本文
令和8年7月22日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年７月２２日（水） １０時０１分～１０時４３分
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（１０時０１分～１０時０４分）
・ふるさと納税を活用した大学支援について
・タワーセミコンダクター社の妙高市への投資について
・県庁におけるＡＩ活用について
・東京電力からの拠出金の活用案について
・大学医学部の地域枠について
・新潟水俣病について
・ＪＡ新潟厚生連に関する要望について
・東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）新潟開催について
・ふるさと納税について
・「佐渡島の金山」の保全状況報告書の決議案について
・県立高校生徒の自死事案について
・部活動遠征及び修学旅行等に係る実態調査結果について
・新潟東港のバイオマス発電所建設計画について
・ふるさと納税を活用した大学支援について
・地域未来戦略について
知事発表
（ふるさと納税を活用した大学支援について）
お手元にふるさと納税を活用した県内大学への支援の資料があるかと思いますけれども、新潟県には４年制大学、短大、それから高専、大学院大学、合わせて３０の高等教育機関がありますけれども、こういった高等教育機関について、各大学はそれぞれ一生懸命努力されているわけですけれども、県としてもそういった大学の取り組みを支援していこうということで、ふるさと納税の仕組みを活用して、言うならば大学が「こういうことをやりたい」というものを示したところに、納税者の方から「この大学を支援したい」ということを特定していただいて、寄付をしていただく。それをこのふるさと納税の仕組みを使ってやっていこうということで、県内１９の大学などの要望に応じて、そのようなふるさと納税の仕組みを活用した大学支援を始めることいたしました。サイトは、ふるさとチョイスというサイトを使うことにしておりまして、今週末から募集開始ということであります。私からは以上です。
（資料１）ふるさと納税を活用した大学支援について [PDFファイル／844KB]
質疑
（タワーセミコンダクター社の妙高市への投資について）
Ｑ ＴｅＮＹ（代表幹事）
先般、イスラエルの半導体メーカー、タワーセミコンダクターが全体で６，０００億円の新規の投資計画を発表しました。国の支援も入っているとのことですが、新潟県内では妙高市新井地区で８００億円の投資というように発表されております。この工場ではＡＩデータセンターに欠かせない半導体の生産に関わるということですが、県ではその半導体産業の人材育成にも尽力されてきました。新規のこの計画で新しい雇用も見込まれます。以上のことを踏まえましてお尋ねします。この新井地区８００億円に及ぶ投資計画について、どのように受け止められていますか、所感を伺います。
Ａ 知事
妙高で、現在使われてない建屋を活用して８００億円の投資という、かなり巨額な投資をして、詳細はよく分かりませんけれども、最先端の光通信用の半導体を製造するというふうに伺っておりまして、巨額な投資ですし、雇用も数十人の単位で生まれるというふうに伺っていますので、地域経済の活性化につながる期待の投資というふうに受け止めております。雇用のみならず、県内企業とのどういう取引が生じるのかは、そこはまだ承知しておりませんけれども、そういった取引関係も生まれるようであれば、なおのこと地域経済の活性化というところに期待が高くなると思っております。
Ｑ 日経新聞
代表質問でありました妙高の半導体の製造に関連してなのですけれども、これは県から今回のタワーセミコンダクター社であったりですとか、今回補助するというように言っている経産省側に何かアクセスするであったりですとか・・・。
Ａ 知事
そこは私自身が動いたことはありません。実務的なら（担当部局に）確認していただきたいと思います。
Ｑ 日経新聞
あくまで情報収集をして、これからどうするか、県が動くかどうかというところ・・・。
Ａ 知事
