本文
令和8年8月27日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年８月２７日（火） １０時００分～１０時４３分
２ 場所
記者会見室
３ 質疑項目（１０時００分～１０時４３分）
・部活動遠征における安全確保の徹底について
・米の仮渡金について
・米価下落への対応について
・今般の米の価格・流通状況等について
・柏崎刈羽原発について
・ブラジル訪問の成果について
・水原まつりにおける死亡事故について
・県内若手起業家への期待について
・リポビタンＤチャレンジカップ２０２６について
質疑
（部活動遠征における安全確保の徹底について）
Ｑ ＢＳＮ（代表幹事）
部活動遠征の実態調査についてお聞きしたいと思います。５月に発生した北越高校のバス事故を受けて県が公表した実態調査の結果では、レンタカーや運転者の手配、契約関係で道路運送法上不適切な可能性があるケースが県立、私立合わせて１５件確認されたということですけれども、この結果をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
Ａ 知事
５月に発生した痛ましい事故の後、県で部活動の遠征の実態調査を進めた結果、先般その取りまとめを行って、再発防止に向けた安全対策の強化を発表しているところでありますけれども、実態調査の状況を一言で言うなら、多くの場合、部活動の顧問などに任せきりであったような実態があったという中で、今後しっかり学校組織として安全を管理していく、そういった形にしていかなければならないという、その考え方で安全確保基準などを策定するようにしている、そういった状況なわけですけれども、そんな中で不適切な可能性のある事案が見つかったということで、これについては関係機関とも相談しながら事実関係の確認をしているというように聞いていますので、その状況を見守りたいと思います。
Ｑ 読売新聞
北越高校のバス事故の再発防止策についてお伺いします。安全確保基準が新しく作られますという先ほどの知事の話でしたけれども、これの実効性を高める上で、どういったことを今後求めていきたいかというところを伺います。
Ａ 知事
安全確保の実効性を高めるための基準だと思いますけれども、しっかりそれを守っていただきたいということですかね。
Ｑ 読売新聞
私立高校に関してはあくまで要請ベースになって・・・。
Ａ 知事
そうですね、私立高校の場合はやはり一定の独立性といいますか、自主性が尊重されますので、ただやはり県が県立高校に対して示している、その安全確保基準を参考にしてもらいたいと思いますよね。
Ｑ 読売新聞
私立高校はどちらかというと、強豪部活動も多く抱えていて、遠征の機会も増えていくとは思うのですけれども、より県立と同じように厳しいルールが必要かなと・・・。
Ａ 知事
それぞれの学校によって多少状況は違うのだろうと思うのですよね。いろいろな部活動が盛んな私立高校が多いわけですけれども、スポーツの種類によっても多少違うと思いますし、遠征の態様なり頻度なども違ってくると思いますし、ですので一概には言えないと思うのですけれども、ただ参考にしていただきたいという、そういった思いはありますね。
Ｑ 読売新聞
県立（高校）の安全確保基準ですと、片道１００キロ以上は原則公共交通機関を使うというところだと思いますけれども、片道１００キロ以上というのは、なかなか独自性もありつつも、結構厳しいルールだというようにも・・・。
Ａ 知事
そうですね。ですので原則であって、そこは実情を見ながらというところはあると思いますね。あとは貸切バスをちゃんと使ってくださいねというところですよね。そこはもちろん、費用をどういった形で賄うのか、それぞれの学校の部活動が置かれた状況にもよるとは思うのですよね。ただ、望ましいのはそういった形だということですので、できるだけ近づける努力をしてもらいたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今の質問に関連してなのですけれども、その片道概ね１００キロという基準を新たに設けた中で、教育委員会の担当の方も、これまでの考え方を転換するような安全確保対策と仰っていて、これに伴って保護者への費用負担というのはどうしても重くなるということがあると思うのですけれども、そこについて知事はどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それも状況によりますよね。個別の学校、あるいは部活動の置かれた状況によるので、一概には言えないと思うのですけれども、そういった声はしっかり受け止めて考えていかなければならないと思いますね。ただ、その時には公平性など、当然そういった議論も出てきますので、なかなか整理は簡単ではないと思いますけれども、教育委員会においてもしっかり検討してもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
