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令和8年10月21日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年１０月２１日（水） １０：０１～１０：３１
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（１０：０１～１０：０４）
・「Best of the World 2027」への選出について
４ 質疑項目（１０：０４～１０：３１）
・トキエアの県融資返済について
・不正アクセスによる個人情報漏えい事案等への対応について
・「新之助」の生産拡大について
・農林水産大臣について
・「Best of the World 2027」への選出について
・ＪＲ米坂線について
・電子投票について
知事発表
（「Best of the World 2027」への選出について）
日本時間で昨日（１０月２０日）の夜（２０時）だそうですけれども、非常にアメリカの有力なメディアであります、ナショナルジオグラフィック社が昨日公表しましたBest of the World、２０２７ですので、来年行くべき世界の旅行先ベスト２５ですね。２５の中に新潟県が選ばれたので、それをご報告したいと思います。（ホームページに掲載されている写真は）多分蒲原平野の奥に弥彦（山）ですよね。多分そこの写真だと。（新潟市西区）中野小屋とかあちらの方でしょうか。撮影された方の名前が入っていますけれども、ネット上でも随分話題になったと聞いていますけれども、この写真が使われて、新潟県が来年、旅行すべき場所だということで、特に大地の芸術祭や、それから長岡の発酵文化ですね、摂田屋界隈を中心としたエリアだと思いますけれども、そうしたものが評価されています。さらに詳細な紹介文もありまして、何が行くべき価値であるのかというところは、やはりスノーリゾートですね。スキー場や、それからダイビングスポットなどで佐渡と鯨波が紹介されていますし、もちろん大地の芸術祭も詳しく説明されていますし、あと食でしょうか、これらの魅力なども紹介されているということで、大変名誉なことだと思っています。これまでも新潟県の魅力を世界に向けていろいろな形で発信してまいりましたけれども、それが目に留まったということだと思っておりまして、引き続きこうした海外のメディアの動きなども踏まえて、インバウンド、交流人口の拡大に向けて、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。それと同時に、コメジルシプロジェクトという形で、この７年近く、もっと新潟の人たちが、新潟が持っている魅力に気づいていただいて、もっと発信していきましょうね、自慢していきましょうねという、そうした取り組みを進めてきておりますけれども、今回はこういう形で世界が注目しているというところに、また改めて、県民の皆さんに新潟の魅力は高く評価されていますよ、ということを認識していただきたいと。自信を持っていろいろなところで新潟の魅力を語ってもらいたいと、そのように思っています。私からは以上です。
質疑
（トキエアの県融資返済について）
Ｑ 読売新聞（代表幹事）
トキエアに対する融資についてお伺いします。県は今月３０日だった融資の返済開始時期を延期するというふうに決めたということで、担当部局の方から説明がありました。この延期せざるを得ないというふうに判断した理由を改めてお伺いします。
Ａ 知事
昨日（１０月２１日）お答えしているとは思いますけれども、繰り返しになりますが、夏ダイヤの中で、特に９月は過去最高の収益、売上だというふうに聞いていますし、経営の改善の兆しはあるようなのですが、やはり心配なのは冬なのですよね。いわゆる冬ダイヤ、今月２４（日）から始まるのでしょうか。来年の３月２７（日）くらいまでと思いますけれども、その間もやはり収益が本当に上がるのか、そこをやはり見極めないと、経営の見通しのようなものがよく見えないというところで、暫定的ということだと思いますけれども、返済の計画をまとめ直す、見直す、その判断を半年、冬ダイヤの結果を見るために先送りするということであります。この間に、トキエアにはしっかり確実な事業計画、実行可能な確実な事業計画を詰めていただきたいというふうに思います。
