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令和8年11月19日 新潟県知事 定例記者会見
(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>
1 日時
令和8年11月19日(木) 10:01~10:45
2 場所
記者会見室
3 知事発表項目(10:01~10:08)
・東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応について
4 質疑項目(10:08~10:45)
・中小・小規模事業者の成長支援について
・東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応について
・国の7項目の取組状況について
・児童虐待件数の実績について
・知事の資産公開について
・「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」情報共有会議について
・柏崎刈羽原発について
・妙高リゾート開発の計画遅延について
知事発表
(東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応について)
「東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応(について)」と長いのですけれども、要は東京電力からの拠出金については、今年の夏前に全体像といいますか、10年程度で1,000億(円)程度という、それを大まかにどういうものに使っていくかということについて全体像をお示しをして、具体的にはいろいろな準備が整ったものから順次予算化していくというふうに申し上げていまして、その中でも福島の事故後、いわゆるUPZ、原子力災害の対策の重点区域が広がったにもかかわらず、従来からそうした重点区域には国から交付されていたいろいろな支援が、区域が広がったにもかかわらず、そこの支援の方は見直されていないという、そこの不合理な状態を何らかの形で埋め合わせていく必要があるというところを、県民からのそういう要望もあり、またUPZの市町村からもそういう声があった中で、今回いろいろと調整をした結果、今日(19日)でしょうか、UPZの6市から県の支援策を活用していきますという趣旨の発表があったということだと思うのですけれども、それを踏まえた形でしっかり連携をしながら、その今不合理な状況を当面、国が本来制度を見直すべきなのですけれども、時間がかかるという中で、この東電の拠出金を活用して穴埋めをするというか、そういう対応をすることで環境が整いましたので、補正予算に計上していきたいと思っています。その全体像、まだ検討中なのですけれども、(資料として)付けてありますので、今申し上げた原子力災害対策重点区域でありながら電源立地地域対策交付金の対象地域となっていない地域への支援、非常に長いですけれども正確な言い方はこういうことで、これの電気料金への支援の部分と、それからF補助金と言っているのですけれども、これは企業が新たに進出してくる、あるいは既存の企業が拡張するといった時にインセンティブになる補助金なのですけれども、これも不合理な状況なのでここも手当てしますよという、金額的にはわずかですけれども、これを次の定例会の補正予算として計上することを、今の段階ではまだ検討中としか言えませんけれども、考えています。その他、当初予算になりますけれども避難所対策、既にPAZも含めてUPZの中の中学校単位での避難所の整備、空調、そしてシェルターとしての機能を持たせるところを整備進めていますけれども、来年度当初予算ではこの避難先の方、避難先の市町村で避難所を空調整備する費用を検討中ということですけれども、盛り込む予定にしています。併せて避難所ということで関連するので、点線で囲って付けてありますけれども、国からは他にも交付金がいろいろな種類があります。そうした交付金、安全対策に使える交付金を活用しまして、今まさに取りまとめている避難所の環境整備のためのガイドライン、これが間もなく出来上がりますので、このガイドラインに沿って市町村がいろいろな資機材を整備したりしていく必要があるわけですけれども、その部分を支援しようと思っています。それからもう一つは地域振興ですね。