本文
令和8年8月5日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年８月５日（水） １０時００分～１０時３６分
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（１０時００分～１０時０２分）
・新潟県佐渡県有林J-クレジットの販売開始について
４ 質疑項目（１０時０２分～１０時３６分）
・新潟県の防災・減災対策について
・備蓄米及び米政策について
・西蒲高等特別支援学校の通学バス運行について
・令和８年度全国学力・学習状況調査の結果について
・新潟県佐渡県有林J-クレジットの販売開始についてについて
・「戦略産業クラスター計画」及び「地場産業成長プラン」について
・飲食料品に係る消費税率の引き下げについて
・令和７年度ふるさと納税実績についてについて
・県立病院の経営について
・スニーカービズの普及推進について
・夏季の水難事故の防止について
知事発表
（新潟県佐渡県有林J-クレジットの販売開始について）
県の方から一点告知があります。お手元に資料もあると思いますが、この画面でもご覧いただけるように、佐渡に県が保有しています天然林なのですけれども、その天然林を対象としたＪ-クレジットの販売を今日から始めるというお知らせであります。内容は文書をご覧いただければ分かるのですけれども、県内ですでに１０件くらい、これも含めてＪ-クレジットの登録がなされているのですけれども、そのプラットフォームは「森かち」という、住友林業あるいはＮＴＴドコモビジネスなどが協力して作っておられる、このプラットフォームを使って販売をしようと思っておりますが、天然林は珍しいそうで、県内では初めてということでありまして、「佐渡かがやきの森クレジット」という名前をつけて販売を始めたいと思っております。できるだけ多くの方に、多くは企業ですけれども、関心を持っていただいて、ということを望んでいるところであります。私からは以上です。
新潟県佐渡県有林J-クレジットの販売開始について [PDFファイル／432KB]
質疑
（新潟県の防災・減災対策について）
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
昨日の三県知事会議の会見の内容と少し重複するところもあるのですけれども、伺いたく存じます。まず一点目が、熊本地震も踏まえて今後県内で必要と見込む防災・減災対策について伺います。
Ａ 知事
必要と見込むというか、これからどう進めていくかという意味だと受け止めておりますけれども、本当に１週間前の熊本地震で多くの方が被災をされていますし、心からお見舞いを申し上げたいと思います。その上でいろいろな課題が明らかになりつつあると思っておりまして、いずれ検証、振り返りが行われていくことになると思いますけれども、特に暑さ対策ですね。避難所における暑さ対策というものの重要性を今、非常に認識しているところであります。また、もう少し広げて申し上げれば、昨日の三県知事会議の後の皆さんのご質問にもお答えしていますけれども、三県知事会議でもテーマとして取り上げたところでありますけれども、やはり災害への事前の備えですよね。災害への備えの重要性というものを痛感しています。事前の防災対策ということでありますけれども、２年前の能登半島地震の時も、県内いろいろな被害がありましたが、実は例えば佐渡の一周線の中で落石の危険箇所をあらかじめ、いわゆる法面対策ですね、これを進めておりました結果、そうした災害は起きずに、佐渡の場合は一周線が止まりますと本当に孤立集落が生じてしまうというところで、それを回避できたということで、やはり例えば道路の斜面、法面対策というものがいかに重要かといいますか、災害を防ぐ効果があるということで、こういった事前の防災対策をしっかり進めていく必要があるということを認識いたしています。あとは、やはりハード面のみならず、ソフト面ですよね。地域での防災、あるいは個々人の備えですよね。例えば家庭の中で３日分程度の食料や飲料水の備蓄を県も呼びかけてきておりますけれども、そうした地域の防災力を向上させていく、あるいは県民の皆さんの防災意識を向上させていく、そういった啓発活動の重要性も認識したところであります。こういったハード面ソフト面合わせて防災減災対策を着実に進めてまいりたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
今知事の発言の冒頭部分で、熱さ対策が重要というところを仰られたと思うのですけれども、こちらについては県としてはどのような対応・・・。
Ａ 知事
