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令和8年7月28日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年７月２８日（火） １０時００分～１０時２４分
２ 場所
記者会見室
・二大ネットワークの一体的な経営改革について
・７月２４日からの大雨について
・「副首都構想」関連法について
・米の作付意向調査等について
・東京電力からの拠出金の活用方針について
・「佐渡島の金山」について
質疑
（二大ネットワークの一体的な経営改革について）
Ｑ ＴｅＮＹ（代表幹事）
先日（７月２２日）、厚生連の病院が立地する６市長が知事の元を尋ねられました。そこで県立病院と共に厚生連病院というのは、県内の地域医療を支える二大病院ネットワークということですけれども、それについて、一体的な経営改革ということが要望に挙がったかと思います。一体的という言葉はいろいろな解釈の仕方などあると思いますけれども、これは私の勝手な個人の類推して、仮に病院ですが、統合でしょうか、経営的なのか組織的なのかを目指す場合、多くの課題があるということも予想されます。このように一体的という言葉を軸にした要望が挙がったことについては知事はどのように受け止められていますでしょうか。
Ａ 知事
この場でも何度かお答えしたとおり、そしてまた今、ご質問の中でも仰っていただいたように厚生連の病院のネットワークは県の病院局のネットワークと並んで新潟県の地域医療を支える極めて重要な役割を担っていただいていると認識しています。しかし、どちらのネットワークも、今、大変厳しい経営環境に置かれているのも事実で、それぞれが一生懸命、経営改善の努力をされているというのが現状だと思いますけれども、先日のおいでになった時には、この一体的経営ということについて、やりとりはありませんでした。時間も限られていますので。従って、それぞれの首長がどのようなイメージをお持ちなのかは、現時点でまだ分かりませんけれども、私自身は、まずはこのそれぞれの経営改善の努力が始まっているところですので、それを進めていくというのが当面必要なのではないかと思います。一方で、医療圏ごとに、地域医療構想調整会議の中で、地域のその医療圏の中での持続可能な姿というものを、関係者が協議をしている中で、例えば上越地域医療圏については、中核的な病院をつくっていく。一方、地域包括ケア病院も同時につくっていかなければならないという中にあって、一体的な運営を進めるということを、もう調整会議の中で方向が出されていますので、そういった意味での医療圏ごとの中で、例えば一体的運営といったものは、議論されていくとは思いますけれども、大きくこう何かネットワーク同士の一体的経営ということについては、まずは仰るように大変な課題と多分時間のかかる話であって、まずは経営改善の努力をそれぞれが今続けて、持続可能な経営を目指していくというところが当面重要なのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
今の代表質問と関連してなのですが、特に県としては、今、厚生連と県立病院の一体的な改革というのは県全体として検討しているわけではないということですか。
Ａ 知事
今、直ちに検討しているわけでは。少なくとも、もちろん担当の部局では、いろいろなことは頭の体操しているかもしれませんけれども、私の頭の中にはありません。
Ｑ 新潟日報
どのような課題が実際あるというように、具体的に・・・。
Ａ 知事
考えただけでも、十いくつもの病院を抱える二つのネットワークを統合するということは、まず普通常識的に考えても、開設者も全然違う、当然育ってきている職員も全然違う、違うといいますか、広い意味では医療職ではありますけれども、少し考えただけでも大変なことで、当然、従業員なりの身分にも関わってくる話ですし、詰めて考えるような今、状況ではないのではないかと思いますね。まずはそれぞれが今、繰り返しですけれども、経営改善を目指して、持続可能な姿を一生懸命追求しているところですので、その成果が出てくるのが先だと思いますけれどもね。
Ｑ 新潟日報
２２日の要望の際は、この他にも財政支援、人材確保への支援など５項目くらい要望されていましたけれども、その辺りについては、財政支援など、もう検討されているのでしょうか。
Ａ 知事
いただいた要望については、もちろん全体として受け止めていますので、何ができるか、どう対応できるかは当然担当部局で考えているはずです。
Ｑ 新潟日報
今すぐにこういった支援・・・。
Ａ 知事