地域振興・産業振興についても全体1,000億の中の300億程度を地域振興に当てていくという大まかな枠組みはお示ししたと思うのですけれども、その中で市町村が実施する、市町村がその地域の実情に応じて取り組む地域振興・産業振興の取り組みを支援するお金を来年度当初予算に盛り込もうということで、今検討を進めています。これは実は地域未来戦略のいわゆるCプランと言われる地場産業振興プランの方、これに取り組む市町村も非常に出てきていますので、こうした取り組みの後押しにもなるというそういう意識を持って今検討を進めているところであります。長くなりましたけれども詳細はこれ(報道発表資料)とブリーフィングもあるので確認していただきたいと思います。
(資料)東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応について [PDFファイル/153KB]
質疑
(中小・小規模事業者の成長支援について)
Q 日刊工業新聞(代表幹事)
中小政策について伺います。県では中小企業の稼ぐ力強化を支援しています。昨日公表された支援事業の採択事業者は43社で、このうち7割が年商10億円未満の企業での採用となっています。一方、中小企業庁では10億円の達成を目指す「10億宣言」制度の創設を進めています。国の中小政策が従来の補正依存から恒常的な産業政策へシフトする中、県として今後大半を占める10億未満企業をはじめとした中小・小規模事業者の成長をどう導いていかれるのか、お考えをお願いします。
A 知事
私は就任以来ずっと挑戦する企業を応援するということを申し上げてきました。成長意欲のある新しい事業ですとか事業の拡張ですとか新しいサービス、そうした一歩前に出る企業を応援するのだということを申し上げてきて、そうした趣旨に沿った政策、あるいは事業を組み立ててきたつもりでありまして、今年度始めた稼ぐ力強化の支援事業も、似たような形のものを練り直しと言われるかもしれませんけれども、筋は要するに挑戦する人を応援する、背中を押すということの一環なので、今稼ぐ力を強化する事業ということなのですけれども、ここは変わらないですね。基本的にそもそもの考え方を続けていきたいと思っています。ただ、その応援の仕方にいろいろな工夫があっていいのだろうと思っていまして、もちろん今の例えば地域未来戦略などの中で応援していくということもあると思いますし、応援の仕方も金融的なものも、補助金的なものもあれば、もう少し違う応援の仕方もあるかもしれませんけれども。そこはもっといろいろ知恵を出していきたいし、地域の実情あるいは企業のいろいろなニーズをしっかり伺いながらどこにリソースを投入したらいいのかということは、これはもう常に考え続けていきますけれども、筋は一貫して成長意欲のある企業の挑戦を後押しするというところで、中小・小規模事業者の成長を後押しをしていきたいというふうに思っています。
Q 日刊工業新聞(代表幹事)
今進めている100億円の支援・・・。
A 知事
国の方は「100億円宣言」企業の制度を昨年からスタートさせましたし、今「10億円宣言」の企業は来年度の予算に向けて概算要求に盛り込まれて年末で決着すると思いますけれども、それが立ち上がればしっかりそこも活用していきたいなというふうに思います。
Q 日刊工業新聞(代表幹事)
今進んでいるのが(重点支援)交付金を活用して県の支援事業が始まっていると思うのですけれども、そこら辺の交付金が去年と今年で金額に変化があると思いますが。
A 知事
そこはちょっと今の段階で見通せませんので、来年度以降どういうふうに事業の形を変える必要があるのか、このまま継続するのか、それは国の方の予算の動きも見ながらということになるとは思いますが、要するに県の一般財源から続けてもいいとも思いますし、そこは今後の状況を見ながらということだと思います。
(東京電力からの拠出金を活用した取組に関する6市の意向に対する県の対応について)
Q 新潟日報
発表事項について伺います。電源立地地域対策交付金ですけれども、先ほど知事も、本来は国が見直すべきものだと、当面の間の対応だということなのですけれども、明日1年間の報告についても国の方いらっしゃるようですけれども・・・。
A 知事
私どもが求めた7項目についての国の取り組み状況ですね。
Q 新潟日報
その中の一つにこの話が入っていて、この1年間の国の見直しの動きについてはどう評価していますか。
A 知事