そうです。県が何か対応が必要かどうかというところもこれから検討だと思います。半導体人材の育成というのは、県もかねてから意識をしていまして、先ほどの代表質問の時にも多少ご紹介がありましたけれども、大学と連携したセミナー的なものといいますか、授業でしょうか、やってきているという経緯もありますので、これから多分そういった投資をしようという企業との間で、あるいは関連の関係者との間で、県としてどのようなことができるか、もうすでに実務的にはやっているかもしれませんけれども、議論していく段階だと思います。
（県庁におけるＡＩ活用について）
Ｑ ＴｅＮＹ（代表幹事）
６月議会中にも答弁がありましたが、県庁内でのＡＩの活用について改めて伺いたいと思っています。併せて、知事は公務及びプライベートでＡＩを活用されているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
Ａ 知事
県庁内での（ＡＩの）利用については、答弁でお答えした通り、県議会での答弁のたたき台を作るという形ですでに活用しておりますけれども、その他にも当然ながらいろいろな会議の音声で記録したものの会議録を作るのにも活用していますし、それから様々なプレゼン資料、説明資料の、これもやはり原案作成、たたき台作成に活用していると聞いていますので、かなりの、そういった意味では普通に使われる状態になってきているというふうに理解をしています。私個人は別に特段使っておりませんので、ただＹａｈｏｏ！やＣｏｐｉｌｏｔやＧｏｏｇｌｅでも使えます。常習的に使っていませんけれども、こういった記者会見の答弁もＡＩに答えてもらったらいいかなと、冗談ですけれども、別に使うことを拒否をしているわけではありませんので、これから自然体でも使う場面が増えていくかもしれないなと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ（代表幹事）
関連で、県庁内の様々な場面（でＡＩを利用している）ということでしたけれども、セキュリティ面とかで何か気をつけている点というのは・・・。
Ａ 知事
それは利用のガイドラインを定めているはずでして、このＡＩの作成は非常に便利ですけれども、同時にやっぱりリスクもあると思っています。何を学習させているかによって、思いがけない情報漏えいや、プライバシーの侵害なども起きる可能性がありますし、そういった意味での利用にあたってのガイドラインをしっかり守りながら、そういったリスクを意識しながらの活用ということが必要だと思っています。
Ｑ 新潟日報
冒頭のＡＩの活用についてなのですけれども、例えば答弁作成など、比較的簡易なものの利用だと思うのですけれども、例えば今後、県の政策を進める上でどのようなアイディアがあるのかなど、そういった政策に関する例えばアイディア出しをＡＩに頼むですとか・・・。
Ａ 知事
説明資料とかプレゼン資料はもうすでに（ＡＩに）作らせているようですので、事実上そこである意味ではアイディア出しもされているということかもしれない。コマンドをどういうふうに作るかというところで、もっと政策アイディア出しっていうところに意識をした指示をすれば、また違うものがあるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
そういった中で、今後の展開として、例えば知事が何かの判断をされるときにＡＩを活用するみたいなことっていうのは考えられますでしょうか。
Ａ 知事
それはありえるのではないでしょうか。まず担当部局がそういったものを活用してアイディア出しをして、それを揉んでディスカッションに出してもらえれば、結果としてそれを利用したことにはなります。
Ｑ 新潟日報
知事が自ら判断ではなく・・・。
Ａ 知事
というよりも、まずは部局でそれぞれ活用した、その結果が出てくると思います。
Ｑ 新潟日報
その理由については、そういったように利用が広がっていること自体は否定等はされない・・・。
Ａ 知事
それは私は全然否定していない。先ほど申し上げたように、これは便利なものだと思います。ただ、リスクがあるよねっていうところを忘れないようにしなければいけないとは思いますね。
（東京電力からの拠出金の活用案について）
Ｑ 新潟日報
昨日（７月２２日）のぶら下がりでも少し質問があったようなのですけれども、東京電力からの１，０００億円の拠出金について、昨日まで県議会がありまして、県議会での議論や市町村の意見を踏まえて成案化を目指していくというこれまでの説明だったと思うのですけれども、確認ですけれども、成案っていうのはいずれ出されるってお考えなのでしょうか。
Ａ 知事