Ｑ 読売新聞（代表幹事）
関連なのですけれども、確実な事業計画という意味で言うと、資金調達の状況ですとか、そういったものも含まれるということでしょうか。
Ａ 知事
もちろん資金調達も大事ですし、そもそもオペレーションを運行するためには、パイロットの確保ですとか、整備、それからもちろん機材の調達、彼らは事業拡張を想定しているようですので、どういう形で調達していけるのか、そうしたこれから数年、中期の事業計画、確からしいものをしっかり詰めていただきたいと思いますね。それが同時に、この冬ダイヤの実績を見ながら、来年の３月のその頃に改めて判断するということだと思っています。
Ｑ 読売新聞（代表幹事）
県議会の中で知事の答弁で、経営とか財務の状況を支援してくださる関係の方々に、トキエアの方から説明というか、発信するように・・・。
Ａ 知事
そうですね、そこはやはり昨日もそれをお答えしていますけれども、非常に新潟の県内企業や、個人のベースでもだと思いますけれども、随分いろいろな方が支援されていますよね。そうした人たちの思いにしっかり応えていっていただきたいと思っていまして、そのためにはやはり情報を、民間企業ですので限界はあると思うのですけれども、できるだけ情報を提供してもらいたいなと思います。
Ｑ 日経新聞
トキエアに関連して少し伺いたいのですけれども、トキエアの方では機体を３号機まで持っている中で、４号機、５号機と増やしていくような構想も今想定されているところであります。こういった機体を増やしていくところについて、県としてどういったところを注視していくと言いますか・・・。
Ａ 知事
機体をどう増やすかとか、それはまさに事業そのもので、やり方、経営なので、それは経営者の判断だと思いますけれども、普通誰が聞いても、その調達するお金は大丈夫なのですかとか、それをオペレートするための人材はいるのですかとか、そういうことは気にはなりますよね。もちろん、どこに飛ばすのですかとか、そうしたことを当然お考えになられて、事業計画、とりあえずのものが出ていると思うのですけれども、その確度と言いますか、確実性について詰めていただきたいというのが、今の担当部局の思いだと思います。
Ｑ 日経新聞
知事は今回の県議会の中で、この返済猶予に関して、いわゆる始期と終期について適切に判断していくといったような発言をされていらっしゃったかと・・・。
Ａ 知事
返済計画ということですね。
Ｑ 日経新聞
計画として、これは当然３月まで見た上で、これから判断されるところもあるとは思うのですけれども、いわゆる終期については、今のところはここまで、去年から変更がない状況が続いていたかと思うのですけれども、これもやはり基本的には少し後ろ倒しになる・・・。
Ａ 知事
それは今何とも言えません。仮に急速に業績が向上すれば、キャッシュフローにも余裕ができて、もともと５カ年で返済するものを、今４カ年になっていますけれども、３カ年でも返せるという判断があるかもしれません。今の段階では何とも言えません。
Ｑ 日経新聞
知事の所感として、昨年度の決算の概要が出た際には、死の谷にあるのではないかといったような表現を・・・。
Ａ 知事
そのようなことは言っていないです。私は一般論で、スタートアップ、起業された会社が、やはりその最初の３年ぐらい、これは一般論で言ったのですよ、死の谷とよく言われる、その立ち上がりの数年というのは非常に厳しい局面を、渓間を通り抜けて成長する企業は大きく成長していくというところで、多くの企業は最初の数年、厳しい環境に置かれるわけですよね。最初から完璧にロケットスタートができる企業は少ないと思うのですよね。そういう意味で、この立ち上がりの初期というのは、多くの企業が悩むといいますか、苦労するわけで、トキエアもそういう中にいるのでしょうね。
Ｑ 日経新聞
今この段階で、立ち上がりの時期だという・・・。
Ａ 知事
事業起こし３年でしょうか。そろそろ成長局面に入ってほしいところですよね。
Ｑ 日経新聞