明日どのような報告をいただけるのかちょっとまだ分かりませんけれども、私の知る限りで目立った動きはないように思います。
Q 新潟日報
東電の拠出金を活用するのは10年程度というものがありますけれども、その先というか・・・。
A 知事
そんな先までは分かりませんよね。ですので国が早く電源(立地地域)対策交付金のこの制度を見直してもらいたいと思っていますが、事情が分かるのは、結局見直すということは増税になるのですよ。電源開発促進税の増税ということになるので、それはそんな簡単にはいかないよねというのは国としての思いは想像できます。しかし、この不合理な状況をいつまで放っておくのですかというところは申し上げ続けたいと思っていますし、そうした増税というなかなか難しいハードルだとは思うけれども、是非乗り越えてもらいたいということは言い続けなければと思っています。
Q 新潟日報
そういう状況の中にあって、この東電の拠出金を活用してまずは当面対応としてできた、一定の補助が実現できた、不合理な状況が是正できたというのは。
A 知事
結局一種の弥縫策という言い方は変ですが、パッチワークですけれども、それでも地域の皆さんの不満というか不公平感を少しでも緩和する効果を持つと思っています。
Q 新潟日報
独自に補助を実施するにはいろいろ事務的にも課題があったというふうに思うのですけれども、その辺りはどのように対応されたのでしょうか。
A 知事
それは実務的にブリーフィングの時に確認していただきたいと思いますけれども、県もUPZ市町村と一緒に知恵を絞って対応を考えてきたと承知しています。そういう意味では、皆がこれなら行けるなという目処が立ったのだと思います。
Q 新潟日報
実際に住民の方々にも来年度・・・。
A 知事
年度内(正しくは来年度)にできればということではなかったかと思います。ちょっとそこは実務的に聞いてください。年度内(正しくは来年度)というように理解していますけれども。
Q 新潟日報
あと9月議会でも議論ありましたけれども、旧市町村単位で行うということ・・・。
A 知事
現行制度がそうなのです。ですので現行制度の穴を埋めているということかなと思っています。
Q 新潟日報
高見県議も質問されていましたけれども、そこに対しては。
A 知事
県議会ででた議論は新たな制度を作るのならというようなイメージでご質問があったと記憶していますけれども、これは現行制度の穴埋めですと、しかも当面の間、本来の是正措置がなされるまでの間の穴埋めですので、まさに現行制度の上に乗ってやっているものということは理解してほしいと申し上げたところです。
Q 読売新聞
地域振興で来年度の当初予算で計上するということだったのですが、市町村の実情に応じて産業振興を支援するということでしたけれども、先日の議会では有識者会議を立ち上げて、公募して検討するような話も常任委員会では出たのですけれども。
A 知事
それは私は知りません。
Q 読売新聞
具体的にスキームとしてどのように交付金を市町村に対して配るのかとか、その辺の方法を・・・。
A 知事
まさに検討中なので、詳しいことは今ここで何か決まったものがあるわけではないのですけれども、基本的には市町村にお配りしようというイメージでいますよね。
Q 読売新聞
配る金額というのは人口に応じて配っていくのでしょうか。
A 知事
一つの考え方は人口比だとか、いろいろな考え方ができますけれどもね。でも単純人口比でやってしまうと全体の金額にもよりますけれども、本当にごくわずかなものになってしまう市町村も出るので、例えば基礎配分した上で人口比にするとか、いろいろなやり方はいずれにせよ考えなければいけないと思いますね。
Q 読売新聞
事前に市町村からこういう産業振興をしますのような募集をかけて、それに対して配布するとか・・・。
A 知事