どの要望項目も、そのような簡単なものではないと思いますね。
Ｑ 新潟日報
まずは、先ほど仰っていましたけれども、経営改善の・・・。
Ａ 知事
まずはそれぞれのネットワークの中で経営改善の努力、これは今、全国の病院が厳しい経営環境に置かれている中にあって、一生懸命その努力をしている渦中だと思いますね。
Ｑ 新潟日報
まず、厚生連のそういった経営改善の努力というのを・・・。
Ａ 知事
それは今、実際、突っ込んで、随分中でいろいろな議論されていると、承知しています。それは見守る必要があると思います。一方、病院局も今大変な努力をしている中ですので、その成果もまた見ていく必要があります。
Ｑ 新潟日報
厚生連病院と県立病院の話なのですけれども、現状ではそれぞれが経営改善していくというのは理解できるのですが、将来的に県の人口が減る中で、やはり患者全体の数が減っていくという大きな課題がある中で、この二大ネットワークという新潟県特殊の、県立病院もあり、厚生連という大きなネットワークが二つあるという特殊な事情の中で、それぞれが共存していくなど、将来的には例えば他の選択肢があるのかなど、将来的なことについて知事はどのように・・・。
Ａ 知事
それがまさに地域医療構想で、医療圏ごとに県民がどの医療圏にお住まいであっても、持続可能な形で適切な医療サービスを受けられる、その視点から考えていくことが重要なのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
そうなると、その選択肢の中には将来的な、例えば一体化などというのは選択肢に含まれるということでしょうか。
Ａ 知事
そういう発想ではなく、まさに演繹的に頭から入っていくのではなくて、医療圏ごとの適切な医療の体制というもの、それをまず今、地域医療構想調整会議の中で方向を決めようとしているわけです。それがまず先で、むしろ住民にとってどういった身近な医療の状況、端的には病院や診療所がどういった形であるのが望ましいのかということを、先にそこから議論が入っていくのではないでしょうか。その結果として、その地域医療圏ごとに病院の姿というものができてきたときに、その姿の中で同じ開設者が持っているネットワークがどういったものになっていくのか。もしあるとすれば、その後に、二つのネットワークがどういった形であった方がいいのかという議論は、その先にあるかもしれません。今は、そこから議論するのではないと思います。
Ｑ 新潟日報
そうしますと、現状、上越で進んでいる中で、いずれにせよ結論がまだ出ていないといいますか、出にくいといいますか・・・。
Ａ 知事
あれは一体的運営と言っていますよね。
Ｑ 新潟日報
一体的運営。そうしますと、それぞれの地域に応じて、例えば一体的運営なのか、他の選択肢があるかなどというのも・・・。
Ａ 知事
何といいますか、まずどういった姿が、例えば病院の数、診療所の数が多い、その新潟の医療圏はこの先どういう形が一番望ましいのかは、開設者は二つだけではなく、もっといっぱいありますので。どういった姿で、この新潟の医療圏にお住まいの県民が適切な医療を受けられる、しかも持続可能な形で受けられる、病院の配置状況、あるいは機能分担、役割分担が適切なのかという議論がなされた上で、まずは県全体を見て、そしてネットワークのあり方という議論はあるかもしれませんねという。
Ｑ 新潟日報
まずは地域で・・・。
Ａ 知事
そうです。そちらがむしろ議論の入り口としては適切ではないでしょうか。
（７月２４日からの大雨について）
Ｑ 新潟日報
先週末から大雨が続いて、被害が出ていますけれども、被害に対する知事の受け止めと、県の対応など・・・。
Ａ 知事
私の方で把握する被害は、床上・床下も含めて、２０件余りでしょうか、という報告は出てきていますが、人的な被害については報告ありませんし、あとは道路の法面の崩壊等で、通行止めになっている箇所がありますが、あるいは農業被害についてはまだ報告が出ていないようなので分かりませんけれども、被害があったところは早急に対応を進めていく必要があると思っています。
Ｑ 新潟日報
新潟市中心部で、かなりこう駅の近くで・・・。
Ａ 知事
万代などですよね。
Ｑ 新潟日報
冠水しましたけれども、その辺りというのは。
Ａ 知事
あそこはもともと地盤の低いところで、本当に川でしたから、この３年の間でも、一度冠水があったのではないでしょうか。ですので、そういった意味では、どうしても冠水しやすい場所であるのは承知していましたけれども、基本的には新潟市の対応なので、どうこうと言うことではないと思いますけれども、それぞれの店舗なり住宅で対処していただくことが必要なのだろうと思います。排水機能をどういった形で強化できるのかという辺りは、それは新潟市でいろいろとお考えなのではないかとは思います。