なかなか冬が厳しいというのは、確かによく言われているところだと認識しているのですけれども、ここをどういうふうに伸ばしていくのか、これは当然トキエアが考えなければいけないことであろうと思いながらなのですけれども、なかなかそこは県として、助言というか、どういった格好で・・・。
Ａ 知事
残念ながら、県でそのノウハウはないですよね。
Ｑ 日経新聞
そこはトキエアにいろいろと頑張ってもらうしかない・・・。
Ａ 知事
もちろんハード面で、新潟空港は国管理空港なので、除雪の体制しっかりやってくださいとか、それはこれまでもずっと要請していますし、グラウンドのサービスの問題だとか、県として応援できるものはしていますけれども、最終的にはオペレーションをしているのはトキエアで、こうした天候の厳しいシーズンにおいても、また人の動きが鈍る時期において、どうお客を集めるかとか、確実に運行できる体制をどう作っていくか、これはしっかり考えてもらいたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
先ほどのトキエアの関係で、冬、厳しい時期を迎えるということで、一方でそこの事業者がしっかりと乗り越えるべき課題だという話だったのですけれども、今回の議会でも、トキエアのプロモーションなどを県としても支援していきたいと話があったと思うのですが、そうした例えば冬季の利用促進であるとか、あるいはこれから機材が増えていくにあたっての認知度拡大みたいな、そういったところを趣旨として、念頭に置いてプロモーションを・・・。
Ａ 知事
これまでもプロモーションを支援してきていますので、引き続き支援していくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
今、おっしゃったような利用が落ちる冬期間をどうするかとか・・・。
Ａ 知事
冬期ではなくて、今プロモーションをやっておないと間に合わないでしょうけれども、いろいろなイベントだとか、旅行商品の助成だとか、それはもうやっていると思います。
Ｑ 新潟日報
それはトキエアの・・・。
Ａ 知事
トキエアに限らず、新潟空港を利用するエアラインについて、それぞれ応援しています。
Ｑ 新潟日報
今までやってきたことをさらに引き続き取り組んでいくということですか。
Ａ 知事
そういうつもりですけれども、具体的に何かこんな面白いアイディアで応援しようとか、何か担当部局が考えているかどうか分かりませんけれども、これまでやってきたことは繰り返しやっていこうとしていると思っていますけれども、要するに空港の利用促進でもあるのですよね。それは例えばこの間、これはずいぶん話題になりましたけれども、蛇口をひねるとお酒が出るとか、ジュースを飲めるとか、ああいうものもまさに利用促進の一つのイベントでして、もちろん空港ビルだけを目的に来ていただく人を増やす部分もありますけれども、基本的にはそこから飛んでいってもらいたいということですので、トキエアの応援にもなっていると思います。
（不正アクセスによる個人情報漏えい事案等への対応について）
Ｑ ＮＨＫ
全国的ですけれども、新潟県内でも不正アクセスの疑いの問題が相次いで起きています。県内の市町村の防災システムの配信サービスといったところで、被害の疑いということで、個人情報の漏えいの恐れというところも出てきています。新潟県も含めた被害が出てきている中で、知事の受け止めと、県としての対応といいますか、どういった姿勢で臨まれるのでしょうか。
Ａ 知事
すごく一般的な質問ですけれども、まず、昨日も県が委託をしている事業の受託事業者が利用しているクラウドに不正アクセスがあって、個人情報が一部漏れた可能性があるということで報道発表をしていますけれども、おっしゃるように、このところ本当に立て続けに、日本の企業が持っている個人情報が随分と不正アクセスによって漏れている、流出しているという事案が続いていますよね。そういう意味では、県内企業の皆さんにも、もちろん県庁自身も、これまで以上にセキュリティのレベルを上げていかなければいけないというふうに思っています。県も当然そうした不正アクセスへの対応ということでセキュリティを強化してきていますけれども、引き続きＡＩを使った不正アクセスという話も報道されている中で、いたちごっこのようなところもあるのでしょうけれども、負けないように対応していかなければならないと思います。