そういうやり方ももちろんあると思いますよ。ただ、それも時間かかりますよね。ですので、少しでも地域振興のための、ただ、まだお金が来ているわけではないですよ。県は持っていない。これから電力会社が拠出すると言っているだけなので、そういう意味で1,000億配るわけではもちろんあり得ないのですけれども、可能な範囲で例えば一定の金額が行くことで、それを踏まえてそれぞれの市町村の検討等を加速させるというそういう効果を持つと思うのですよね。地域振興に関するお金というのは全体で300億程度を充当していこうと大きな枠組みは示しているところですけれども、地域振興といっても地域にとらわれない県全体に広く地域振興の利益が及ぶようなプロジェクトも是非とも進めたいという思いはありますが、そういうものはアイデアなり事業がすぐに出てくるわけでもないですし、少し時間がかかるようにも思います。また今言ったように、お金は今すぐあるわけではないので、これからの話なので、今決めることも適切ではないと思っていて、それはもう少し時間をかけて準備が整ったらというくらいにしておいて、一部をそういう意味では市町村にお渡しをして、それぞれの地域の実情に合ったその地域の振興に活用することを検討していただく、それを加速させる後押しになるというイメージとして私は捉えていますけれども。
Q 新潟日報
先ほどの地域産業振興のところで、知事は地場産業成長プランの後押しにもなるとおっしゃったのですが・・・。
A 知事
(後押し)にもつながるかなと思っています。
Q 新潟日報
それは併用することで・・・。
A 知事
併用という言い方もあるのですけれども、地場産業成長プランもどう進めていくか、お金のかかる部分について、どういうお金を充てていくかは、金額の多寡にもよるのでしょうけれども、その地域でお考えになることで、そのために県に今、70数億の基金を積んでおりますので、もちろんその基金から支援することもあるでしょうし、発表した東電の拠出金なども上手く活用していただくこともできるかもしれないし、そのような趣旨です。
Q 新潟日報
300億のうちの60億、これでまずは呼び水といいますか、検討を加速するきっかけに・・・。
A 知事
(きっかけ)にもなるかなと。まさに検討中なので、私はそう思っているというだけのことです。確定したことでも何でもないので、そこはもう少し時間をいただきたいと思います。
Q 新潟日報
全体の5分の1をひとまず60億というところに充てる配分といいますか・・・。
A 知事
そのような詰めた議論はしていないです。一部を先に早めに、(手元に)お金がないのだけれども、お配りするということをお伝えすることが、いろいろな意味で物事が前に進めるきっかけになるかなという、そうしたもう少し抽象的な考え方でしょうかね。
Q 日経新聞
先ほどの発表事項の地域産業振興について伺います。もちろんまだ検討段階ということと、市町村が主体となってやるものだということはもちろん承知の上で、県としてはどのような産業を具体的に想定されているのかお伺いします。
A 知事
特定の産業など何も考えていないです。地域振興という広い意味で抽象的に言っているだけで、地域振興、地域産業の振興、別にこの産業などそのようなイメージはないです。
Q 日経新聞
市町村が主体的にこういった取り組みがあればというのを吸い上げて県として・・・。
A 知事
吸い上げてといいますか、何度も言うように確定していないので皆さんそんなに詰めて聞かれても困るのですけれども、先ほどから申し上げたように先に配ろうかと言っているのです。プロジェクトが出てきてそれに何らかの支援、お金を交付するというやり方もあるでしょうし、全県に関わるような大きなプロジェクトを支援して作っていきたいという思いももちろんありますが、地域の実情に応じて市町村が早く取り組んでいく、そういうものも重要ではないかという観点で今議論をしていて、まだ金があるわけではないのだけれども、早めに交付するということで地域の取り組みを加速させることにもつながるのではないかという抽象的な思いで今議論をしていますよと先ほどからそう言っているのですけれども。
Q 新潟日報
今ほどの拠出金の件で確認なのですけれども、この地域産業の振興の分野というのは大分自治体にとって活用の自由度が高いようなイメージになりますでしょうか。
A 知事
そうですね。まさにそういうことです。地域の実情に応じて考えてくださいと。別にこの金を上限にして例えば何かやらなければならないとかそういうことではなくて、既に温めているプロジェクトがあってそれを加速させるために使ってもらってもいいでしょうし、もちろんオリジナルにこの金があるのならということで何か考え始めていただいてもいいでしょうし、いずれにしてもその地域の状況に応じて地域振興という観点で役に立ててくださいというそういうイメージなのですけれどもね。
Q 新潟日報
地域振興というと、例えばまちづくりだったり人づくりだったり・・・。
A 知事
