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令和8年9月25日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年９月２５日（金） １０：０１～１０：２８
２ 場所
記者会見室
３ 質疑項目（１０：０１～１０：２８）
・新潟県のスポーツ振興について
・認定こども園での虐待行為について
・新潟市長選挙について
・米農家の廃業について
・政府備蓄米について
・ＪＲ米坂線について
質疑
（新潟県のスポーツ振興について）
Ｑ ＦＭ新潟（代表幹事）
県のスポーツ振興についてお伺いします。現在、アジア大会が開催されていて、新潟県でもこれから新潟シティマラソンが開催されるので、スポーツの注目が集まる時期だと思うのですが、県でも子どもがスポーツに触れる機会をつくる取り組みを進めていると思います。知事がその先に、子どもたちのスポーツ人口をさらに広げていくために、この先どういったことが必要と考えていらっしゃるのでしょうか。
Ａ 知事
スポーツの秋、文化の秋とも言いますし、いろいろなスポーツの大会なども開かれる秋になりましたけれども、子どもたちがスポーツに親しむ、スポーツ人口の底辺を広げていくということは重要だと思っています。それは同時に、裾野が広がれば高さも上がっていくというトップアスリートを新潟から生み出すという上でも、いろいろなスポーツの底辺人口を広げていくということは重要だと思っています。その中で、どうやってスポーツ人口を広げていくのだというのが質問の趣旨だと思いますけれども、まず子どもたちにとって、スポーツを知るといいますか、体験するというか、きっかけがいると思うのですよね。そのきっかけを増やしてあげたいと思っています。それは例えば、一流の選手たちの試合を見る。例えばもう既に新潟であれば、プロスポーツとしてサッカーのチームがあって、あるいは野球のチームがあって、試合は結構開かれていますし、それからこの間のラグビーの日本代表戦などもそうです。あるいはプロ野球でも、この間、フレッシュオールスターズ、公式戦も年に一回かありますけれども、そうしたハイレベルの試合を見る機会というものを増やしていきたいと思いますし、それから見て、あとやはり体験するという、それがきっかけになると、入り口になると思うのですけれども、そうした体験する機会というものを、これもいろいろな取り組みをしてきています。例えば親子の体験教室などもやっていますし、それからサッカーのアルビレックスと連携をして、子どもたちのサッカー教室をやっていますし、さらには先日も新潟市内の万代シティで、アーバンスポーツのイベントをやったのですよ。「Ｕｒｂａｎ Ｓｐｏｒｔｓ Ｎｉｉｇａｔａ」という題で、延べで数千人集まっていただいたと聞いていますけれども、ご存知の、例えばスラックラインとか、ＢＭＸとか３ＯＮ３だとか、スケートボードもそうだと思うのですけれども、いろいろとアーバンスポーツと言われる新しいジャンルのスポーツも、これも子どもたちにとってちょっと体験できるような、そういう機会を作ってきていますので、引き続きそうした、まず入り口を作ってあげる、きっかけを作ってあげるということに力を入れていきたいと思います。次いで大事なのが、そうやって馴染んだ入り口のきっかけをつかんだ子どもたちが、継続してスポーツをできる環境づくりですよね。そのためには、一つは例えば施設を整備するというところで、これまでもネーミングライツもＡＩＲＭＡＮにご協力いただいて、鳥屋野潟のスケートパークを開設をして、あそこでもいわゆるアーバンスポーツをいろいろやれるようにもしていますし、そうした環境整備、引き続きしっかり力を入れていきたいと思います。もう一つ重要な環境整備としては、中学の部活動の、もともとは休日の地域移行ということから始まりましたけれども、今、地域展開という言い方をしていますけれども、休日だけではなくて、全体を地域に移行、展開しようという、そうしたふうに広がってきていますけれども、その受け皿となっている地域クラブなど、こうしたものが充実していくということが、続けることのできる環境整備にもなっていくと思っていまして、きっかけを作るということと、そしてそれを続けられる環境を作っていく。これまでも取り組んできていることですが、引き続きしっかり取り組む中で、子どもたちのスポーツ人口を増やしていきたいというふうに思います。
（認定こども園での虐待行為について）
Ｑ 新潟日報
新潟市西区の認定こども園の有明こども園で、職員の園児に対する虐待行為が明らかになって、新潟市の方から改善勧告が出ているのですけれども、強く叩くですとか、口に食べ物の押し込みですとか、管理責任も含めて、１１件ほどの虐待が認定されているのですが、この件に関して、知事としてのご所感をお願いします。
Ａ 知事
直接は私が詳しくは承知しておりませんけれども、新潟市が対応されているということで、一般的にはそうした虐待はあってはならないことだというふうに思います。
Ｑ 新潟日報
新潟市の説明ですと、県を通じて虐待があるというような通報が寄せられたという説明も・・・。