昨日もお答えしていますけれども、柱を定めて総論的にまとめてあるわけですけれども、それはこれまでのご議論の中でも、概ねご理解いただけているのかなと受け止めています。もちろん県議会でどういった議論があったか私は詳細まで聞いておりませんし、その他市町村の首長さんなど、場合によっては経済界などいろいろなところからのお声がどのようなものがあるか、正確に分析していかなければならないと思いますけれども、今後は、大きな柱としては立ったと思いますので、個別の事業に落としていくわけですので、その中でまたさらにそれは結局予算として持っていきますので、その中でもご議論をいただくということなのかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
県議会の資料の中で、（拠出金の活用案に）「反対」というように・・・。
Ａ 知事
反対という言葉も変ですけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
そういうように書かれてあったので。
Ａ 知事
そうですよね。書いた人間がどういう趣旨で書いたのか分かりませんけれども、違うご意見があったということですよね。
Ｑ 新潟日報
その４自治体ですか。そこに対しての何か今後のアプローチみたいなものは何か・・・。
Ａ 知事
私自身は特段やっておりませんけれども、実務的には何かやってるかもしれませんけれども。
Ｑ 新潟日報
まずはその事業に落とし込む中で・・・。
Ａ 知事
まだ正確に聞いていないのですけれども、（電気代の補助は）法改正でやるべきではないかと、それはその通りだと私も思っていますので、ただその法改正が簡単にすぐ来年とかできるわけではないから、それまでのつなぎとして、早く不均衡な状況を是正してあげたいということが趣旨ですので、そういった趣旨を正確に理解していただけるように事務的にはお話ししているのではないかと思いますけれどもね。
Ｑ 新潟日報
関連して、今、電気料金の補助について、立地給付金のこれまでの制度だと旧市町村単位でやろうとしているというのは承知しているんですけれども、県のこれからやろうとしている取り組みも旧市町村単位で・・・。
Ａ 知事
そういうように聞いています。
Ｑ 新潟日報
一方で、一部だけかかっている自治体の首長からは、自治体内でもらえるところともらえないところがどうしても分かれてしまうという、そこは悩ましいという意見も出てますけど、そういった声に対してはどういうふうに・・・。
Ａ 知事
それは今でもそうなので、どこまで行ってもそれは完璧にはなかなかならないかもしれませんね。現状でも、例えば長岡市では一部ではもうもらっているけど、もらっていない地域もあるという、それと同様の状況がまた生まれるということですけどね。なかなかそこは制度的な限界があるような気がしますね。
Ｑ 日経新聞
東京電力が拠出する１，０００億円の寄付に関してなのですけれども、いわゆる地域であったり、産業の振興に充てられる部分についての使い方というのが、どのような議論を進めて実際に具体化していくイメージなのでしょうか。
Ａ 知事
そこはまだ確たるものがありません。枠として３００億円くらい地域振興にというのは先ほどの話の続きですけれども、柱は立ててあるので、具体的にそれをどのようなタイミングで、３００億円が最初にすべて来るわけではありませんので、少しずつ入ってくる中で、それも別に防災対策４００億円、不均衡是正３００億円を同じ比率で使っていくのか、それもまだ何も決まったものがない中で、総額３００億円の地域振興に向けたお金の使い方としてはこれから議論を深めていくと、まだそういった段階だと思います。
Ｑ 日経新聞
実際にいつからお金を出すといいますか、そのようなところもこれから決まっていく・・・。
Ａ 知事
今年度中に東京電力は拠出されると思いますので、早ければ秋以降にも拠出されるのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほどの東京電力の１，０００億円の件で少し言葉の確認なのですけれども、これまで議会前は、議会などを経て成案化という言葉、成案化していくという話があったので、この成案化というのは何か新しいきっちりしたこれが成案です、というものが出てくるという、そういったニュアンスではなくて、今柱は理解されたので、では具体的に落とし込んでいくという、その内部的な成案化・・・。