部活をやってらっしゃらない生徒さん・・・。
Ａ 知事
当然そういった比較もあるでしょうし、遠征の態様が違いますよね、スポーツの種類や頻度も含めて、そういった中での公平感のようなものを意識せざるを得ないとは思いますし、かといって遠征ができないことで、やはり部活動の活動、子どもたちの意欲にも関わってくるでしょうし、よくよくそういった状況を見ながら県としてどういった公的な支援ができるかということは、検討するということですね。
Ｑ 新潟日報
そこは来年度の予算編成の過程で・・・。
Ａ 知事
直ちに何かできることがあるかどうかは、今は何とも言えませんけれどもね。ただ、部活動の重要性というものは、子どもたちの成長には非常に重要だというところも意識していますので、どういった支援ができるか、繰り返しですけれども検討するということだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
バス事故の件で実態調査の１５件という数字なのですが、率直に知事の調査結果の受け止めといいますか、この１５件ということをどう受け止められていますか。
Ａ 知事
道路運送法上の不適切な可能性というように聞いていますので、今いろいろな確認作業をやっていると思いますけども、それを見てみないと何とも言えませんけれども、不適切な可能性があるということであれば、全体で何百件でしたでしょうか、その中での十数件だということだと思います。これは１年間の遠征の実態調査をやったのですよね。対象となった事案は何百件、何千件もある中での１５件ということであれば、特別多いということでもないのかもしれませんけれど、しかし、やはり不適切と疑われる可能性があるというところは、できるだけ少なくしなければならないという中にあって、問題があるというのは問題ですよね。そこは感覚でしかないので何とも言えませんけれど、実際精査した結果、適応であるという事案も当然あるとは思いますので、そういったグレーのものはできるだけ避けるということは必要だとは思いますね。
（米の仮渡金について）
Ｑ ＢＳＮ（代表幹事）
米の仮渡金について伺いたいと思います。ＪＡ全農にいがた県本部は、先日２０２６年産米の仮渡金を決定しました。一般コシヒカリは前年よりも４割ほど引き下げて、１万８，５００円として、農林水産省が所管する公益社団法人（米穀安定供給確保支援機構）が試算した生産コスト指標６０キロ当たり２万５３５円を下回り、赤字となる水準でしたが、この決定をどのように受け止めていますでしょうか。
Ａ 知事
仮渡金というのは、まさに仮渡しなので、スタートということで、最終的には多くの場合は委託販売ですので、市場で最終的にどのような値段で売れたかによって精算されていくということで、どう受け止めるかというのは難しいのですけれども、最終的には仰られたようなコスト指標も発表されていますので、そういったものを当然ながら踏まえた形で取引が進んでほしいなとは思いますね。こうでなければならないとか、あるいは何かコントロールできるものではないので、民間の取引の環境の中で決まっていくのが今の米価の仕組みですので、繰り返しですけれども、そういったコスト指標も発表されているわけですので、そういったものを踏まえた形で取引が進んでほしい。その結果として、生産者が生産のコストをしっかり賄って、加えて適正な利潤を得た上での価格、そして消費者も安心して買える価格、そういったものにちょうど収斂するということが望ましいと思っています。
（米価下落への対応について）
Ｑ ＢＳＮ（代表幹事）
関連ですけれども、あくまで仮渡金ですけれども、大幅な引き下げなどを受けて、新米の価格や去年産米の価格動向への懸念も大きくなっていると思います。今後、国に対して要望などをする予定や何か検討していることはありますでしょうか。