Ａ 知事
それは承知していないけれども、そうした公益通報のようなものが県に入ったということですか。
Ｑ 新潟日報
県を通じてそうした通報があったと。
Ａ 知事
部局に確認していただければ。私は聞いていません。ただ、もちろん保育行政については新潟市の世界の中でしょうけれども、最初のきっかけが県からの情報だったということでしょうかね。
Ｑ 新潟日報
そういった説明されています。
Ａ 知事
後で部局に聞いてみますけれども、現時点で私もそのいきさつは承知していません。
Ｑ 新潟日報
県としての対応ですとか、今後どのように・・・。
Ａ 知事
注意喚起やそういうことは必要なのかもしれませんけれども、具体的にこの一件があったから、それで県内の全てのこども園なりの確認調査に入るとか、そういうことまでではないようには思いますけれども、今回の案件は何か数年前にも事件があったということで、指導を受けていたこども園であったということなので、こども園の管理体制の問題が大きいのか、その辺もちょっと今の時点では承知していませんので、今、少なくとも県全体の保育について、何らかの調べるなり何かするというところは承知していません。
（新潟市長選挙について）
Ｑ 新潟日報
１０月１１日告示の新潟市長選挙に関して、現状で現職を含め、３人の方が立候補される予定です。県としても政令市の新潟（市）と歩調を合わせて進めるような政策や事業などもあると思いますけれども、知事が期待されるような論戦などございますか。
Ａ 知事
新潟市の行政についての期待する論戦というのは特にないのですけれども、選挙になりそうだという今のお話ですので、そこはしっかり注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
現状で現職の方を含め、応援要請とか支援要請のようなものというのはあるのでしょうか。
Ａ 知事
明確に私の元にはないですけれども、当然、現職の中原市長とは、これまでもしっかり連携をしながら、いろいろな課題に取り組んできたいきさつもありますし、人物としてもよく存じ上げていますので、私としては現職、これまでも多くの県内の首長選挙は同様ですけれども、存じ上げている現職を応援するというのは基本的なスタンスです。
Ｑ 新潟日報
知事の３選目の選挙の時も、中原氏が・・・。
Ａ 知事
大変力強い応援をいただきました。
Ｑ 新潟日報
今回は知事がこれまでおっしゃっているように、お返しといいますか・・・。
Ａ 知事
そうですね。基本的には、お返しという言い方も変ですけれども、応援していきたいと思います。
（米農家の廃業について）
Ｑ 新潟日報
民間の調査会社の調査なのですけれども、米農家の撤退のペースが２０２６年は過去最多を更新するようなペースで推移しているようなのですけれども、何回かこの場でもそういった質問も出ているのですが、過去最多のペースで撤退がありそうだということについて何か・・・。
Ａ 知事
農林水産省での記者会見でもその質問が出たというふうに聞いていますけども、その調査は、３２件くらいの廃業・倒産があったと。そのうちの圧倒的な部分、２８件だったでしょうか、高齢化、高齢になって後継者がいないという中での廃業というふうに聞いています。農業者の高齢化の問題というのは、これまでもこの場でも何かお話ししたこともありますけれども、年々深刻になっている課題であって、新潟県も例外ではない。担い手をしっかり育てていくことが必要だというふうに思っています。残り４件は、いろいろな個別の理由だということなので、それは一般化できないとは思いますけれども、今回の調査で明らかになったのは、繰り返しですけれども、やはり農業者の高齢化が進んでいて、それは法人としても、後継者をなかなか確保できないという、その問題が大きいのだというふうに理解しています。
Ｑ 新潟日報
国としても、対策が大きな課題だというようなことを以前おっしゃっていましたけれども、改めて国にどのような対応を求めたいというのはありますか。
Ａ 知事
結局、後継者を見つけるということは、米に限らず、農業全体、あるいは農業以外の多くの産業に共通するのは、結局、端的に言うと、直接的な言い方をすると、儲かるということが大事で、つまり、事業として魅力がないと、それは後を継ぎたいという人は出てきませんよね。煎じ詰めると、やはり儲かる農業というものを実現していくということが大事なのではないかということだと思います。
Ｑ 新潟日報
国としては・・・。
Ａ 知事
それは国も当然、米政策を来年度から大きく変えていくという中で、利益を出せる持続可能な農業というものを当然意識されていると思いますし、県としても、以前から稼げる農業、儲かる農業ということを申し上げてきた中で、関係者と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県としても、高齢の方だと、儲かる農業で園芸が一つあるのかなと思いますけれども・・・。
Ａ 知事