Ａ 知事
それが最終的に予算として事業が立ったのが成案といえばそうですよね。
Ｑ 新潟日報
なるほど。
Ａ 知事
実はその成案という言葉も、使ってる時期で少しずつ動いているかもしれませんけれども、柱もこの３本でいいのかとか、そういった意味での、この総論をまとめるっていう意味での成案も意識していた段階がありましたけれども、今でいう成案は、それからさらに進んで、個別の事業をまとめていくっていうところをもって成案というように言った方がいい、そういう段階に来たのかなという・・・。
Ｑ 新潟日報
今そういうフレーズで、柱に理解されたので、では事業に落とし込んでいくところを整えていく・・・。
Ａ 知事
今までのご意見を踏まえながら、実際考えていかなければならないと、そういった事業は別にこの基金だけを使わなければならないわけでもないわけで、県にいろいろな一般財源があれば、その他のいろんな国の交付金や補助金などもある中で、最適な財源の組み合わせというものを考えながらやっていくことになりますので、最終的に出来上がるものがどんなものなのかというのは、まさにこれからですよね。
（大学医学部の地域枠について）
Ｑ 新潟日報
６月議会の初日にも仰っていたと思うのですが、医学部の地域枠が来年度から新たに富山大学で増えて・・・。
Ａ 知事
そうですね、新潟大学も増強するのかな。
Ｑ 新潟日報
日本大学などもあるのですが、そういった増えること、枠が増えたり、新設する大学が出てきているということについてはどのように思いますか。
Ａ 知事
それはもうありがたいというか、私ども新潟県が地域枠の学生さんたちの育成について非常に丁寧にやっているということをご評価いただいて、新潟県の地域枠であればということで、ご理解いただけた結果ということだと思っています。そういった意味では、しっかり医師を育てる、それを学生のときから進めているというところは、これまでやってきたことが正しかったのかなというように受け止めています。
Ｑ 新潟日報
今回６人増えるということですが、今後もやはり維持とか拡大していくとかそういった・・・。
Ａ 知事
そこはお金がかかることなので、どこまでやるかというのは、自ずと議論は必要だと思いますけれども、そろそろさすがに、とにかく全国一ですので、これだけ抱えてきて、先ほど申し上げましたように、非常に新潟県は一年生の時からしっかり地域医療というものに関心を持ってもらえるように学生を育成している、そのやり方も増えてくるとどんどん限界もあるかもしれませんので、そういった状況を考えながらということになると思います。
Ｑ 新潟日報
今回、枠とか大学の数は増えていますけれども、今後、学生さんへのフォローなど、あと課題としては何か学生確保とかＰＲとか、どういったあたりが・・・。
Ａ 知事
地域枠そのものの課題というのは、何か差し迫って困っているというのはないと思うのですが、しっかり学生を育てていくということが大事だと思いますし、何度も言いますけれども、かなり財政負担が大きくなってきていますので、少しでも軽減できる方法はないかなというところはありますね。
Ｑ 新潟日報
一方で、新潟大学の医学部医学科が今後医師の数が過剰になるということを見込んで、定員を減らす、８人減らすという方針ですけれども、このことについてはどのように・・・。
Ａ 知事
それはもう大学のご判断なので、県がどうこう言う立場ではありません。多くの大学が常に課題として意識されていることではないでしょうか。
（新潟水俣病について）
Ｑ 新潟日報
先週、知事が全国知事会に行ってらっしゃるときに、自民党本部の方に水俣病の関係で新潟市長や副知事や関係の市長の方が要望に行かれていましたけれども、自民党に要望に行くというのはあまり例がないということなのですが・・・。
Ａ 知事
そんなことないのではないですか。政党、特に与党にはこれまでの県の要望など個別に行っていますよ。水俣病に限らずね。
Ｑ 新潟日報
何か期待されるようなことは・・・。
Ａ 知事
