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令和8年10月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年１０月２９日（水） １０：０２～１０：３０
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（１０：０２～１０：０５）
・企業誘致・投資促進体制の強化について
・病児保育施設空き状況見える化システムの開設について
４ 質疑項目（１０：０５～１０：３０）
・柏崎刈羽原発６号機の長期施設管理計画の認可等について
・県立高校の生徒の自死事案について
・原子力防災訓練について
・企業誘致・投資促進体制の強化について
・病児保育施設空き状況が見える化システムの開設について
・新潟市長選挙について
・平辰氏の死去について
・政府備蓄米について
知事発表
（企業誘致・投資促進体制の強化について）
２点ありまして、１点目は、企業誘致・投資促進に向けた体制の強化、整備ということで、このところずっと活力のある新潟、強い経済を作っていくため、実現するためには、人と企業と投資を呼び込むということを申し上げてきましたけれども、まさに企業を呼び込む、あるいは投資を呼び込むという、そのための体制を今般強化することにしました。具体的には、東京事務所はありますけれども、そこに東京事務所とは別に、新潟県企業誘致・投資促進本部を立ち上げることにしまして、お手元の資料を見ていただきたいのですが、私が本部長となりまして、実際は副本部長である産業労働部長が実務として活動してもらうことになりますが、事実上の一番動く人たちは、東京の営業チームということで、新たに営業本部長を増員しまして、大阪と東京、それぞれで実働のスタッフを置くという形をとりたいと思っています。一方で、本庁の中には企画・支援チームを作りまして、関係部局から情報を収集し、またそれを共有すると、そして東京の営業チーム、あるいは大阪の営業チームと連携をしていくという体制にしたいと思っています。
（病児保育施設空き状況見える化システムの開設について）
それから２点目が、病児保育あるいは病後児保育の（施設が）県内には全体で現在５４施設あるのですけれども、これの空き状況は、今現状は電話なのですよね。利用する方も電話。それぞれ施設に電話を入れてみて、空いていますかというのを確認している。受ける施設も、結局電話がいっぱいかかってくるというのは大変な負担になっているのが現状でして、これをネット上で空き状況が分かるようにしようということで、そのシステムを県の方で構築しまして、運用を始めるということで、今日から運用を開始します。空き状況が分かるだけではなくて、施設側の方でシステム対応をしていただくと、予約まで全部ネットでできるようにすると。システム対応ができている施設はまだ十いくつかしかないようですけれども、順次増えていく可能性があると思っています。病児保育をもっと便利にと、あるいはもっと近くにということで、空き状況が分かるシステムを運用しますというお知らせです。
質疑
（柏崎刈羽原発６号機の長期施設管理計画の認可等について）
Ｑ ＮＨＫ（代表幹事）
東京電力は柏崎刈羽原子力発電所６号機について３０年を超える運転に必要な管理計画が原子力規制委員会に認可されたと一昨日（１０月２７日）発表しました。一方で、原子力規制庁は、東電の社員が登録していた個人情報の有効期間が過ぎていたにもかかわらず、出入りが厳しく管理される防護区域に入域していたとして、テロ対策に不備があると今月２３日に指摘しました。重要度と深刻度は四段階ある評価の中ではいずれも最も低いものとしていますが、一連の動きについて知事の受け止めと、東京電力に対して求めることをお願いいたします。
Ａ 知事
異なるお話二つですけれども、まず３０年を超えて運転する場合に必要となる、長期の施設管理計画が規制委員会に認可されたということは、承知しています。東京電力にはこの計画に基づいて適切に管理していただきたいと思います。それから二つ目の個人情報の有効期限が切れていたということは、既に担当の部局から再発防止と原因究明についてしっかりやってほしいということを申し入れていると聞いていますけれども、こうした事案が続いているように思います。東京電力には緊張感を持って運営にあたってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で関連で伺いたいのですけれども、３０年を超える運転については、適切に管理していただきたいとのことですけれども、そもそもなのですけれども、今、原発は６０年を超えて運転できるというふうな制度改正も近年あったところですけれども、原発の長期運転について、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
それはまさに科学的に、専門的に規制委員会で判断されることだと思います。
Ｑ 新潟日報
規制委員会の判断は、今出ているわけですけれども、それに沿ってという・・・。
Ａ 知事
そうですね。私はそれが不適切であるという知見を持っているわけではありませんので、まさに規制当局が、今も申し上げたように、科学的、専門的に検討していただくことで、進めてもらうしかないと思いますね。