Ａ 知事
これまでも何回も、今ほどの質問にも関係している米価の決定の仕組みや、いろいろな米の需要に対応できるような政策というものについて国に要望してきた経緯がありますので、今直ちにまた何か新しい要望ということは、今のところそれは準備しておりませんけれども、状況を見ながら必要な対応は検討していきたいと思います。特に備蓄米の買い戻しですよね。これは農林水産省も今月末をめどに、今年の米の作柄がある程度明らかになるので、その段階で備蓄米の買い戻しについても判断していくと仰っていますので、その状況をしっかり注視していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今、米の話が出ていまして、ちょうど５年ほど前にも大幅に仮渡金が下がったということがありましたけれども、その際は知事は県として、県産米の消費拡大策も積極的に進めたいというようなことを仰っていたと思うんですけれども、そのあたりは今回はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
米についてはいろいろな需要があるので、今の場合、不足が心配されるのは特に主食用米だけではなくて、加工用米、あるいは輸出用米、特に米粉用米でしょうか。そういった多様な米の需要にしっかり応えていくということを今、米の生産者に、関係のＪＡグループなどとも連携しながら呼びかけているところですので、それは結果として主食用米に向けられる供給をそれ以外の需要に振り分けていくということになるので、適正な価格形成に関わってくるとは思います。もちろん需要全体の底上げということも必要でしょうけれども、足りないところにしっかり目を向けてくださいねという話をしているのが今の状況だと理解しています。
Ｑ 新潟日報
そういった加工や輸出などに生産を振り向けてほしいというような・・・。
Ａ 知事
ずっと働きかけてきていますよね。しかし（営農計画書や非主食用米の取組計画書の変更の）締め切りが８月２０日くらいだったと思うので、最終的にどうなったかはまだ聞いていませんけれども、少なくとも新潟県内の生産者の皆さんは意識としては広がってきてたんではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
もう締め切りに・・・。
Ａ 知事
締め切りが終わったと思います。たしか８月２０日過ぎだったと思いますので。
Ｑ 新潟日報
消費拡大策などは・・・。
Ａ 知事
これはこれまでも例年、例えば新しいブランドであるなつひめも含めて、新潟米の消費拡大に向けたいろいろなプロモーションをやってきていますので、それはそれで例年通り続けるということだと思いますけれども、そもそも供給が足りない需要がある、そちらの方にシフトを考えてくださいというところに、今むしろ関心がありますよね。
Ｑ 新潟日報
そこは今年に限ったことではなくて、来年産、今後も・・・。
Ａ 知事
今後もそうですね。主食用米の全体の底上げに加えて、そちらも今後引き続き働きかけていくことになると思いますね。
Ｑ 新潟日報
今回は仮渡金を減額されたことで、離農が進むのではないかというような声も一部で聞いてはいるんですが、そういったあたりの対応というのは何か・・・。
Ａ 知事
どういった根拠で何をもって仰っているのか知りませんけれども、一般的に生産者の高齢化が進み、非常に生産者数が減っていく心配はしているところでありますけれども、思ったような収益が上げられないということになれば、生産をやめるという判断が増えるのではないかという一般的な心配はもちろんあると思いますけれども、県としては、先ほど取引がそういったコストの指標などもしっかり踏まえた形で進んでもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
コスト指標を踏まえた形で取引が進んでほしいというのは、もう少し具体的に・・・。
Ａ 知事
１万８，５００円という仮渡金の今回の一般コシヒカリですよね、一方で生産者のコストは、生産規模や、中山間地なのか平場なのかによって当然違いはあるわけですけれども、標準的、中心的なものとして２万５３５円でしたでしょうか、というものが示されていますので、これは利益が乗っていませんので、これを賄えるような形で取引が行われることを期待しているということですね。