これは結果として重なってくるといいますか、効果を持つわけですけれども、柏崎刈羽の原子力発電所の再稼働問題を進める中で、やはり多くの方々が不安に思っていた避難の確実性、避難対策の充実というところで、避難先となる多くは小中学校の体育館です。一部高校も含めて、そうした避難所の空調対策を加速させようということで、もうすでに５０か所でしょうか、ピックアップされて、ＵＰＺを中心に空調の導入が急速に今進められようとしていますけれども、こうした避難所の最低限の空調、これは寒さ対策にもなりますけれども、急がなければならないと思いますね。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
もともとは、要するに原子力災害の文脈というところがあったと思うのですけれども、それも運用としては、いわゆる・・・。
Ａ 知事
結果としてこういった自然災害にも非常に効果を持つことになるとつながると思います。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
あと、このＵＰＺ以外のところというのは・・・。
Ａ 知事
これは実は東京電力が拠出を予定している基金の活用の中で、避難先のやはり受け入れ施設があらかじめ決められているわけですけれども、そこの空調も支援することにしています。結果として県内全域の避難所の空調整備が進むと思っています。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
この判断は各市町村で・・・。
Ａ 知事
この基金の使途を考えていく中で、あるいは結局、避難の不安があるわけですけれども、それに応えていくという意味において重要だと思っておりましたし、これは実は県が年末に国に再稼働に合意するときの７つの確認項目の中に入れてありまして、避難所の整備というところは、結果として自然災害対策の意味でも急がなければならないと思いますし、実はもともと学校教育の面から考えても、普通教室はほぼ１００％空調が入りましたし、音楽室や理科の実験室など、そういった特別教室も整備が進んでいますが、実は体育館が、正直整備が進んでなかったというのは、それは子どもたちの教育という意味でも体育館の空調は必要だというように認識しておりましたので、いろいろな意味での効果を持つ対策だと思っております。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
ＵＰＺの整備については概ねのスピード感についてすでに示されているところがあったかと認識しているのですけれども、ＵＰＺ外については、つまり何年でどれくらいみたいなところなのか、要するに整備のスピード感というのは今どのような・・・。
Ａ 知事
私自身もまだ担当部局から確認していないですが、取材していただければと思います。
Ｑ 新潟日報
熊本地震の関係で追加で伺いたいのですけれども、先ほど知事も避難所の環境については新潟県も今年度、避難所環境の整備に・・・。
Ａ 知事
そうです。今、有識者会議が動いています。
Ｑ 新潟日報
その有識者会議において、今回、熊本地震の知見とか・・・。
Ａ 知事
そうですね。当然考慮していただきたいと思いますね。県内の市町村によってばらつきがないようにガイドラインを作ろうということで動いている。これまでの能登半島地震の後もこうした検討会を立ち上げて、新潟県は結構進んでそうした教訓を取り入れていく努力をしてきているつもりですが、今回も、熊本地震から認識できる課題、教訓というものを踏まえた形でまとめてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
その１つが、先ほど知事が仰った暑さ対策というところですか。
Ａ 知事
これは寒さ対策にもつながります。
Ｑ 新潟日報
今回の熊本地震の震源となった日奈久断層帯についてなのですけれども、発生確率について、政府の調査委員会はＳランクとしていて、新潟県内でも同じＳランク、長岡平野西縁断層帯などがあると思うのですけれども、この熊本地震と同様の規模の地震というのは新潟県でも起きるリスク、可能性について知事としてはどのように・・・。
Ａ 知事
専門学術的なところはわかりませんが、まさに断層ということは確率は高いから低いは様々あるのでしょうけれども、起こる可能性のあるところということで理解しています。
Ｑ 新潟日報
そういった意味で、事前の備えというところ・・・。
Ａ 知事
そうですね。やはり事前の備えが必要ですね。ハード面もそうですし、ソフト面でも、あるいは意識の問題も含めて対応を考えていかなければならないと思いますね。
（備蓄米及び米政策について）
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
