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障害者就業・生活支援センターについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0481810 更新日:2022年4月1日更新

障害者就業・生活支援センター
が就業面及び生活面の一体的な支援を行います

 障害者就業・生活支援センターは、障害のある方や企業に対し、就労時や在職中の課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関と連携の下、就業面及び生活面の一体的な支援を行います。
 新潟県内では、7か所のセンターが、行政から委託された社会福祉法人によって運営されています。

 

管轄地域の図

支援の内容

 就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある方について、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施。

就業面

障害のある方に対して

 〇 就業に関する相談支援

  • 就職に向けた準備支援(職場実習又は職業準備訓練のあっせん等)
  • 就職活動の支援(面接練習や面接同行、履歴書の書き方、就労パスポートの作成等)
  • 職場定着に向けた支援(職場訪問による適応状況の把握、リワーク支援等)
  • 関係機関との連絡調整

企業に対して

 〇 障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての助言

 〇 雇用に向けた相談支援

生活面

 〇 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言

 〇 住居、年金、余暇活動などの地域生活、生活設計に関する助言

 〇 関係機関との連絡調整

その他

新潟県内の設置状況

現在、新潟県内では以下7箇所のセンターが活動しています。

参考資料

障害者就業・生活支援センターの指定

 障害者就業・生活支援センターの指定は「障害者の雇用の促進等に関する法律」(法律第123号)第27条の規定に基づき、県が行います。

障害者就業・生活支援センターの指定に係る基準等について[PDFファイル/5KB]

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