Ｑ 新潟日報
そこは県として・・・。
Ａ 知事
県として応援できることはもちろん対応したいと思います。
（「副首都構想」関連法について）
Ｑ 読売新聞
先週（７月２４日）、国会で副首都構想の関連法が成立しました。全国で大阪府をはじめ、４カ所くらいが指定を目指すという形で表明されているのですけれども、この関連法の成立の受け止めと、新潟県としてそういった指定を目指すつもりがあるのかどうかお伺いします。
Ａ 知事
副首都で、東京一極集中と言われる中にあって、万が一の直下型地震や南海トラフ（地震）も含めた災害が起きた時の国家の機能をどういった形で維持していくのかというところは重要な視点だと思います。そういった意味で今回の法案もその一つの意味のある法案だと思いますけれども、新潟が直ちにそういった副首都というようなイメージは私自身は持っておりませんが、ただ、常に申し上げているのは、太平洋側でいずれ起きると言われている南海トラフの地震があった場合に日本海側は同時被災をしないということで、そういった意味での首都圏のバックアップ機能を新潟は持ちうる地域だと思っていまして、そういった新潟の価値といいますか、防災の上での価値というものは引き続き国に対ししっかり認識してもらうように努力していきたいと思います。そうすることで、我々の防災のいろいろな機能の拡充等、国からも支援をもらいたいと思っています。
（米の作付意向調査等について）
Ｑ 日経新聞
米の作付けに関する質問なのですけれども、本日の農林水産省の会議で６月時点の全国の米の作付けの意向について発表されることになっています。
Ａ 知事
そうですよね。今日が発表だと思うのですけれども、何か見込みの記事が出ていましたけれども。
Ｑ 日経新聞
仰るとおり一部報道では、新潟県で見ると少し減産といいますか、作付けが減るような意向になるといったような報道も出ているところであるのですけれども、知事としてはこの作付けの意向調査についてどのような関心を持ってらっしゃいますか。
Ａ 知事
まだ発表されていないので分かりませんが、ただ県は新潟米の基本戦略に沿って需要に応じた生産、需要に応じた安定供給ということでずっと取り組んできていますので、主食用米の生産意欲が高いのは、全国多くの地域がそうだと思うのですけれども、一方で新潟は特に米粉用米や輸出用米の需要が満たされていないような状況ですので、生産者の皆さんに対しては、引き続きそういった需要にもしっかり応えてくださいねということを説明していく、それを続けるということが重要なのではないかと思います。
Ｑ 日経新聞
今後、その転作への働きかけと同時に、市場や需要を作るというところも当然大事になってくるかと思うのですけれども、県としてどのような・・・。
Ａ 知事
すでに米粉の需要の促進というところは、東京都とまさに連携しながらいろいろ取り組んでいまして、皆さんもご記憶があると思いますけれども、先般の東京ガールズコレクションの中でも、実は米粉のＰＲを随分しておりまして、若い世代にも米粉というものをもっと知ってほしいというところで、仰るように需要の開拓の努力は引き続きしっかりやっていきたいと思います。一方でそういった需要が伸びていくと思われる中で、生産側もしっかりそれに応えてもらいたいという、その働きかけをしっかりやっていく必要があると思います。
Ｑ 日経新聞
とはいえ、現在の主力というのは当然主食用米というところがある中で・・・。
Ａ 知事
生産意欲は強いですよね。
Ｑ 日経新聞
鹿児島県であったり、早場米の状況を見るとどうしても価格の下落というのが鮮明になってきているところがあり、新潟ではこれからの発表になることは承知はしてはいるのですけれども、価格の動向についてはどのように見ていらっしゃいますか。
Ａ 知事
そういった意味では心配はありますけれども、こればかりは原則市場で決まっていく話ですので、そういった不安や見込みを生産者の皆さんにも共有していただいて、どう対処していくのかということはそれぞれ考えていただきたいと思いますね。
Ｑ 日経新聞
あと８月になると、早いもので言うといよいよ稲刈りが始まって市場に出る時期というのも８月から来るかと思いますが・・・。
Ａ 知事
早場米はそうですね。新潟の「なつひめ」もそうです。
Ｑ 日経新聞
今年の（「なつひめ」の）ＰＲなどについては先般の議会の中でも質問があったかと思うのですけれども、改めてどのように展開していくお考えを持っていらっしゃるか・・・。
Ａ 知事
早場米のＰＲということですか。
Ｑ 日経新聞
「なつひめ」の・・・。
Ａ 知事