農林水産省は２０２５年に放出した備蓄米を買い戻す方針を示しています。こういった備蓄米の買い戻しによって、県内にどのような影響があり得るかというところと、また米政策を巡って改めてですけども、国への要望ですとか、県としての対応として何か検討してるところがあればお伺いできればと思います。
Ａ 知事
昨日の三県知事会議でもこの点は意見交換の議題になっていまして、その結果として備蓄水準の早期回復を図るべきということを要望に盛り込んでおりまして、個別の両県の知事からの発言にも備蓄米の早期の買い戻しですよね、これを求めるご発言があったと記憶しておりまして、新潟県としても、そこは国に強く求めていきたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
結果的にやはり米価への影響を抑えるという文脈・・・。
Ａ 知事
そうですね。しかしまず第一義的には食料安全保障の観点で、今３２万トンぐらいでしょうか、倉庫に備蓄米としてあるのは。適正水準が１００万トンと言われて、国は１００万トンをずっと維持してきたわけですから、３分の１しかないと。こうした先般の熊本地震など、本当に自然災害が起きた時の食料の安全保障というところで、やっぱり不安があると思います。その観点から、まずは適正水準に早く戻すべきだと思っています。その上で、もちろん米の価格に影響してきますので、需給の動向や価格水準をしっかり勘案した上で、早期に備蓄水準を上げていくべきだと思っています。政府も確か８月の終わりぐらい、作柄が見えてきた頃に判断するというように仰っていたように思いますので、適切に判断していただきたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞（代表幹事）
時期的には、当然８月の終わり以降という文脈は国の今までの説明になっていると思うのですけれども、県の米農家への影響等を考えた際にどれくらいの時期までにはみたいな・・・。
Ａ 知事
そこはもちろん国家的な判断だと思いますけれども、繰り返しですけれども、食料安全保障という観点からはいつ何が起きるかわからないということを考えると、適正水準の３分の１にも満たないというのは、どうなのだろうと思うところはありますね。
（西蒲高等特別支援学校の通学バス運行について）
Ｑ 新潟日報
特別支援学校高等部の通学手段についてお伺いしたいのですが、県立の西蒲高等特別支援学校は原則高等部ではスクールバスがないということで、生徒や保護者の方から、教育方針は分かりつつも、やはりスクールバスやそれに類するような通学支援を求める声が高まっているのですが、今後そういった通学支援というところで、県としてどのように進めていこうなど・・・。
Ａ 知事
そこは切実な要望があったということは伺っていまして、この特別支援学校に限らず、県央に特別支援学校の新設のところもありますし、それから高等学校の統合などでも当然通学距離が伸びる、通学場所が変わっていくなどがあるわけで、そういった場合の子どもたちの教育環境をしっかり整えていくという意味で、この足の問題というのは重要な問題だと私は以前から思っています。今回の個別の事案については教育委員会にしっかり対応を考えてもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
西蒲高等（特別支援学校）で言うと、新潟市の方で運行している小中学校のスクールバスと共同運行という解決策もあるようなのですが、今後県としても、その新潟市と・・・。
Ａ 知事
実務的には十分調整して検討しているというように聞いてます。ただ、やはり共同運行といっても難しいものがあるそうで、単純にすぐに「はい、そうですね。」とならないようなので、いずれにしても切実な要望だと思いますので、しっかり検討を急いでもらいたいと思います。
（令和８年度全国学力・学習状況調査の結果について）
Ｑ 新潟日報
学力テストの結果で、新潟県が小６、中３、全科目で（全国）平均を下回ってしまっているのですが、それの受け止めは・・・。
Ａ 知事
私は詳しく聞いていないのですが、簡単なメモはもらっただけで具体的なものは聞いておりませんので、教育委員会に確認してもらいたいと思いますが、いずれにせよ結果をしっかり分析をした上で、学力の向上に向けてどういった対策を取っていくのか、しっかりこれも検討してもらいたいと思います。
（新潟県佐渡県有林J-クレジットの販売開始について）
Ｑ 日経新聞
本日発表がありましたＪ-クレジットの関係なのですけれども、自然林といいますか、天然林についてＪ-クレジットを使えるようになったのはそもそも少し制度の方が変更になった中で、天然林も認められるようになったというような背景があってのことだと思うのですけれども、実際に今回、天然林をこういった形でＪ-クレジットに使っていく意義といいますか、そういったところというのは知事としてはどういった認識を・・・。
