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「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第4期計画）」及び計画の実施状況をお知らせします
県教育委員会では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年3月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組みを行ってきたところですが、同法第19条第5項の規定に基づき、令和3年度における実施状況についてお知らせします。
なお、県教育委員会では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までを期間とする第4期計画を策定し、取組を一層推進することとしています。
「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第4期計画）」（リンク）
仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第4期計画）※令和6年2月一部改定
男性職員の育児休業取得率が計画に定める数値目標を既に上回っている状況や、国の地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の目標引き上げを踏まえ、下記のとおり令和6年2月に計画を一部改定しました。
＜数値目標の改定＞
・男性職員の育児休業取得率 10%以上→50%以上
特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況（取組状況・実績）
＜外部リンク＞
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