まちづくりもあるでしょうし、人材の育成などもあるでしょうし、先ほどのご質問にもあった産業という自分の所の地場産業の成長に使いたいとか、それはもう地域でお考えになればよいのかなと思いますけれどもね。
Q NHK
確認なのですけれども、補正予算と当初予算案のことをお話されたと思うのですけれども、いずれもまだ検討段階ということでしょうか。
A 知事
検討中です。表題に書いたとおりです。
Q NHK
開会まで補正は10日余りという感じですけれども、まだ検討段階ということでしょうか。
A 知事
提出する補正予算を発表する時期がいずれ来ます。それまでは検討中です。
(国の7項目の取組状況について)
Q 読売新聞
明日(20日)、国の方から7項目の回答が来るということですけれども、知事としてどういった回答を期待したいでしょうか。
A 知事
回答は期待するものではないので。国がやったことを説明していただくということです。
Q 読売新聞
この1年間の取り組みを受けて県側からどういったことを国に対して求めたいというか・・・。
A 知事
お聞かせいただくのは国がやったことの報告だと理解していますので、やったことをこれから何か期待するわけにはいかないと思うのですけれども、例えば既に監視強化チームが活動しているとか、もちろん一番分かりやすいのは避難道路の整備について既に国は予算を用意していただいて実際避難道路の整備が進んでいますし、避難所も空調整備が進んでいます。ですので、間違いなく国はいろいろなことを行っていただいているというのは理解しています。詳細は聞かせていただけると思うのですけれども、その一部についていろいろと動いていただいているのは承知しています。
(児童虐待件数の実績について)
Q 新潟日報
先日、月曜日(16日)なのですが、県内の児童相談所が対応した児童虐待の件数が昨年度は3,887件で、過去2番目に多かったという数字が公表されまして、お聞きしていらっしゃるかどうか分からないのですけれども、過去2番目に多かったということで、どのように受け止められていますか。
A 知事
ちょっとそれは聞いていないので、前年度より減ったということですか。
Q 新潟日報
前年度より増えていますね。
A 知事
過去1番というのは。
Q 新潟日報
過去1番は令和5年度だったのですけれども・・・。
A 知事
では6が下がって、7が上がる。ただ、5ほどには上がっていない。
Q 新潟日報
そういうことです。
A 知事
高止まりという感じなのですかね。ちょっとグラフを見てみないと分からないですけれども。
Q 新潟日報
年々増加傾向ではあるような状況でして、何か特にお聞きしているわけではなかったでしょうか。
A 知事
はい。全国的に児童虐待の話は本当に悲しい事件が先般も報道されていますよね。その数字が上がるということは、関心が上がって、そうした通報件数が増えたということは、ある部分埋もれていたものを顕在化し、早く支援の手が入るという意味で良い部分もあるとは思うのですけれども、ただ、やはり虐待が起きているということは残念なことですよね。関係者は本当にいろいろな努力をしていただいていると思いますけれども、もう一段いろいろな環境整備が必要なようですね。ちょっと詳細は分かりません。
Q 新潟日報
県の担当課にお聞きした時もそのように、もしかしたら埋もれていたものが関心が高まって・・・。
A 知事
そういうところはありますよね。かつていじめの問題が大きく社会問題になった時にも、ある意味それで関心が上がって、早く発見といいますか、認知することは重要だねと言った話とパラレルかもしれませんよね。
Q 新潟日報
もしかしたら一方で増えているという可能性も・・・。
A 知事
そこは分からないですよね。正しく言えることはゼロになっていないということは、起きているということで、起き続けているということは残念なことですよね。
Q 新潟日報
県の方でも児童相談所に専門職の方を増員するなど、かなり体制は・・・。
A 知事
体制を強化をしてきています。関係者も連携しながら取り組んでいると思います。
Q 新潟日報
子育てに優しい、こむすび県というのを掲げていらっしゃる県としては、これからもどのように・・・。
A 知事
それはもちろん、そうしたものが少しでも減っていくということが重要だと思っています。そのためにはやはり相談体制と、周囲が認知するということは重要ですよね。当事者は周りが見えなくなることも多いと思うので、周りが気づくということが必要ですよね。
Q 新潟日報
今後も相談体制の強化とか・・・。
