会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立をされた者
(3) 次の5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
(4) 3(1)に定める入札執行日前1年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。
(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 次のア及びイの認証を取得していること。
　ア　ISO/IEC 27001若しくはJIS Q 27001認証又はプライバシーマーク
　イ　ISO9001認証
(7) 本業務と同種の料金徴収・債権管理に係るシステム構築業務及び運用保守業務について、本入札公告日から起算して過去5年以内に契約実績を有し、かつ、本入札公告日現在において当該業務を継続していること。
　なお、当該実績はデータ管理対象者数30,000人以上の業務とする。

　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
(1) 提出
　ア　提出期間
　　令和8年11月24日（火）午後5時まで
　イ　提出場所
　　郵便番号：950－8570
　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1（15階）
　　新潟県教育庁財務課財務管理係
　ウ　提出方法
　　持参する場合は、本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人が提出場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時までの間に提出すること。
　　郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。
　エ　提出書類及び部数
　　入札説明書による。
(2) 参加資格の確認結果の通知
　令和8年11月30日（月）までに電子メールで通知する。

(1) 次のいずれかの方法によること。
　ア　本人又は代理人が3に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。
　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって3(1)に定める日の前開庁日の午後5時までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義
　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載
　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他、入札説明書による。

　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札
(2) 入札に参加する条件に違反した入札
(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札
(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

(1) 入札保証金
　入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（小切手は利用不可）とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
　なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（小切手は利用不可）とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　なお、複数の方法による保証は認めない。

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。
(2) 契約書作成の要否
　要
(3) 不当介入に対する通報報告
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
(4) 契約の停止等
　本件調達に関し、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(5) その他
　詳細は入札説明書による。

(1) Nature and quantity of the services to be required:
　Construction, operation and maintenance of Tuition fee collection system of Niigata Prefectural Government
(2) Time and place of bidding:
　1：30 p.m. December 10, 2026
　Niigata Prefectural Office Building Bidding Room
　4－1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken
(3) For more information, please contact the following division in Japanese:
　Financial Affairs Division
　Bureau of Education
　Niigata Prefectural Government
　4－1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken
　950－8570, JAPAN
　TEL：025－280－5590
　E-mail：ngt500020@pref.niigata.lg.jp