令和8年11月6日　新潟県知事　定例記者会見

 

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１　日時

　　令和８年１１月６日（金） １０：０２～１０：１６

 

２　場所

　　記者会見室

 

３　質疑項目（１０：０２～１０：１６）​​​

​・防災庁の発足について

・主食用米の生産見込みについて

・南魚沼市の官製談合事件について

質疑

​（防災庁の発足について）

​

Ｑ　毎日新聞（代表幹事）

　先日発足した防災庁についてお伺いします。新潟県として防災庁に期待する役割や機能、また、国に対して求める事項について知事の考えをお聞かせください。あわせて２０２８年までに設置される地方機関、防災局について、県として誘致を国に要望する考えはありますでしょうか。また、防災庁が推進する避難所環境整備についてお伺いします。県においても、年内までに整備方針が取りまとめられる見通しですが、市町村においては、財源の確保や備蓄品の保管場所の確保などの課題が想定されます。こうした課題に対し、県としてどのような支援や施策を講じていく考えか、また、国に対してどんな支援を求めたいか、お聞かせください。

 

Ａ　知事

　防災庁設置の趣旨が、事前防災をしっかり徹底していくということと、それから災害の発生から復旧復興に至るまでの国の司令機能でしょうか、司令塔として、しっかり一貫して対応していくというのが設置の趣旨だったと思いますので、その趣旨の期待通りに活動していただきたいと思いますし、県としても、この防災力をどう高めていくかというのは、ずっと、きりのない課題だと思っておりまして、事前対策、事前防災というところでは、市町村と一緒に事前の対策、最後の質問にもある避難所の環境整備みたいなものも大事な事前の防災対策だと思いますけれども、そうした課題に防災庁としっかり連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。今でも内閣府防災があるのですけれども、それも人員を倍増するようですし、きちんと庁として位置づけたことによって、先ほども言いました国の司令機能、それが設置の趣旨だったと思うのですけれども、司令機能がきちっと発揮されるようになるのではないかと期待していますし、また情報収集といいますか、情報の共有、それから意思決定が早くなるのではないかという期待をしています。それから２つ目、防災局の方は、これは国がまだ検討しているところで、ただ、昨年の国の閣議決定で確か言い方が、発生が切迫している日本海溝・千島海溝地震及び南海トラフ地震に対する事前防災の推進等の観点から検討すると、こう言っていますので、国の検討状況を見ながら対応を考えていきたいと思います。それから最後、３つ目は避難所環境の整備でしょうか。これは県も今有識者会議を立ち上げて、ガイドラインを作ろうとしていますので、まだ詳しく担当部局からは聞いていないのですけれども、市町村が基本的には避難所運営を中心となって進めるので、その必要な備品とかの確保が必要になると思いますし、そのためのお金が必要になるというところはご指摘の通りだと思いますが、ただ１００％市町村が自ら揃えるということだけでもなくて、この備えおくためのやり方としては、例えば民間の企業との連携協定で流通にあるものを活用していくとか、それからもちろん県、それから国も広域的な備蓄を持っていますので、そうしたものと適切に組み合わせていく、そうした工夫をしていくことが必要だと思っていますし、また、実際にお金がかかる部分について、どういう形で支援していくかは今後県としても検討してまいりたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　代表質問の確認なのですけれども、防災局の方ですけれども、国の方が日本海溝、千島海溝・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。発生が切迫している日本海溝・千島海溝地震、そして南海トラフ地震に対する事前防災の推進という観点を打ち出していますので。

 

Ｑ　新潟日報

　新潟県はその想定地域に入っていない。

 

Ａ　知事

　その（事前防災の）推進等と言っているので、そこは分かりません。ただ、前から言っている通り、この前の副首都法案の時もそうですけれども、私はずっと一貫して申し上げているのは、太平洋側と同時被災しませんよと。そこは新潟側が非常に有利といいますか、非常に価値のあるポジションにあるというところ、これは国においてしっかり評価してもらいたいと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　それは防災局になるかどうかにかかわらず・・・。

 

Ａ　知事

　かかわらずですね。恐らく太平洋側で大規模な災害が起きた場合に、その支援の拠点になるのは日本海側、特に広域の交通網の充実をした新潟は十分その支援拠点になる可能性が高いと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　現時点では、その地方拠点、防災局の誘致を国に要望していくという考えは今のところは・・・。

 

Ａ　知事

　まずちょっと国がどのような検討をしているのか、情報をしっかり集めて注視していきたいと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　新潟市の方は要望を以前からやっていますけれども。

 

Ａ　知事

　やっていますよね。それは承知しています。

 

Ｑ　新潟日報

　そこの動きも踏まえながら・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。まずは一応国が出している方針は、今申し上げた南海トラフと日本海溝の事前防災という見方をしているので、その検討の状況を見ながらの対応だと思いますね。

 

（主食用米の生産見込みについて）

 

Ｑ　日本経済新聞

　１０月３０日に農林水産省の方から、２０２７年度の主食用米の生産の目安だったりですとか、需要の見通しなどが示されました。それは知事も拝見されていますでしょうか。令和６年度よりも減産になる見通しだというところは、主食用米については減産になるような見通しを・・・。