「なつひめ」のプロモーションはしっかりやっていきたいと思います。動画などでいろいろなものを作っているようなので、私は見ていないですけれども、近いうちに出ると思いますね。デザイン、パッケージはここ（記者会見室）で発表させていただいていますし、期待の極早生の新品種ですので、しっかり新之助と並ぶ大事なお米として売り出していきたいと思います。
（東京電力からの拠出金の活用方針について）
Ｑ 朝日新聞
東電の方からの拠出金を使った電気代の補助についてお伺いします。県は自治体が窓口になって、住民などからの申請を受け付けて、立地給付金と同額を交付する考えを示していますが、自治体からは契約内容などの情報がないので、自治体が事務を行うのは困難という声が出ています。県としてはどのように対応していくお考えでしょうか。
Ａ 知事
実務的なやりとりについては承知しておりませんが、部局に確認してもらいたいと思いますけれども、不可能ということはないのではないかと思いますけれども。現に今、給付金が、それは電力会社の方で事務をやっていただいていると思いますけれども、何らかの方法で自治体がやれることはやれるのではないかなと思っています。
Ｑ 朝日新聞
今年度から支給するにあたっては、いつ頃までにスキームを固める必要があるとお考えでしょうか。
Ａ 知事
今年度からやれるのであれば、早く決めなければいけませんよね。
Ｑ 朝日新聞
早急に・・・。
Ａ 知事
そうですよね。
（「佐渡島の金山」について）
Ｑ 新潟日報
佐渡の金山についてなのですが、先日、世界遺産委員会の方で決議案が採択して、また、（２０）２７年の報告書の再提出と、歴史の伝え方、見せ方というのでしょうか、その辺りに注文が付いた形なのですけれども、その受け止めと、今後の組みはどうですか。
Ａ 知事
何度かもうお答えしていますけれども、基本的には保存活用、登録時に付けられたいくつかの、八つだったでしょうか、勧告の中の進捗は、保存活用は特に進んでいるということは評価されていると認識しています。一つはその展示戦略でしょうか、包括的な歴史の展示というところについて、これも進んでいるけれども、まださらに一層の努力がいるという、そういった決議であったと。従って、さらなる努力を要請されたということだと受け止めていますので、これは国や地元の佐渡市と連携しながら対応を考えていくということになると思います。
Ｑ 新潟日報
登録から２年が経ち、国内でも今回新たに奈良の方も登録されましたし、そういった中で佐渡の観光という面で見ると登録したことを契機にどのように観光につなげていくのか・・・。
Ａ 知事
聞いているのは、観光目的の売り込みは２年連続２桁で伸びていると、１５パーセントから２０パーセントくらいの幅だと思いますけれども、そういった意味で堅調に伸びていると。実際、いろいろな方にお伺いすると、個別には何か外国の方が増えた感じがしますよねなど、そういった声は聞いていますので、そういった意味では、これも何度もこの場でお答えしているのですけれども、爆発的に一気に増えて、残念ながら爆発的に急速にしぼむというような、そういった経過をたどることは避けたいと思っていた中で、堅調に伸びていくというのは、そういった意味で良い状況というように捉えています。やはり一気に増えると受け入れ側も対応がうまくできなくて、その結果として来訪者も満足度が上がらないという、そういったことがまま起き得るわけですけれども、堅調に伸びて、例えば２割くらいで伸びていくというペースですと、受け入れ側もその対応をしっかり体制をつくっていく、その結果として来訪者の満足度が上がり、リピーター化につながるという、そういった好循環になることを期待したいと思いますし、そうなるように、地元の佐渡市、そして県としても連携して対応していきたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
バランスのいい形で堅調に伸びていて・・・。
Ａ 知事
それが理想ですよね。実際、今、佐渡でも飲食店や宿泊施設に随分個性的なものが増えていると認識しています。そういったこと、それからいろいろなアクティビティも充実してきているように思いますので、いい感じで効果が出ているのではないでしょうか。観光協会の方の調査だったでしょうか、佐渡と同時に県内の他の地域に同時に行った人の数も、これも堅調に増えているようで、佐渡の金山がおそらく入り口、フック、鍵となって県内への周遊も増えてきているという、そういった意味での県内全体への良い効果も出てきているかなと認識しています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