Ａ 知事
Ｊ-クレジットを組成していく上で、基本的には人工林が中心だったものの、天然林まで広げるという国の制度改正が３年前でしょうか、できたということで活用していきたいと思いますね。県内にたくさんまだ（天然林が）ありますので、活用する中で、森林の整備に基本的に回していきたいわけで、森林整備の貴重な財源になっていくと期待をしています。
（「戦略産業クラスター計画」及び「地場産業成長プラン」について）
Ｑ 日経新聞
７月の下旬に政府の方から「戦略産業クラスター計画」に関する第一弾の発表がありまして、新潟県内で言うと「地場産業成長プラン」として、新潟県燕市がエントリーされているといったような状況などがあったかなと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
３か所くらい、地場産業の方でしょうか。地域産業クラスターの方と地場産業成長プランと、２種類ありますよね。
Ｑ 日経新聞
国から一応、一部事例として示された中でいうと、燕市などについては明記がされている状況があったと認識はしているのですけれども、どの程度実際この会議を・・・。
Ａ 知事
私自身はぽつぽつと報告が文章で来ているだけなので、全体を詳しくは分かりませんけれども、地域産業クラスター計画の方は３か所で今計画を作っていると承知していますし、それは国に事前にファイリングしたのだと思っています。それは随時更新してリバイスしていくというように聞いていますが、それから地場産業の成長プランの方も、これは市町村が中心ですけれども、県も関わる形で、これも３つ・・・。
Ｑ 日経新聞
長岡、上越と出されている・・・。
Ａ 知事
そして燕でしょうか。それも事柄として聞いていますが、政府がどういった発表をしたのかは承知していないし、またその検討の状況、有識者会議を作って、そこに相談しながらプランをまとめてきていたはずですので、今どのような状況にあるかというのは詳細はわかりませんので、担当に確認していただきたいと思います。
（飲食料品に係る消費税率の引き下げについて）
Ｑ 新潟日報
飲食料品の消費税の関係で伺いたいのですけれども、本日ですけれども、来年４月から２年間にわたり消費税率を８％から１％に引き下げるという基本方針が閣議決定される見通しなのですけれども、改めてこの消費税率の引き下げについて、知事の所感をお願いします。
Ａ 知事
何度か聞かれているのでお答えしていることと変わりませんけれども、消費税率をどう扱うかということは国家的な課題なので、それについての是非を申し上げる立場にありませんけれども、地方財政への影響があるのは、ここは間違いないので、そこはしっかり手当てをしていただきたいということをこれまでも申し上げてきましたし、今もそう思っています。
Ｑ 新潟日報
県の試算では、新潟県への影響を機械的に計算するとですけれども、県部分で１８０億円くらい、市町村部分で２１０億円・・・。
Ａ 知事
合わせて４００億弱だと思います。
Ｑ 新潟日報
４００億くらいという試算も出ているのですけれども、かなりインパクトといいますか、数字的にはどのような・・・。
Ａ 知事
それは大きいですよね、非常に大きいと思いますよ。県の税収が３，０００億強だと思いますけれども、市町村分があるので、県だけで言えば１割弱ですけれども、大きい数字ですよね。
Ｑ 新潟日報
消費税は社会保障の財源とされていたり、地方交付税の原資になったりするのですけれども、そういった面ではこの減収分というのはやはり・・・。
Ａ 知事
どう手当てするのか、それは国税も同じだと思いますけれども、税収をどういった形で確保していくのか、そこは国においてしっかり検討して、併せて考えていただかないとと思います。
Ｑ 新潟日報
飲食料品の消費税が下がるというのは、例えば外食産業であったり、農家の収入が１，０００万円以下のというところの・・・。
Ａ 知事
免税農家のケースですよね。免税制度そのものがどういったものなのかということを国民に十分理解されてないと思うのですよね。そこの部分は別に置いておいても、現実問題として影響があるというのは想定できますよね。
Ｑ 新潟日報
新潟県、農家も多いということで影響は他県に比べても多いのではないかなと・・・。
Ａ 知事
１，０００万以下の生産者ですね、そして免税を選んでいる方ですよね。
Ｑ 新潟日報
そのようにも想像するのですけれども、その辺りの手当といいますか・・・。
Ａ 知事
もちろんそれは様々あるでしょう。多分、飲食店とそれから食料品を販売しているところで、税率が１％になればテイクアウトにする人も増えるかもしれません。その結果として飲食店の客が少なくなるというようなこともあるかもしれませんよね。そこは、もちろんそういった予想される事態を踏まえた上での国の判断だと思いますね。