Ｑ 新潟日報
不正アクセスの件で確認なのですけれども、昨日の件から発表があった事案は、委託業者が使っていた外部サイト・・・。
Ａ 知事
そうですね、クラウドですね。
Ｑ 新潟日報
例えば県の監視とか確認が行き届きにくいと思うのですけれども、その委託業者を決めるときに、先ほど知事がおっしゃっていたセキュリティの強化のようなものを重視するような項目を加えたりですとか、具体的な・・・。
Ａ 知事
難しいですけれども、その注意喚起というか、強く要請するということはやっていった方がいいですよね。条件にするとか、そこはどこまでやってあれば条件を満たすものになるのかとか、そこは難しいですよね。
Ｑ 新潟日報
なかなか現状では限界というか・・・。
Ａ 知事
やはり最大限セキュリティについては強化をしてくださいということを申し上げるしかないのだろうと思います。客観的にその会社の業務運営のセキュリティレベルを評価できるような指標があれば、それを発注の要件にするとかがあるのかもしれませんけれども、私はそこは承知していないので。
（「新之助」の生産拡大について）
Ｑ 新潟日報
「新之助」なのですけれども、かねてから知事は、来年産は第２ステージということを表現されて、９月議会でも生産拡大に向けた仕組みの見直しが必要だと話がありましたけれども、改めてどんな方法で需要に・・・。
Ａ 知事
見直しそのものは今担当部局で考えているので、もう少し時間がいると思いますけれども、一般論で申し上げたのは、ちょうど十年なんですよね、デビューをしてから。正直、自画自賛ではないのですけれども、かなり「新之助」は浸透してきた、マーケットに。消費者に評価されてきたと思います。コシヒカリと並ぶ新潟が誇るブランド米として、その評価は定着してきたように思いますので、そこがちょうど一つ１０年の節目なので、第２ステージはさらにその「新之助」のブランド価値を上げていく取り組みがいると思っています。実際、作っている生産者側の、これは研究会方式でやっておりますので、研究会に所属した人間でしか作れないわけですけれども、そうした生産のやり方では生産量が伸びないという声が生産者側からも来ているし、一方、流通サイドからも実はもっと欲しいんだと、それに応えてもらえていないという、そういう流通サイド、消費者サイド、両サイドからのお話も聞いているので、それらを踏まえて、どういう形でこれから次のステージの新之助の栽培、生産、そして流通を考えていくかということを今検討しているというところです。
Ｑ 新潟日報
すでに報道でも出ていますが、今までは一等米というところを要件としてきましたけれども、これを二等米も含めて出荷可能にするという・・・。
Ａ 知事
それも一つのアイディアですよね。
Ｑ 新潟日報
そういうことも視野に検討されていると・・・。
Ａ 知事
ただそこは難しい話で、単純に考えてもお分かりのように、新之助の評価が高まった一つの理由に、極めて厳格な品質管理をして、まさにいいものしか出してないというところがあるわけですけれども、そこを緩めるとどうなるのだと、ブランド価値が落ちるのではないかという当然心配の声も起きると思いますので、その辺、どういうやり方があるのかということは、今一生懸命考えているところだと思います。
Ｑ 新潟日報
増産というところと、ブランドを維持するところが・・・。
Ａ 知事
そうですね、そういうことですよね。
Ｑ 新潟日報
先ほどの新之助の関連なのですけれども、例えば、これまで出ていた一等米から二等米も出荷基準の見直しで出荷できるような対象の見直しをするとなると・・・。
Ａ 知事
それは一つのアイディアだと言っているだけです。
Ｑ 新潟日報
そうですね。先ほど知事がおっしゃっていたようなプレミア感というか、厳密な基準で・・・。
Ａ 知事
ブランドへの信頼感を損なったりしないのかという心配はありますよね。
Ｑ 新潟日報
そういう課題がある中で、とは言えもう来年の生産になりますと、これから稲の準備など、もう間もなく始まる中で、いつくらいまでにそういう大方針を決定するのですか。
Ａ 知事
そこはちょっと担当部局の検討の深まり具合が今はよく分かりませんけれども、おっしゃる通り、来年の作付けに間に合うように考えなければならないとは思いますね。