Ｑ 新潟日報
一般的に時間が経てば、経年・・・。
Ａ 知事
（経年）劣化していくわけですよね。だからこそ、１０年ごとの長期施設管理計画を作って、それが適切なものであるかどうかチェックしていくという仕組みになっていますので、その制度の中でしっかり運用してもらいたい、運営してもらいたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
６号機も３０年を迎えるわけですけれども、今後どの程度運転していくべきということは・・・。
Ａ 知事
そのべきということは、それはもう経営の問題ですし、今言った施設の劣化の度合い、それを補修できるかどうか、そういった技術的な観点が必要ですので、県が何かこうするべきだとかいうものはないですね。県民の安心感に関わるところですので、安全というところは、規制委員会が判断すると思うのですけれども、安心感に関わるところですので、そこは適切なタイミングでの情報の提供だとか、あるいはそういう住民とのコミュニケーションを図っていってもらいたいと思いますけれどもね。
（県立高校の生徒の自死事案について）
Ｑ ＮＨＫ（代表幹事）
２０２４年、県立新潟工業高校の柔道部の当時の顧問による指導が主な要因で、生徒が自殺したいわゆる指導死の問題で、顧問を務めていた教諭が先日、懲戒免職の処分となったほか、県教育長も減給の処分とされました。その知事の受け止めをお願いしますという点と、また指導死防止に向けての再発防止策も発表されましたので、知事部局としての今後の対応もお願いします。
Ａ 知事
教員の不適切な指導を要因とする自死事案が起きたということは、本当に深刻に重く受け止めています。その処分の内容とか、それは教育委員会と、そして教育長の判断ですので、それは私としては尊重をしたいと思います。こうした事案が二度と起きないように、しっかり再発防止策も取りまとめていますので、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。知事部局としてというのは、私学への対応だと思いますけれども、私立学校にも事案の内容、そして再発防止策については情報共有されていると聞いています。当然、建学の精神や自主性、独立性がある私立学校ですので、基本的には自ら考えていただく必要があると思いますけれども、この事案の重大性に鑑みて、しっかりと適切に対応していただきたいと、またそうした働きかけを県としても行っていきたいと思います。
（原子力防災訓練について）
Ｑ 新潟日報
土日（１０月２４日）の原子力防災訓練について、改めて伺いたいのですけれども、自衛隊の車両であったり、自衛隊の隊員が民間のバスを運転するというのが今回の新しいポイントだったと思うのですけれども、有事の際に自衛隊の車両がどの程度来るのですかとか、自衛隊員がどれぐらい対応できるのかという点については、なかなかその事案の性質によるということで、明らかになっていないと思うのですけれども、その点について知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
国の方で緊急時対応を決めた時に実動部隊はしっかり適切に対応するとされていますので、その通りに対応していただけるものと信じていますけれども。
Ｑ 新潟日報
事前にどの程度対応できるかというところは数なり何なりとか・・・。
Ａ 知事
そこは自衛隊の中の設備、装備が全部つまびらかに、明らかになっているわけではありませんし、人間の配置とかその時々の状況で、当然部隊は、例えば新潟県内でいえば新発田にも高田にもあるわけですし、近隣にもあるので、どのように運用されて体制を作っていただけるのか、それはもう緊急時対応で定められたように適切に対応するというところしかないですよね。バスが何台ありますからと言ったところで、それはどのようにそれが運用できるかというのは分からないので、そこは実動部隊、国の方できちんと対応を検討していただけるものというふうに信頼しています。
Ｑ 新潟日報
実際のところは、知事の要請に基づいて出動される・・・。
Ａ 知事
そうですね。災害時の対応は基本的には自治体の要請です。
（企業誘致・投資促進体制の強化について）
Ｑ 新潟日報
発表事項の企業誘致・投資促進に向けた体制強化なのですけれども、改めてこのタイミングでこの組織を立ち上げた狙いと理由を伺えますでしょうか。
Ａ 知事
冒頭申し上げたように、強い経済あるいは活力ある新潟を作っていく上で、人と企業と投資、お金を呼び込むことが大事だと、重要だということを常々申し上げてきて、まさにその取り組みを進めている中で、一つはやはり、ある意味ではありがたいことに、柏崎刈羽原発の再稼働の問題を対応していく過程で、経済界の皆さん、特に東京の経団連とか日本商工会議所とか経済同友会とか、経済団体の皆さんの電源立地県への関心とか理解が高まっていると思います。いろいろな形でオファーもいただいていまして、電源立地県の一つである新潟の状況とかを、あるいはそういう企業の誘致に一生懸命取り組んでいる中、そうしたことを説明する場を作っていただいたりしているのですよ。そうした今まさに経済界が関心を高めてくれているというところをうまく活用していきたいというのが、このタイミングということの一つです。それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、今回組織を整備する、増員もしますし、それだけでなくて、民間の持っている情報とか、端的に言えばコンサルのようなものも活用を検討しています。やはり県だけの集められる情報というのは限界がありまして、そうした企業の動きなどの情報を持っているコンサルというのがあるのですよね。そういうところとも連携をするということも検討していますし、逆に新潟の中の情報も、例えば今非常に建築コストは上がっているので、すぐに事業開始までのタイムラグが少なくて済むということで、いわゆる居抜きというか、建屋がすでにあって空いているという、そういうものをむしろ望まれる企業もたくさん出てきていると聞いていまして、ところが今、県内のどこにどれだけの規模の空き工場があるのかとか、そうした情報はもちろん市町村と連携しながら、情報は県でも集めているけれども、やはり完全ではないので、最新の状況で把握していくっていうことが必要ですよね。そうしたものもやはり民間の情報をうまく活用できるように今検討していまして、いずれにせよ、東京なり大阪なり、新潟に関心を持つ企業に接触するための情報と、新潟の適切な場所をマッチングさせるための地元側の情報、両方の情報をしっかり集めて集約し、働きかけをしていきたいというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
９月にはＧＸ戦略地域に本県から３地域が選ばれましたけれども。
Ａ 知事
そうですね。それもあるのです。地域未来戦略で、まず地域産業クラスター計画を国から確認を受けたものもできてきましたし、今おっしゃっていただいたＧＸ戦略地域の計画も、新潟県内で３か所認定されましたので、そうしたものもまさに企業を呼び込む、あるいは投資を呼び込むちょうど良い環境ができてきたということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事として、業種的にはどういった業種に特に力を入れていく・・・。
Ａ 知事
特に業種を狙っているわけではないです。基本的に、例えば新潟東港というところを取り上げた時に、やはり港なので、東港の近辺に企業が立地するということであれば、物の動きが出る、港湾利用の活性化につながるような企業が望ましいとは思いますよ。物が動かない、例えばデータセンターができる、それはそれで投資という意味では別にウェルカムなのですけれども、港のそばであったら、やはりその港の利用につながるようなものがより望ましいですね。例えばそういう意味での希望というのはありますけれども、あるいはやはり雇用がたくさん生まれる事業所がいいよねとか、そういうことはありますけれども、この業種というものは特にはありません。
Ｑ 新潟日報
発表事項のところで、（企業）立地を推進するためのインセンティブの充実というふうに書いてありますけれども、これは何か知事のイメージといいますか、どういったものを考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
これは今でも既に企業立地を進めるためのいろいろな補助金ですとか、支援制度はありますけれども、恐縮ですけれども、人参といった言い方はおかしいかもしれませんけれども、もう一段、例えば、今投資も巨額な投資がありますよね。県の今の支援制度はそのような巨額投資には対応していないのですよ。中規模なものくらいまではイメージされたものが多いので、そうしたかなり規模の大きなものを引っ張れるように、インセンティブになるようなことも考えていきたいと思います。インセンティブ制度の充実、今検討中です。
Ｑ 読売新聞
企業誘致に関してお伺いしたくて、企業の誘致対象から企業規模みたいなものというのは、目標を生み出すとなるとそれなりの企業規模みたいなものはありますか。
Ａ 知事
そのようなことはないです。別に企業規模はこれでなければならないと、先ほどから業種の話もありましたけど、それは大きな企業であれば、その投資規模も大きくなるでしょうし、本体が例えば社員数が１００人以上でなければならないとか、そういうものはないですよ。
Ｑ 読売新聞
あと何かその目標値みたいなものはありますか。来年度には何か・・・。
Ａ 知事
そうした数値目標は今はない。目標として県の総合計画で成果指標としてあったかもしれませんけれども・・・。
Ｑ 読売新聞
特段この本部を立ち上げての・・・。
Ａ 知事
この本部でどれだけの、例えば企業を誘致するという目標を、少なくとも私は聞いていないので、担当には腹積もりがあるかもしれませんけれども。
（病児保育施設空き状況が見える化システムの開設について）
Ｑ 新潟日報
病児保育の件で伺いたいのですけれども、便利になるということで、特に働きに出る、共働き世代が増えていたり、女性が働きに出るのが増えていたりする働き方という点と、あと預かる側もなかなか保育の現場の人手不足とか叫ばれる中で、そういった文脈でこういった制度を整備していくということでしょうか。
Ａ 知事
まさに子育て支援の環境を充実させていく、整えていくということの一環です。
（新潟市長選挙について）
Ｑ 新潟日報