Ｑ 新潟日報
それは今後の取引でなにかしら・・・。
Ａ 知事
そうですね。今年産米の収穫がこれから始まって、販売に移っていくわけですけれども、その段階でこのコスト指標を踏まえての取引が行われることを期待したいということですね。
Ｑ 新潟日報
各ＪＡがまた追加で払うようなことも、もしかしたらあるのかもしれないですね。
Ａ 知事
それは委託契約にもよるわけですけれども、当然売れた値段は生産者に戻されていく、上乗せされていくわけですよね。１万８，５００円というのは、ある意味最低のスタートですので、当然それを上回る形で値段が決まっていくであろうと期待しているということですね。
（今般の米の価格・流通状況等について）
Ｑ 新潟日報
備蓄米の買い戻しのお話もいろいろありましたけれども、知事は８月の初めにここ（記者会見）の場で、食料安全保障の観点から適切な時期に買い戻してほしいというようなことを・・・。
Ａ 知事
そうですね。食料安全保障の観点から言えば、既に備蓄水準は適正水準とされる１００万トンに比べて大幅に少ないわけですので、それは早急に適正水準に戻していくべきだという一般論は当然あると思いますし、全国知事会でもそういった趣旨の要望をしています。国の方も多分、間もなくでしょうけれども、買い戻しの考え方が発表されると思いますけれども、当然、適正水準に向けて買い戻していくことは、そこは変わらないだろうと思いますけども、そのスピードなどですよね。
Ｑ 新潟日報
まだ決定はしていないですけれども、９月中にも１５万トンくらいでしょうか、費用があるということで、９月中にも買い戻しを表明する方向だというようなことなのですが、時期としては適切だというように・・・。
Ａ 知事
そこは今年の作柄を見極めてということを仰っていたわけですから、それが月末でしょうか、見極めの発表がまとまると思うのですけれども、それとおそらく時間をあまり置かずに備蓄米の買い入れのスケジュールといいますか、考え方が示されるのではないかと期待しています。
Ｑ 新潟日報
時期や量はまだ分かりませんけれども、時期としては適切な・・・。
Ａ 知事
まず発表を聞かないと分かりませんけれども、一般的には適正水準が１００万トンで、現状が今３２万トンくらいだったでしょうか。今年産の備蓄米の入札はもう終わっていて、それが２１万トンくらい購入ですので、約半分まで来ることはもう見えているわけですけれども、昨年の米価高騰の中で、市場に放出したのが６０万くらいあったと思うのですけども、それを買い戻すということですので、できるだけ早くといいますか、食料安全保障という観点からすれば、１００万トンを持っていることが必要だと思いますので、早い方がいいというのが気持ちですね。
Ｑ 新潟日報
９月中の買い戻しというのは・・・。
Ａ 知事
そう言っているのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
まだ決まってはいないのですけれども、その方向で調整をしている。
Ａ 知事
ですので、今年度の作柄が見えてきたら、程なく時間を置かずに買い戻しを進めてもらいたいということです。
Ｑ 新潟日報
量については・・・。
Ａ 知事
分からないですよ。
Ｑ 新潟日報
１００万トンになるべく近づけるような形で・・・。
Ａ 知事
そうですね。１００万トンが適正水準と言っているわけですから、その状態に戻すのは当然だと思いますよね。
Ｑ 新潟日報
その状態にできるだけ早く・・・。
Ａ 知事
そうですね。それは本当に世界的にも災害がどういった形で起きるか分からない中で、やはり国民の安全、食料の安全保障という観点からは、手に持っているものを増やして、適正な水準にしておくことは重要なのではないでしょうか。
Ｑ ＮＨＫ
お米の話の関係で、先ほど新潟日報から質問があった９月に（備蓄米を）買い戻すという意向を農林水産省が固めたということについて・・・。
Ａ 知事
それは知りません。
Ｑ ＮＨＫ
発表はまだ・・・。
Ａ 知事
発表はないですよ。月末をめどに、今年の作柄がある程度明らかになったところで判断すると、それは以前言っているわけですから、待つしかないですよね。ただ、一般的には米の食料安全保障の観点からすれば、適正水準に早く戻すべきだというのはずっと申し上げていることです。
（柏崎刈羽原発について）
Ｑ 新潟日報