Ｑ 新潟日報
年内くらい・・・。
Ａ 知事
そう言い切って大丈夫かどうかは分からないですけれども、そうですよね、年明けから皆さん、生産農家は考え始めますよね、その年の作付けを。
Ｑ 新潟日報
ちなみにこういったものの、ＪＡですとか、農業団体の方への説明ですとか・・・。
Ａ 知事
それはやっていると思います、当然、話を聞いていると思います。
Ｑ 新潟日報
それを踏まえての、こういった基準の見直しのようなものの検討に入ると・・・。
Ａ 知事
各研究会にヒアリングしているのではないでしょうか。それから流通業者にも当然確認していると思います。
Ｑ 新潟日報
その中でも圧倒的に生産拡大に向けた方向性の方が強いということなのですか。
Ａ 知事
聞いている声はそうですよね。足りない、もっと欲しいという声を聞いていると。そのように私も聞いています。
（農林水産大臣について）
Ｑ 新潟日報
農林水産大臣の簗さん、この場でも知事は期待をおっしゃっていたかと思うのですが、辞任されたということで、新しく武部さんが就任されましたが、期待されてた前農相の方が・・・。
Ａ 知事
農政の中での問題ではなくて、ご自分の政治活動での問題なので、何とも評価しようがありませんけれども、残念ですね。
Ｑ 新潟日報
新しい武部さんも農水副大臣を務められたりして、農業には明るい・・・。
Ａ 知事
私は個人的には武部さんを以前から存じ上げてまして、非常に素晴らしい方だと。能力もおありですし、農業関係も非常にお強いというか、経験豊富だと承知していますので、大いに期待をしています。
Ｑ 新潟日報
個人的にはというのは知事が・・・。
Ａ 知事
役人時代からよく存じ上げています。
Ｑ 新潟日報
交流がおありになるということで・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
早速、加工米などの用途別の需給見通しも示すというようなこともおっしゃっていた・・・。
Ａ 知事
そうですか。そこはちょっと承知していないです。
Ｑ 新潟日報
県の米粉用や輸出用などにしっかり力を入れていくという方針にも合っている・・・。
Ａ 知事
合っていますね。
Ｑ 新潟日報
合っていると思いますので、では期待は・・・。
Ａ 知事
期待しています。
Ｑ 新潟日報
今お話がありましたけれども、前の農相の方が自分を応援しなかった自治体の予算を削減するというような発言をされていましたけれども、新潟県内ではそういうことを知事は見聞きしていることはないでしょうか。
Ａ 知事
ないですね。
Ｑ 新潟日報
決して知事もそういうことはやってらっしゃらないと考えてよろしいでしょうか。
Ａ 知事
そういうことは考えたことはないですよ。
Ｑ 新潟日報
ああいう発言については・・・。
Ａ 知事
前後やその状況は分からないので、言葉だけでしか判断できないので、コメントはしない方がいいと思っていますけれども、本当にそれは人間としてのあり方にも関わる話で、政治活動というか、何とも申し上げられないですね。
Ｑ 新潟日報
県内では、ない・・・。
Ａ 知事
ないです。聞いたことはない。
（「Best of the World 2027」への選出について）
Ｑ 新潟日報
冒頭に発表があった世界の旅行先25選の関係なのですけれども、昨年の県内の外国人延べ宿泊数が約８５万人泊で過去最高だったと。それで今年も1月から7月までの速報値だと、前年を上回ってきているというふうに伺っているのですけれども、改めてそういったところに絡めて、今回、こういうのに選出されたということの受け止めと言いますか、期待みたいなところを・・・。
Ａ 知事
大変名誉であり、嬉しいです。要するに、これまで新潟の持っている魅力を一生懸命知っていただく努力をしてきたわけですけれども、それが一つ実ったかなというところです。
Ｑ 新潟日報
その中で県内の県民ですとか、特に観光事業者さんに与える影響だとか・・・。
Ａ 知事
それは先ほども申し上げたように、むしろそちらの影響をすごく私は期待していまして、先ほど申し上げた、要するに、もっと我々の持っている魅力に気づいて、県民の皆さんがもっと発信しましょうよ、自慢しましょうよという、そういう運動をやってきているわけです、もう７年。それによい刺激になるかなと。