（１０月）２５日にありました新潟市長選で、知事も応援された現職の中原さんが当選されました。改めてになるのですけれども、知事は受け止めなどありますでしょうか。
Ａ 知事
受け止めといいますか、これまでも連携、協力しながら、いろいろな課題、共通の課題に取り組んできましたので、引き続き安定した市政運営をしていただけるものだと思いますし、また県との連携も引き続きしっかり協働して取り組んでいける環境になったかなというふうに思います。
Ｑ 新潟日報
中原市長は公約の中で、白山エリアに多目的アリーナの建設を掲げられて、それは推進するお考えも示されていますけれども、あのエリアの近くに県民会館があるのですけれども、県として関わり方ですとか対応とかというのは今のところあるのでしょうか。
Ａ 知事
それは具体的に、新潟市からこうしてほしいとか、県民会館のとこへ移ってほしいとか、そういう話は今の段階ではありません。
Ｑ 新潟日報
そういう話がもし来たら考えていきますか。
Ａ 知事
もちろん協力できるのは協力していきたいと思いますが、現状の今の県民会館は耐震改修もしていますし、かなりの利用があるので、あのような劇場は必要だろうとは思いますけれどもね。廃止ということはなかなか難しいと思います。
Ｑ 新潟日報
あともう一点、そのアリーナがその中心部にできることで、またあの近くには朱鷺メッセもある。そのアリーナの競合というかその辺は・・・。
Ａ 知事
そこはわかりませんが、今は本当に朱鷺メッセも、先ほどの県民会館と同じように非常に利用率が高い状況で、むしろ需要を取り逃しているところもあるのかもしれません。そういう意味では、新潟市のアリーナができるものと朱鷺メッセができるものの重なる部分はもちろんあると思いますので、そこは取り合いになるところはあるかもしれませんが、今申し上げたように、そもそも新潟でやりたいと、いろいろなイベントをやりたいという需要は、まだまだ潜在的にあるように思いますので、むしろアリーナができることで、そのイベントの開催数を増やすことができて、新潟の活性化にもつながるのではないかと期待します。
（平辰氏の死去について）
Ｑ 新潟日報
先日、元の東京新潟県人会の会長を務められていた平さんが亡くなられて、知事も生前親交を・・・。
Ａ 知事
はい。お付き合いいただきました。
Ｑ 新潟日報
受け止めをお願いいたします。
Ａ 知事
本当に長く県人会の活動を引っ張っていただいた、本当にふるさとへの思いを強く持っていただいた方でありまして、お人柄も本当に穏やかな方で、尊敬する方でありましたけれども、お亡くなりになったということで、ご冥福をお祈りしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
何かこう思い出に残るようなエピソードなどありますでしょうか。
Ａ 知事
具体的にこれというのは、そういう意味で私がお付き合いするのは本当にこの７、８年ですので、これがあったという、多分私の就任する前に、ちょうど県人会の百年記念など大きなイベントがあったのだろうと思うのですけれども、就任してからのお付き合いは、そういう意味で大きなものはなかったのですけれども、ただ、ご承知の通り、１月と７月に、東京の新潟県人会、大きな大会を持ちますので、できるだけ私も顔を出していましたので、そこでお会いする中で、新潟をもっと元気にしなければならないというところを、おっしゃっておられたのは、思い出に残っています。
（政府備蓄米について）
Ｑ 新潟日報
備蓄米についてなのですが、先般１０万トン追加で戻すと決めたその受け止めなど・・・。
Ａ 知事
１０万トンを決めたと発表になってないですよね。見込み報道ですよね。
Ｑ 新潟日報
はい。その受け止めと、今後その備蓄米について、このうちの２０万トンでしょうか民間備蓄というこの方針を出しているようなのですが、その受け止め・・・。
Ａ 知事
その民間備蓄という、具体的なイメージを私は承知していません。それから、見込みでの報道があったのは承知していますけれども、仮にその通りだとすれば、それでも以前からこの場でも何度も申し上げている通り、食料安全保障の観点で、１００万トンの備蓄を適正な備蓄量とこれまでされてきていますので、それに対して今回１０万トン買い入れてもまだまだ少ないですよね。今２１万トンの買い戻しと、２１万トンの今シーズンの買い入れが動いていて、元々残っていたのは３１（万トン）くらいだったでしょうか。ですので、７０何万トンまで行くのですが、一方で、もう５年経った令和２年米が処分されるはずですので、差し引きでやはり６０万トンいくかどうかくらいではないのでしょうか。そう考えると、１００万トンという水準に比べてまだまだですので、１０万トン買い入れたとしても７０万トンですから、依然としてまだ適正水準まで達していないので、そこは早期に適正な水準まで戻していただきたいというふうに思います。
Ｑ 新潟日報
ちなみに備蓄米が、一部民間などの備蓄になると、例えばこれまで備蓄米というのは食の安全保障の観点からということでしたけれども、多少やはり米価の方にも影響しだしたり・・・。
Ａ 知事
それはそういう副次的な効果が間違いなく発生しますよね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