原発の関係で、昨日原子力規制委員会が特定重大事故等対処施設について、設置期限に関する規則を見直すという方針を決めました。現在再稼働している柏崎刈羽原発６号機も対象で、これまで２０２９年９月が設置期限だったのが、これが（２０）３１年４月と２年程度延びるということになっていますけれども、知事は今回のこの規制委の決定についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
この問題はずっと前からも取り沙汰されてきていますので、昨日決定されたということ自体は私は詳しくは承知しておりませんけれども、あくまでもこれは原子力規制委員会の専門的な知見に基づく判断ですので、特に県がどうということは、申し上げることはないです。
Ｑ 新潟日報
規制委員会のこの決定によって安全性に大きな違いはないのだということ、そのバックアップ施設ということもあるのでしょうけれど、そのように説明しているのですけれども、どのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
それはまさにそういったようにご判断なさったということだと思いますけれども、知事会でもこの点については、やはりきちんとその理由など、考え方を国民に丁寧に説明してほしいということは要望していますので、そのようにしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今回、その規則改正によっては６、７号機が同時に動くという局面が当初の想定よりも早くなる可能性もあると思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
少しそこは何とも言えないですけれども。
Ｑ 新潟日報
そのようになった場合、１，０００億円の資金の計算など、そういったところにも影響が及ぶのか・・・。
Ａ 知事
そのような先々のことまで今の時点で考えていないです。
（ブラジル訪問の成果について）
Ｑ 読売新聞
知事は先日ブラジルに出張に行かれましたけれども、いろいろなイベントに出られたりいろいろな方とお会いになったかと思うのですけれども、どのような出張だったのかということと、今後生かせそうなことがあれば教えてください。
Ａ 知事
ブラジル・サンパウロ３泊の、全体では３泊７日という、結構移動が長かったというのは正直な感想ですけれども、そのような中で今回の目的は、１つはブラジル新潟県人会の７０周年という記念の式典、（参加者は)１９１名と聞きましたけれども、盛大に開催されまして、大使も来ていただきましたし、総領事も出席いただいて、あとは各県の同様の県人会の皆さんや、あるいは日系人の関係など、そういった方々もご出席いただいて、盛大に執り行うことができました。その中で、出発前にもこの場で申し上げましたけれども、今回、日系の移民の皆さんの歴史を少し勉強する機会があったわけですけれども、いろいろな苦難の歴史がある中で日系社会を築いてきた先人たち、もう１世の方が本当に少なくなっておられて、ブラジル新潟県人会は二百数十名の会員規模ですけれども、その中で１世と言われる日本人として行った人たちは、十数人でしょうか。あとは２世から４世、５世、６世ぐらいまでの中で、県人会としての活動を持続可能なものにしていくには、非常に幹部の皆さんも危機意識を持っておられて、どういった形でこの県人会活動を、日系社会を維持していくのかというところは、改めて考えさせられるところはありました。いずれにしても、非常にご苦労されて、ここまでの日系社会を築かれた皆様方に敬意を表し、今後、そういった県人会活動が持続可能になるように、県としてもしっかり支えていけるように考えていきたいと思っています。併せて、今回そういった県人会の活動なり、日系社会と新潟県との結びつきを強めていくという、そういった考え方で初めて県産品の展示商談会も開催したところです。