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「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第5期計画）」を策定しました
県教育委員会では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年3月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画」を策定し、令和6年度までの20年間にわたり職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組を行ってきたところです。
このたび、令和6年度末をもって第4期計画が終了したことから、従前計画の実績などを踏まえ、令和7年4月1日から令和12年3月31日までを期間とする第5期計画を策定しましたので、お知らせします。
仕事と子育ての両立支援のための新潟県教育委員会特定事業主行動計画（第5期計画）
従前計画の実績などを踏まえ、以下の数値目標の引き上げを行いました。
＜数値目標の改定＞
1．男性の育児休業取得率
・第4期計画 取得率50％以上
・第5期計画 2週間以上の取得率85％以上
2．男性職員の育児参加
・第4期計画
育児休業、男性職員の育児参加休暇、育児休暇いずれかの取得率70％以上
・第5期計画
出産予定日の6週間前～出産後8週の間における育児休業、妻の出産休暇、男性職員の育児参加休暇の
合計5日以上の取得率 100％
＜外部リンク＞
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