A 知事
そうですね。相談体制の強化なり、関係者の連携ですね。情報の早期共有などが必要だと思いますね。
(知事の資産公開について)
Q 新潟日報
先日(17日)知事の資産公開がありまして、毎年のものなのですけれども、金融機関ですとか東京電力含め32銘柄の株券を保有されていたと思うのですけれども、特定の銘柄を保有されていて、それがご自身の政策決定に何か影響するというのは、例年聞いているのですが。
A 知事
全く関係ないですね。私はもう15年以上は何もいじりもしないし、いわゆる売りもしない買いもしない。これは就任の8年前と同じです。
Q 新潟日報
資産運用というのはご自身でされていたりしますか。
A 知事
一切していないです。触っていないです。
Q 新潟日報
では、そのまま株券というのは・・・。
A 知事
ずっとこの15年くらい何もしていません。
(「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」情報共有会議について)
Q 共同通信
先日、11日に柏崎市で行われた地域の会主催の情報共有会議で知事も出席されたと思うのですけれども、屋内退避期間中の民間事業者の活動継続について質疑があったと思いまして、介護をされる方だとか生活のインフラを支える方々の活動継続について、知事が確かそういった民間事業者の方々への理解促進や意見交換を進めて必要に応じて協定を締結する・・・。
A 知事
それはイメージしたのは除雪等の体制で建設業協会の皆さんのご協力をいただかなければならない、あるいは既に協定を結んでいますけれど、バス業界とかタクシーだとか避難のための足を提供される方々、そうした関係業界とは平時からコミュニケーションを取りながら、特に実動部隊が出てくる場面があるとした時にスムーズに移行しなければならないので、自衛隊等の実動部隊が出てくる時にスムーズな移行ができるようにというところで、普段からのコミュニケーションと場合によっては協定を結んでおくことは重要だよねというのは従来から話をしてきたことで、現に運輸業界とは既に協定までできていますし、建設業協会とも確か近々整うはずですので、協定を作っておしまいではなくて、平時からのコミュニケーションは大事ですよねというのは申し上げてきたところです。
Q 共同通信
委員の中からは介護事業者だとか、そういった事業者、今の時点で協定を結ばれていない事業者の方々に対して、どういった理解、(協定を)結ぶのかというような質疑もあったと思うのですけれども、例えば今現在で・・・。
A 知事
屋内退避中のそうした民間活動で、いわゆるエッセンシャルといいますか、例えば病院に行かなければならないとか薬をもらいに行かなければならないとか、訪問介護を受けることが必要だとか、そういうサービスをどういうふうに維持するのかという・・・。
Q 共同通信
そういった民間事業者との協定締結とかは考えていますか。
A 知事
協定締結ではないのではないでしょうか。むしろ情報提供といいますか、理解をしていただくことが必要だという議論はあったような気がします。国がいろいろなガイドラインを示しまして、Q&A集も作っていただいたわけですけれども、それでも全てそれで理解できるわけではないでしょうから、具体的にどういう行動が取れるか、どういう状況になった時に逆にどういう行動が取れなくなるのかとか、そういうことを普段から知っておくことが必要ですよねというのはあると思います。そのための情報の提供、確か私の記憶では内閣(府)防災の方でしたでしょうか、(原子力)規制庁の方でしたでしょうか、少し誤解がありませんかと、すぐ直ちに何か危険な放射線量が耐えられないくらいの基準値に上がってしまって、外に出るのも危ないというようなイメージを持つ方が多いけれども、原子力災害というのは通常こういう段階で進んでいくのですよという事故の推移みたいなものもイメージを持っていただくことが最初に必要で、その中でどういう状態になるといわゆる外出に制約をかけなければならないようなものになるのかとか、その辺の理解ですよね、正しい理解をしていただくことがまず最初なのではないかなと思います。
Q 共同通信
会の方でも知事も回答の中で理解促進を進めるための協定締結も一つの検討・・・。
A 知事
協定という感じといいますか、おっしゃるとおり、そういう場面もでるかもしれませんけれどもね。まずはその理解促進だと思いますね。
Q 共同通信