やはり南米の市場、確かにブラジルは南米最大の経済大国で、人口も２億２，０００万、経済規模も南米最大、いわゆるＢＲＩＣＳと言われている、中国やロシア、そしてブラジルとインドと南アフリカ、こうしたいわゆる新興大国というか、この一角を占めている国であって、将来的なマーケットとしての可能性、潜在的な大きさというものが感じられるのだと思うのですけれども、県内企業で物理的に遠いので、なかなかそこを攻略しようという意欲がそう高くはないと思っていた中にあって、今回、８つの企業と団体、具体的には錦鯉振興会ですけれども、この皆さんのご協力、連携をいただいて初めてやってみましたところ、これが想像以上にやはり手応えがあったということで、いわゆるバイヤーと言われる小売店関係者や流通関係者が、こちらも１４０名ぐらいでしょうか（正しくは１２４名）、担当部局に聞いてほしいのですけれども、皆さんお越しいただきまして、かなり商談ベースに近い、これからの取引の可能性の高い話が進んだようでして、その背景にはやはり日本製品に対するすごい信頼感ですよね、これは日系社会がある意味で築いてきた日本人への信頼感と、日本企業への信頼感と日本製品への信頼感、こういったものがやはりベースにあるということは、今回いろいろな大使や総領事とも意見交換させていただきましたし、商工会議所、進出している日本企業の集まりですけれども、経済団体とも意見交換させていただく中で、皆さん仰っていたことが、そういった日本というものに対する、日本ブランドですかね、そういったものがベースにあるというお話を、ある意味実感させるものであったようです。非常に取引につながるいろいろな出会いがあったようで、中には毎年やってもらいたいという声もいただいていますので、そこはできるかどうかわかりませんが、１つ、そういった意味では県内企業の成長、発展、拡大の糸口といいますか、１つの入り口が見えたように思います。
（水原まつりにおける死亡事故について）
Ｑ ＴｅＮＹ
阿賀野市の水原まつりで男子高校生が亡くなる事故がありましたけれども、全国的に地域の祭りで重大事故もありますけれども、安全対策と祭りの存続、開催している主催者も課題を抱えていると思いますけれども、知事としてどのように受け止めていますか。
Ａ 知事
詳しい状況はわかりませんけれども、高校生が亡くなられたということで、本当にお気の毒で、ご冥福を祈りたいと思いますし、また、ご家族にはお悔やみ申し上げたいと思いますが、あまり一般論でしか言いようがないので、これについてどう思いますかと言われてもなかなか難しいですけれども、伝統のあるお祭りもあれば、もちろん歴史としてはそうでもないとしても、非常にその地域の皆さんに親しまれている、愛されている、あるいは非常に大事にされている、そういった行事と、一方で安全の確保というところは、特に現代社会においては、そういった人命の安全などに対してものすごく意識が上がっていますよね。そういった時代の変化の中で、そういった伝統的な行事、あるいはそういった地域行事をどう維持して実行していくかということは、今回の事案に限らず、多くの行事が直面している課題だと思いますね。それはご質問された方も仰ったとおりでありますので、その折り合い点をどのようにして見つけていくかというのは、個々の行事ごとに関わる方々が考えていただくしかないのだと思います。今回も何か安全対策を強化されていたというように、しかもその押し合いのルールなども明確化をしてやられたというように報道の一部を見ていますけれども、それでもやはり事故が起きてしまったという中で、再発防止に向けて関係者に検討していただく必要があると思いますね。
Ｑ ＴｅＮＹ
知事がご出身の佐渡でも祭りが多くありますけれども、結構外国人も来られて、県としての観光資源にもなっている側面もあると思いますけれども、何かそういったところで県としてサポートできるところがありますでしょうか。
Ａ 知事
県としてサポートというのはなかなか難しいと思いますね。祭りの種類にもよります。そういった意味では安全度の高いというか、危険度の少ないものはもちろんいっぱいありますし、一般的に危険度の高いと言われているのは、例えば大阪なんかで有名なだんじりですよね。ああいった重いものをスピードで動かすもの、これはリスクはありますよね。それから今回のケースのように押し合うとか、もみ合うというものですよね。けんか祭り的なものはやはりリスクは高いですよね。しかし祭りは盛り上がらないと楽しめないというところもある中で、どこまで事前に安全度を上げる、あるいはリスクを下げるための規制を入れるかということですよね。ものによっては、１００年とや２００年、３００年の歴史の中で繰り返されてきたところはあると思うのですけれども、現代ではやはり社会の情勢の意識も変わっていて、安全というものに対する意識が上がっているとは思いますので、そういった時代の要請にやはり応えていくことが必要だと思いますね。