Ｑ 新潟日報
今後、知事が国への要望や代替財源の確保のようなところというのは全国知事会議などでも・・・。
Ａ 知事
もう知事会でも要望を出しています。
Ｑ 新潟日報
改めて新潟県としてやっていくというよりは知事会として・・・。
Ａ 知事
そうですね。もうこれは国全体の問題ですね。地域性のある話というよりも国全体だと思いますね。
（令和７年度ふるさと納税実績について）
Ｑ 新潟日報
ふるさと納税の関係でお伺いしたいのですけれども、先週、総務省が令和７年度の金額と件数を公表したのですけれども、新潟県の・・・。
Ａ 知事
県への寄付は全国１位ですね。
Ｑ 新潟日報
４７都道府県で新潟県が１位、これの受け止めというか・・・。
Ａ 知事
これはずっと努力をしてきた成果、成果といいますか結果だと思いますね。ふるさと納税には色々な批判もあるのですけれども、間違いなくその地域の魅力を知ってもらう、そしてそれを例えば魅力に触れてもらう、味わってもらう、そういった効果があるわけで、県はそこを狙って返礼品の充実や申し込めるサイトの充実を図ってきた経緯があります。結果としてこの２、３年、２番目だったのですよね。ようやく１位を取ることができたということでは、これまでの努力が実ったと思いますが、引き続き、その目的はお金を稼ぐというよりも、県の魅力というものを、特に食の魅力や、それから旅行商品も返礼品で結構選ばれているようですので、新潟に来ていただくと、そして新潟の自然あるいは文化、そういった魅力を知ってもらう非常に良いきっかけだと思っています。
Ｑ 新潟日報
今ほど順位が目的ではないと仰いましたけれども、やはり来年、再来年も１位を目指すという・・・。
Ａ 知事
何度も言うように、常にそういった県の魅力を知ってもらう、そして足を運んでもらう良いきっかけになると思っていますので、努力は続けたいと思います。
Ｑ 新潟日報
その努力の部分で、割と米や酒、日本酒に限らずですけれども、その辺りが人気で・・・。
Ａ 知事
聞いているのは、むしろ旅行商品が人気だと。米や旅行商品と日本酒、この３つくらいなのではないですかね。
Ｑ 新潟日報
今後さらに伸ばすには、例えば今の時期ですと枝豆や、色々他にも農産物がありますけれども、やはりそういった部分にももっと力を入れて・・・。
Ａ 知事
具体的にどの品目というのは、それは担当部局に取材していただきたいと思いますけれども、できるだけ魅力を知ってもらいたいもの、それを上げていきたいと思っているはずです。
（飲食料品に係る消費税率の引き下げについて）
Ｑ 新潟日報
先ほどの消費税の話で、農業や外食産業の方への影響は想定できるという・・・。
Ａ 知事
農業に限らず、免税事業者ですね。
Ｑ 新潟日報
何らかの手当等が必要だというようには・・・。
Ａ 知事
そこは全国の問題なので、国がどう考えるかというところだと思います。ただ要するに免税事業者はそこまで来た分の消費税を自分で持っているわけですね。変な話、税収が自分の収入になっているというところを、もともとそれで良いのかというのをずいぶん批判をしていたメディアがたくさんあったと思うのですけれども、それが今回自分でキープできなくなったこと、その瞬間にそれは保証するべきだというように言うメディアもいかがなものかと思いますが、この免税制度をどう評価するかというのは、少し別問題として置いておいて、いずれにせよ影響を受ける人たちがどの程度の影響なのかということは当然おもんぱかった上で、制度の改正をしていただきたいと思います。
（県立病院の経営について）
Ｑ 新潟日報
病院局の給与の引き上げの関係で、昨年の７月に遡って引き上げるということで一旦収集することになっているのですが、このことについて知事はどのように・・・。
Ａ 知事
それはずっと病院局で組合の皆さんとの交渉をする中でまとまったものでありますので、それはそれで、もともと企業管理者なので、その努力をそのまま受け止めております。
Ｑ 新潟日報
一方で県職労の皆さんは４月に遡っての引き上げというのをこれからも求めていくというように仰っているのですが、特に県としては何かそのために財源を一般会計から出すなど、そういったことは考えていないということですか。
Ａ 知事
企業経営ですので、人事委員会の答申がそのまま適用されるわけではない、これまで慣例として準用してきたという理解です。今回は非常に経営が厳しい状況の中で、企業管理者としてもやむを得ない決断であったのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
多分、今年度もまた人事委員会勧告が間もなくあり、人事委員会からどのような勧告があるかは分かりませんけれども、今後もしかすると同じような問題が出てくる可能性はあると思うのですが、特に県としては病院局の判断を見守る・・・。