園芸などは一つ、商品作物を作るということは一つの手段ですけれども、主力の米作りでもしっかり利益を出せるということは大事で、このところずっと、この一年ぐらい話題にしている米価、米の値段をどう安定させるかということ、高くなればいいというものではもちろんないわけで、先々が見通せるということはすごく重要だと思っていまして、米価の安定ということは重要だと思います。もちろん、コストを賄った上での、つまり利益が乗っかった上での米価の安定ということだと思いますけれどもね。それは目指していかなければならないところだと思いますが、それ以外にもコストを下げる努力、スマート農業とか、ほ場整備を通して団地化を進める、集約をするとか、そうしたことをやっていく中で、利益を出せる農業、米作りというものにも、そういう環境にしていくということが、行政の役割になるのかなと思います。
（政府備蓄米について）
Ｑ 新潟日報
備蓄米の買い戻しが先週、手続きがありましたけれども、そこへの米価の下支えになるのではという期待もありますけれども・・・。
Ａ 知事
私はずっと一貫してこの場でも申し上げているのは、食料安全保障の観点から早く適正水準に戻すべきだと申し上げています。
Ｑ 新潟日報
買い戻しの手続きが行われたことについては・・・。
Ａ 知事
それは内閣改造の前からやると言っていましたからね。それが予定通り実施されたということ、見積もり合わせですよね。
Ｑ 新潟日報
価格に関しては・・・。
Ａ 知事
どのような値段だったのか分かりません。
Ｑ 新潟日報
米価に関しては、どのような影響が出るかというのは・・・。
Ａ 知事
結果として需要と供給の関係、需給を引き締める効果はあるでしょうね。でも本筋は食料安全保障の観点から何が起きるか分からない中で、１００万トンを持つということは、これまでもルールで来たわけですので、早くその状態に戻すべきだと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の量とかはまだ・・・。
Ａ 知事
ですので、１００万トンに達しませんよね。今回のものが全量買い戻しができたとして、トータルで５９万トンになるのですかね。まだ４０万トン、適正水準までは差があるので、それは早く実施すべきだと思います。
Ｑ 新潟日報
備蓄米の話が出ていたと思うのですが、少しお伺いしたいのですが、知事はずっと適正水準の１００万トンに保つべきだという考えを述べられていますけれども、その中でなかなか１００万トンに戻らない状況かと思うのですけれども、生産する側としては備蓄米の量といいますか、適正水準は今１００万トンですけれども、そういったところも意識しながら生産していくべきとか、価格の下支えをするというのがある中で・・・。
Ａ 知事
真正面から、備蓄米の売り買いは価格の安定のためだ、というふうに哲学をはっきりするのなら、それも一つの考え方だと思いますよね。それこそ為替と同じように、（価格の）安定のために市場に介入するという考え方を正面から出すのなら、それも一つの考えだと私は思います。ただ、今はそれを言っていないですよね。あくまでも食料安全保障の観点でこの備蓄米を備蓄しているという、そういう哲学なので、そうであれば、食料安全保障の観点だけで説明するなら、早く戻してくださいね、それが食料安全保障にかなうことですよねと私は申し上げています。正面から捉えないで、副次効果として価格安定の効果があるのは事実で、それに期待している人たちが、当然生産者もおいでだと思います。それは分かっていて、でも、この制度は今何度も言うように、正面からそういう価格安定のための制度と言っていないわけですよね。ですので、そこは哲学を変えるのならば一つの考え方だと思いますよ。何度も言うように、価格安定のためにこの備蓄制度を外国為替市場などと同じように、場合によって介入して安定させていく、そういう仕組みとして作るのだという、そういう考え方もあり得るとは思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
現状では・・・。
Ａ 知事
現状では食料安全保障という観点なので、食料安全保障という観点なら、早くそれ（元の水準）に戻すべきだと私は思います。
（ＪＲ米坂線について）
Ｑ ＴｅＮＹ
米坂線についてなのですけれども、米坂線のいわゆるバス転換について、県内の沿線の村上（市）、関川（村）首長がいろいろ表明されています。そして、議会の開会が近づいていますけれども、議会の中で県としてのお考えを表明といいますか・・・。
Ａ 知事
それは最終的に米坂線の復旧検討会議、これがまさに復旧方法を検討してきている関係者の集まりですので、そこの場でコンセンサスを取っていく必要があると思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
山形県も含めた合意というのは、もちろん復旧検討会議だと思うのですけれども、県として、知事として何かご自身の考えを議会等で表明するというようなお考えは。
Ａ 知事
先んじて県が何か誘導するような話でもないと思いますけれども。
Ｑ ＴｅＮＹ
山形県側の方でいくと、バスというよりＢＲＴということで、議員団の方が知事に要望したりしていますけれども、ＢＲＴの導入などそういったお考えについてはいかがですか。