Ｑ 新潟日報
水原まつりの件なのですけれども、各地域のお祭りというのは、当該の自治体が実行委員会であったりなど、運営に携わることが多いと思うのですけれども、やはり今回の高校生が亡くなるという痛ましい事故を受けて、例えば県として県民生活に関わる部分で、安全対策を市町村に喚起していくというところは今のところございますか。
Ａ 知事
一般論で作るのは難しいですよね。仮に一般論で作っても、それは実際当てはめの世界になっていくと、あまり意味を持たないというのはあるかもしれませんね。広域自治体としての県がどういったように関わるかというのは、そう聞かれても、いま直ちに何かこれをやっていけばというものがあるわけではないですね。
（県内若手起業家への期待について）
Ｑ ＴｅＮＹ
少し話が変わるのですけれども、Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮの「世界を変える３０歳未満の３０人」に、新潟市中央区に本社を構える横山さんという方が選ばれたのですけれども・・・。
Ａ 知事
それは承知していません。
Ｑ ＴｅＮＹ
一昨年も上越市出身の方が選ばれていて、新潟県内出身の若手実業家が選ばれているのですけれども、そういったところへの期待はありますか。県としていろいろ誘致もされていると思いますけれども・・・。
Ａ 知事
Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮですか、Ｆｏｒｂｅｓ ＡＳＩＡですか、選ばれたということ自体は少し承知しておりませんけれども、一般的にそういった若手経営者が元気がいいといいますか、将来を嘱望されるような若手経営者が出てくるということ自体は嬉しいことですよね。もちろん起業・創業、あるいはスタートアップ支援に県はすごく力を入れてきました。私も就任してからのこの８年は本当に力を入れてきたつもりですし、そういった県の施策なりに関わって生まれてきた企業であったとのだとすれば、なおのこと嬉しいですけれどね。
（リポビタンＤチャレンジカップ２０２６について）
Ｑ 新潟日報
９月５日にデンカビッグスワンスタジアムで行われるラグビーの日本代表戦（リポビタンＤチャレンジカップ２０２６）についてお伺いしたいと思います。本県でラグビーの国際試合が行われるのは２００８年以来１８年ぶりになるのですけれども、改めて日本代表にどのような活躍をしてほしいですとか、観客の入り込みに対する期待などがあれば知事の方からお伺いしたいと思います。
Ａ 知事
私も詳しく聞いていないのですが、デンカビッグスワンスタジアムを満席にするのだと関係者が頑張っているというのは承知しています。実際にそうなってほしい、盛り上がってほしいと思います。日本ラグビーのレベルは以前に比べてかなり上がっていますよね。ワールドカップにあたるのが２０２７年、来年ですよね。それに向けてさらに弾みとなるような代表戦になるといいですよね。また、国民的な盛り上がりですよね、サッカーが終わったばかりですけれども、ラグビーについてもそういった盛り上がりを作っていくステップになるといいですよね。
Ｑ 新潟日報
県としてもカナダ戦に向けたＰＲや機運の醸成にも・・・。
Ａ 知事
この間ちょうど庁議でも情報提供されていましたし、今、県の公式ＬＩＮＥなどでもずいぶん出して広報しているように、私自身もＬＩＮＥを見ていて、あるあるって思っていたぐらいなので、他のＳＮＳでも発信しているのではないかと思いますけれども、いずれにせよ県として盛り上げていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
県のラグビー協会が２０３５年のラグビーワールドカップの誘致を目指していて、そうなるとカナダ戦の観客の入り込みもすごく重要だと思うのですけれども、その辺りで何か期待をすることや、後押しをしたり・・・。
Ａ 知事
２０３５年の誘致の前に２０２７年、来年に向けて盛り上がりを作っていかなければならないと思いますけれどね。
Ｑ 新潟日報
知事は現地で観戦する予定はありますか。
Ａ 知事
それがいろいろな諸事情があって、微妙なところです、行けるかどうか。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