（ＪＲ米坂線について）
Ｑ 読売新聞
米坂線に関してお伺いいたします。昨日、山形県側で沿線自治体と県側の会合があったようで、そこでバスやＢＲＴを具体的に検討していくという方針を固めたというところなのですが・・・。
Ａ 知事
バスを検討する・・・。
Ｑ 読売新聞
バスとＢＲＴに関して具体的な検討を始めるということなのですが、知事はその辺の議論の中身みたいなというのは・・・。
Ａ 知事
聞いていないです。昨日もそれはご質問いただいたじゃないですか、県議会が終わった後に。
Ｑ 読売新聞
それ以降時間もあったので議論があったのかと・・・。
Ａ 知事
ないですよ。昨日の夕方のご質問で今朝ですよ。まだ担当部局から聞いていないです。
Ｑ 読売新聞
新潟県側としては年度内に復旧検討会議を開いて、条件のあり方とかを具体的に固めるという・・・。
Ａ 知事
そうですね。検討すべき課題、要するに持続可能で利便性の高い公共交通の姿をもう少し具体的に見せないといけないと思っていまして、それをワーキングでこれから詰めていくことになると思います。
Ｑ 読売新聞
そういうスケジュール感の中で、山形県側が実際に協議を始めていくという中で、知事としては山形側の動きに関してどういうところを・・・。
Ａ 知事
山形側の動きを新潟側がどうこう言うことはないですけれども、しっかり連携を取りながらやっていきたいと思います。
Ｑ 読売新聞
県としては明日、ＪＲと初めてワーキンググループの一回目の検討をすると思うのですが、そこに関してはどういったところを・・・。
Ａ 知事
今申し上げた具体的な姿を固めていかなければならないですね。単純に考えただけでも、ルートと運行主体とお金、あるいは停留所の形。そうしたものはどうするのだと詰めないといけませんよね。
（電子投票について）
Ｑ ＮＨＫ
県議会を振り返りまして、ちょっと知事部局ではないのですが、一般質問の答弁の中で、電子投票についての質問があり、県選挙管理委員会が県内の市町村の選挙管理委員会に動向を聞いたところ、電子投票の導入ではないものの、すべての市町村が関心があるというふうに示されたと。今裁判にまで発展している事例が県外ではありますけれども、そのあたり、電子投票の導入について、地方選挙では認められているという現状の中で、知事の受け止めといいますか・・・。
Ａ 知事
私もその答弁を聞いておりますので、選挙管理委員会の桜井委員長がおっしゃっておられた、情報提供していくということ、それはそうしていただきたいなというふうには思って聞いておりました。電子投票になるとどういう課題があるのか、お金がどのようにかかるのかとか、そんなに詳しく承知していないので、何とも言えませんが、そうした課題を抜いてイメージだけで言えば、もう時代はそういう方向に行くのではないのかなとは思っています。
Ｑ ＮＨＫ
いろいろ人手不足というところ、市町村、自治体のところも・・・。
Ａ 知事
そうですね、人手不足。電子投票にするとどのぐらい人手がカットできるのかとか、よくそこも分からないのですけれども、これは正しいかどうか分からないですが、どなたかのネット上の記事か何か、国政（選挙）が（電子投票を）まだできないのでしたでしょうか。そのため国政と一緒に（選挙を）やってしまうと、（紙投票と電子投票の）両方の負担がかかってしまうという、そのような文章を拝見したような気がするので、それが正しいかどうかは分かりません、そういう意味で課題はいろいろあるだろうなとは想像しますが、大きな流れとしては、電子投票というのは先にあるのではないでしょうか。
Ｑ ＮＨＫ
今おっしゃっていただいた通り、法律上、地方選挙では（電子投票が）認められているものの、国政選挙では認められていないという、同じ選挙なのに違いがあるというところですけれども、この齟齬といいますか、相違についても・・・。
Ａ 知事
私、その哲学が分からないのですけれども、どうして国政は認めないかでいるのか。今検討中というだけのことなのか、そもそも何か哲学があって、ふさわしくないというふうに判断されているのか、そこも承知してないので、ちょっとコメントできないです。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