Ａ 知事
山形県側のその議員の動きというのは承知していませんけれども、これまでの検討の中で、バスに変えたとしても、ＢＲＴ、専用の軌道等を使って、スピードを上げられるような、定時性を確保できるような、そういう仕組みを考えるべきだという声はありましたよね。実際、例えば日田彦山線とかＪＲ九州などで、実際行われているところもあります。そうしたところも、実態がどうなのかとか調査した経緯もありますし、考え方としては当然今でもテーブルの上にあると思いますよ。ただ、例えば現在の新潟県内の米坂線沿線でいえば、ほぼ並行して、１１３号線という道路が走っていて、非常に整備されているのですよね。ですので、軌道敷をうまく使って、専用軌道を作ってというような必要性が、それによって、例えば時間短縮効果があるとか、定時性が確保されるとか、そういうことが期待できる場所があるかというところは、よく吟味しないと何とも言えません。
Ｑ ＴｅＮＹ
予算編成時期も近づいていますし、一方で、この議論は期間を区切るものではないという話もずっとされていますけれども、４年もたっていますし、自治体側も意思を表明されている以上、例えば年度内ですとか・・・。
Ａ 知事
ですので、私はこの場で明確に、いついつまでということを申し上げる立場ではありませんけれども、何度もこの場で申し上げてきたのは、出口は近いのではないでしょうか、と思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
年度内とか年内とか数か月とか・・・。
Ａ 知事
ですので、そこは何月以内とかそういうことは言えないけれども、関係者のコンセンサスができつつあるのではないでしょうかという意味で、出口は近いと思っています。
Ｑ 新潟日報
関連して米坂線なのですけれども、昨日、新潟日報で山形県の小国町長にインタビューをさせていただきまして、小国町長が、関川村長や村上市長のバスが有力な選択肢であるという趣旨のお考えの表明に対してご理解は示された上で、それでも鉄路としての復旧がやはり原則なのだというお考えをお話しされていたのですけれども、こうした鉄路での復旧というところをこのタイミングでも第一に置いている山形側にそういう自治体があるということについて、知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
それは私が論評する話ではないです。山形県の中での事情があるということだと思います。
Ｑ 新潟日報
山形の沿線自治体は新潟より多いのですけれども、鉄路での復旧ということを一番有力といいますか、求めている自治体がある中で、新潟側はバス転換というところも有力な候補であって、沿線自治体の２市村がそういうふうに言っている中で、少し考えに隔たりではないですけれども、少し違いがある中で、先ほど復旧検討会議で最終的には決めることとおっしゃいましたが、どのように両県の意見というものを収斂させていく・・・。
Ａ 知事
それは検討会議の中でどうコンセンサスを取っていくかと。ただ、山形側の事情あるいは新潟県の事情は違いますので、別々に判断するということもあるかもしれませんよね。
Ｑ 新潟日報
坂町駅から小国駅までの本県側の部分で、例えばバスならバスという方向で検討を進めて、そちらの方で先に復旧・・・。
Ａ 知事
どう誘導したいのか知りませんけれども、いろいろな考え方は今の時点ではまだオープンですよねと言っているだけです。ただ、コンセンサスはできつつあると私は認識をしていて、そういう意味で出口は近いのではないかと先ほど申し上げた通りです。ただ、あらゆる選択肢はまだオープンなので、その中で、当然ながら自治体によっては温度差があって、それは当然といえば当然だと思いますね。それはどういう形で収斂するのか、そもそもその収斂の仕方も今言ったように完全に一つにするのか、事情が違う地域で分けるのかなど、そこのところも何も決まっていない話で、それはこれから関係者のいろいろな調整協議の中で、どこかで収斂するのだと思います。
Ｑ 新潟日報
確認ですけれども、知事がおっしゃっている出口が近いという感触は本県側・・・。
Ａ 知事
新潟側は少なくとも地元の首長の意向がそれなりに表明されていますので、集約していけるのではないかという、そういう感覚ですね。
Ｑ ＮＨＫ
今の米坂線の関連で、まさに今、関川村、村上市それぞれの首長が意向を表明されたということで、新潟県としても続いて意向を表明される・・・。
Ａ 知事
先ほどの質問と同じ質問ですので・・・。
Ｑ ＮＨＫ
（新潟県が意向を）表明されるということは・・・。
Ａ 知事
私は検討会議でコンセンサスを得ていくということが答えだと思っています。何か県が賽を振って決めるものでもないと思っていますので。
Ｑ ＮＨＫ
（関川村、村上市の）両首長のように例えば議会で表明されるとか、何か取材で・・・。
Ａ 知事
そういうことを今考えていません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