 

Ａ　知事

　（令和）６年度ですか。

 

Ｑ　日本経済新聞

　２０２６年度よりは、ですね。２０２７年度が２０２６年度よりも減産・・・。

 

Ａ　知事

　生産見通しという目標ですよね。その方が分かりやすいと思うのですけれどもね。

 

Ｑ　日本経済新聞

　目標ですね。

 

Ａ　知事

　それは現在の在庫状況から見て、そして今年の米の出来具合とかを見て、今年と同じ生産量ではさらに在庫が積み上がるというところで、供給が爆発的に伸びる状況でもないという中で設定した目標だと思いますので、それは結構、実現するに向けては関係者のいろいろな努力、取り組みがいると思いますね。県も主食用米、非主食用米のそれぞれの目標を今検討しているところで、いずれ公表することになると思うのですけれども、過剰な在庫、過剰といいますか、かなりの在庫が適正水準を超えてあるという中で、生産者の皆さんの対応が求められるのではないかと思いますね。端的に言えば非主食用米への米作りのシフトというところをどういう形で実現していくか、そのためには、今でもいろいろな支援金制度がありますけれども、そうしたものを一層充実させていかないと、なかなか生産者の皆さんは、どうしても食べるお米を作りたいという気持ちが強いように聞いておりますので、主食用米を作るのと遜色のないような収入が得られる環境を作っていかないと、シフトしていくというのはなかなか大変なことだと思いますね。

 

Ｑ　日本経済新聞

　まだこれからの調整になると思うのですけれども、新年度の予算にもそのあたり、非主食用米に向けた今おっしゃられた支援の拡充みたいなところというのは・・・。

 

Ａ　知事

　インセンティブを充実させないとなかなか動かないですよね。

 

Ｑ　日本経済新聞

　ちなみに今、知事の頭の中に非主食用米というか、当然いろいろなバリエーションがあるかと思うのですけれども、特にどういったものを想定されているみたいな・・・。

 

Ａ　知事

　新潟米の基本戦略は、全ての需要に応えていく、米のいろいろな需要があるわけですね、非主食用米と言っても、加工用米から米粉用米から輸出用米など様々ある、酒米とかも含めて、そうしたものの需要に米の主産県としてしっかり応えていきましょうというのが新潟米の基本戦略ですので、需要のあるところに対応していくということだと思っています。

 

Ｑ　新潟日報

　先ほどの主食用米のお話の中で、ほかのお米に転換・・・。

 

Ａ　知事

　非主食用米に、そうですね。

 

Ｑ　新潟日報

　インセンティブという話がありまして、例えば県として対応できうるインセンティブであったりとか・・・。

 

Ａ　知事

　今でも支援金、交付金といいますか、ありますよ。

 

Ｑ　新潟日報

　さらに拡充といいますか・・・。

 

Ａ　知事

　それは原資が必要ですよね。

 

Ｑ　新潟日報

　また、そのインセンティブという中で、非主食用米も使い道がいろいろあると思うのですけれども、新潟として特に・・・。

 

Ａ　知事

　先ほども申し上げましたが、新潟米の基本戦略は、あらゆる米の需要に応えていく、それが新潟の米の主産県としての立場だと、責務だという思いで作っていますので、酒米が足りないということであれば、酒米にもシフトしていただけるような取り組みもいるでしょうし、米粉用米の需要が伸びているけれども、なかなか米粉用米が足りないとか、そうした需要の声にきっちりと対応していけるように政策は考えていかなければならないと思います。

 

Ｑ　新潟日報

　基本的に需要をベースに・・・。

 

Ａ　知事

　そうですね。需要に応じたという言い方を繰り返してやっていますけれども、そのためには、その需要に応じて作ろうとすると、収入がものすごく落ちるとなると、それはなかなかやりにくいというのが人情ですよね。そこを何と言うのでしょうか、シフトをしてもらうためのインセンティブというのは考えなければならないですねと申し上げています。ただ、お金がいる話なので、まず国において令和９年度から始める新しい米政策、その中で国も非主食用米のインセンティブの強化ということは打ち出していますので、どういう仕組みで、どういう予算、ただ一方で効率生産ということも同時に達成していかなければならないわけなので、どういう形でインセンティブをつけていくのかというのは、さらに情報を集めながら検討していく必要があると思います。

 

（南魚沼市の官製談合事件について）

 

Ｑ　ＴｅＮＹ

　南魚沼市の贈収賄事件が昨日官製談合事件というようになっていますが、随意契約というのは県も多々あると思うのですが、そのやり方等としての見直しなり点検なりというのはお考えあるでしょうか。

 

Ａ　知事

　恐縮ですが、私南魚沼の事件の詳しい状況まではちょっと承知してないのですけれども、いずれ事件の全容が明らかになった時点で対応を検討しなければならない可能性はあると思いますね。

 

Ｑ　ＴｅＮＹ

　今ほどの警察発表だけを見ると、随意契約のやり方、県の中でも行われているのではないかというような仕組みというか、やり方になっているのですが。

 

Ａ　知事

　私自身はまだ十分に情報を持っていません。

 

 

​※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。