例えば想定としては、民間事業者の団体の理解が得られれば協定も結ぶことなく、彼らが円滑に活動できるようにサポートするといったことに・・・。
A 知事
移動の足を確保するためにバスを例えば10台提供してくださいとか、そういうものは業界と県で協定というのにイメージしやすいですけれども。薬局にはこういう時に行ってくださいとか、それは協定の議論ではないですよね。それから訪問介護サービスがどういう時にできなくなりますとかいうのも、協定というよりも状況や仕組みを知ってくださいということが中心のような気がしますが、ただ別に否定しません。協定を結んだ方がより理解が早まるとか、動きやすくなるとかそういうこともあるかもしれませんので、必要があれば当然そういう協定のようなものを考えていく必要があると思いますね。
(柏崎刈羽原発について)
Q 読売新聞
原発の関連になるのですけれども、知事が再稼働に同意を表明されてからちょうど1年になるところだと思うのですけれども、この1年を振り返ってみて、実際に営業運転を開始したりですとか県としても今回の発表のように拠出金の活用方針など取り組まれてきたと思うのですけれども1年間たって振り返ってみてご所感いただければと思うのですが。
A 知事
所感はないですけれども。やるべきことを順次やってきているというそういうイメージですけれども。
Q 読売新聞
知事は当時は同意の明確なルールがない中で悩ましかったというような・・・。
A 知事
それはボールを投げられた方としては辛いですよねということは申し上げましたね。
Q 読売新聞
そういった思いとかも今振り返ってみていかがでしょうか。
A 知事
それはそれでその時はそうでしたよね、辛かったですね。
Q 読売新聞
今振り返ってみて、そういうあり方とか改めて・・・。
A 知事
それは県がどうこういう話ではないですよね。国がそういう自分たちがというのも変ですけれども、エネルギー基本計画の中で地域の理解を得て進めていくと自分たちで決めている、その表れとしてボールを投げてきたということで、それが良い悪いという議論でもないと思っています。
Q 読売新聞
そこのお考えとしては今も変わらずというところでしょうか。
A 知事
そうですね。やはり投げられる方は辛いですよというのは、そもそもが変わらないですよね。受け取る方は辛いですよね。でも、投げるなとは言えないですしね。
Q 読売新聞
この1年間の間でも東京電力でトラブルとかもあったように思うのですけれども、そこは引き続き襟を正してほしいという・・・。
A 知事
そうですね。そこはこの場でも事案が起きるたびに何度もご質問いただきますけれども、安全第一にしっかり再発防止に取り組んでもらいたいし、安定した運営を続けていただきたいと思います。同時に地域の信頼を得ていくための取り組みですよね、地域と共生していく取り組みを引き続きしっかりやってもらいたいなと思います。
(妙高リゾート開発の計画遅延について)
Q 新潟日報
妙高のスキーリゾート開発について、中核となるホテルの部分がさらに1年間程度ずれ込んで(20)29年の冬くらいになるだろうという見通しが明らかになったのですけれども、改めてこの件としてご所感を。
A 知事
一つ一つこれがこうなったからということで評価するような話ではないと思いますけれども。あれだけ大きなプロジェクトですからね、いろいろな事情の変化で計画を随時見直していくということは起き得るのだろうと思っています。
Q 新潟日報
県としても環境整備ですとか企業とのマッチングとかに取り組んでいらっしゃいますが、そのあたりは引き続き・・・。
A 知事
もちろんです。あれだけのために何かやっているわけではなくて、妙高地域全体が非常に国際的な認知度も上がり、既にプロジェクトと関連するかもしれませんけれどもいろいろな施設ができたり人が入ってくることが想定されるので、その準備、そうした人たちをいかに満足度を下げずに受け入れることができるか、交通の問題や受け入れ施設の問題、そうした地域としてやるべきことはしっかりやっていかなければならないと思いますし、いずれにせよそのプロジェクトは着実に進んでいるものと認識をしていますけれどもね。
※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。
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