Ａ 知事
もともと企業会計で、企業経営ですので、そこは経営の状況を見ながら、一方でもちろん職員の処遇の改善ということは重要な経営の課題でもありますので、全体のバランスを見ながら判断していくものだと思います。
Ｑ 新潟日報
病院局にはもちろん、これからも経営改善の努力というのは・・・。
Ａ 知事
もちろん経営改善努力はずっと求めていますし、余談になりますけれども、先般ご要望においでになられた厚生連も非常に厳しい経営環境の中で大変な努力をされていますし、そういった地域医療を守る、地域医療を担っていただいている皆さんの努力、ご苦労は本当に頭が下がる思いですけれども、その中で引き続き新潟県の地域医療、どういった形で県民が質の高いサービスをどこに住んでいても享受できるような、そういった環境をどう作っていくかということには、県も責任を持って対応していかなければと思います。
Ｑ 新潟日報
確認になりますけれども、県職労の方は４月に遡って実施を求めていますけれども、病院局はそれはしない方針だと言っていますけれども、県の一般会計から何か補助するなど、そういうことは考えていないということで・・・。
Ａ 知事
それは病院局の企業経営の判断をそのまま受け止めています。
（スニーカービズの普及推進について）
Ｑ 新潟日報
先週、知事はスニーカービズのキックオフイベントに登場されていらっしゃいました。非常に楽しそうだなと。知事は今後スニーカーを履くとか・・・。
Ａ 知事
正直履きたいのですよ。だけど、当然このスニーカービズの話の中でも、皆さんはもう十分分かっておられますが、ＴＰＯを考えながらということで、誰も来客が来ない日があれば、別にこのような服装をしたくないと思っています。ただ、残念ながら１日も来客がない日がないのですよね、今のところ。しかし、これからそういった日があれば、また、おいでになる方もご理解いただけるような方であれば、まさにスニーカービズ、つまり動きやすい服装とシューズ、これは私自身もそれが一番楽ですよね。また来客だけではなくて、夕方のいろいろな行事に出るというのは、日中もそうですけれども、行事はさすがになかなか理解していただけるような行事ばかりではないので、難しいですよね。
Ｑ 新潟日報
ＴＰＯと仰いましたけど、お相手とかその場面とかによってという・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
もしかしたら、この前のような服装が見られる可能性もある・・・。
Ａ 知事
何もそういった行事が外になく、おいでになる人もないというような日があれば、そうしたいですね。
Ｑ 新潟日報
県庁の職員の方も率先して・・・。
Ａ 知事
もうだいぶやっているのではないですか、県庁内を歩いていても。感じませんか。
Ｑ 新潟日報
あまりまだ感じないですね。
Ａ 知事
ではこれからですかね。
Ｑ 新潟日報
では知事としても呼びかけは・・・。
Ａ 知事
どんどんやればいいと思っているのですよ。しかし何度も言いますけれども、ＴＰＯは考えなければならないですけど、動きやすく、スポーツとか運動習慣とか言うとどうしても構えてしまいますけれども、いいところは自然に体が動きやすくなる環境というところなので、スポーツ、運動でもなく、動きやすいという、そこが健康につながるという意味で、職員の皆さんも自由に柔軟にやってもらえたらと思いますね。健康経営を標榜している県庁でもありますので。
（夏季の水難事故の防止について）
Ｑ 読売新聞
来週からお盆休みに入るということで、帰省客の方が多く来られると思うのですけれど、県内では水難事故がいくつか発生していまして・・・。
Ａ 知事
水難ですか。
Ｑ 読売新聞
高校生が最近、村上の方の海で事故がありましたけれども、そういった帰省客や県民に向けて、改めて注意を呼びかけたいことがあればお願いします。
Ａ 知事
毎年この海水浴のシーズン、海水浴だけではないのでしょうけれども、特にこれだけ気温が上がってくると水で遊びたくなるというのは、多くの方がそう感じるだろうと思う中で、特に海は離岸流というような話もよく耳にされると思いますけれども、やはり危険がある場所だというところはしっかり自覚していただいて、海水浴場として認定されていると言いますか、監視員がいるようなところ、やはりそうした安全なところを選んでもらいたいと思いますし、やはりワイルドなところがいいという方ももちろんおいででしょうけれども、その場合にはしっかり安全というものを意識していただいて、用具や行動をしっかりコントロールしてもらいたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