水俣病の問題は本当にいろいろな複雑な背景というか、新潟水俣病だけを考えて私どもは動いていますけれども、周りを見れば、熊本や鹿児島での新潟水俣病より先に起きた水俣病、しかも非常に範囲も広く、関係者も多い。その水俣病と合わせて国は運用しているので、制度的な対応をしているので、なかなか新潟水俣病の状況だけに特化した対応が取れないというのが正直なところではないかと思っています。そうは言っても我々はずっと幅広い救済、すべての被害者の救済ということを意識して取り組んできていますけれども、制度を動かすというのは、なかなかそういった圧倒的なボリュームを持つ別な地域もある中で、そこの人たちの考え方も当然考慮に入れて制度は動かしていかねばならないので、そういった意味で、なかなか政府の動きが遅いというのは、もうずっと感じていることであります。
Ｑ 新潟日報
今回、改めてまた要望に行かれたということで、何か動きが・・・。
Ａ 知事
いわゆる政治救済ですよね。過去２回やっているわけですけれども、そこをもう一度動かせないかというのが関係者の思いだと思いますけれども、今申し上げたように、なかなか複雑な背景状況があると思います。
（ＪＡ新潟厚生連に関する要望について）
Ｑ ＮＳＴ
今日この後、ＪＡ新潟厚生連の病院の立地自治体の皆さんが知事に要望に来られると思いますが、現在の厚生連病院の経営の状況とそれに対する支援の必要性について知事の考えを・・・。
Ａ 知事
今日お話をしっかり伺いたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
それを受けて今後支援するかどうかというような・・・。
Ａ 知事
状況に応じてですよね。
（東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）新潟開催について）
Ｑ ＮＳＴ
今月（７月）１８日にＴＧＣ新潟が開催されまして、知事もランウェイを歩かれて、ブースを拝見されていると思いますが、それについての感想を伺えればと思います。
Ａ 知事
一年半、去年の春ぐらいからこのイベントに取り掛かろうということで動き始めたものでありますけれども、当初からそれなりに大きなイベントだということは頭では認識しているつもりではあるのですけれども、現実に先日会場に入った時の熱気というか、盛り上がりというのは相当なものがありましたよね。来場者が約９，５００人ですかね。その中で圧倒的に女性、若い世代が多くて、非常に若い世代に特に関心の高いプロジェクトで、熱量も大きいということを実感したところであります。その中で新潟県のステージでは特に県の織物産業、着物をリメイクしたものや、それからニットを活用した衣装、最初のオープニングも県のニットをあしらった衣装でスタートしたとご記憶かもしれませんけれども、そういった県の産業や魅力を、それなりに伝えることができたかなというように思っています。観光ＰＲステージ、そこに私も立ったのですけれども、公募したインフルエンサーというか、県内在住の女性の皆さんの新潟の魅力の発信などもそれなりに多くの人たちの共感を生んだかなというように捉えていますけれども、いずれにしましても関係者の大変な努力と協力があってできたイベントだと思いますが、その効果もそれなりのものがあったのではないかと期待をしています。
Ｑ ＮＳＴ
県としては、若い女性の県外流出が課題となっている中で、若い女性が多く集まったイベントが開催できるというのは・・・。
Ａ 知事
そうですね。非常に抽象的ではありますけれども、新潟でもこういったことをやっているのだというのは全国の若い女性や若い世代に知られることになった。ネット上では１２５万人くらいが視聴したというように言われています。そういった意味では相当な方が見ていただいたというところで、新潟の認知度が上がったというところがあると思いますし、むしろ県内に住む若い世代が、新潟でもこういったことができるんだよねという、新潟という故郷への愛着とか、改めて魅力を再認識するという、そういった効果もあったのではないかなというように思います。新潟のブランドイメージが少し上がったかなというように思っています。
Ｑ ＮＳＴ
今後の期待などはありますか。
Ａ 知事
それがすぐ直ちに大きな何かを生み出すかどうか、そこはわかりませんけれども、そういったイメージがやはり変わっていくということは何か行動が変わるきっかけにもなるのではないかと期待したいと思います。
（ふるさと納税について）
Ｑ 日経新聞
今回ふるさと納税の話が出たので関連で一つ伺えればと思っているのですけれども、ふるさと納税の制度上の仕組みが１０月から少し運用が厳格化されるなど、何といいますか、いろいろとふるさと納税のあり方についても適宜変わってきているところがあると認識しているのですけれども、今更の質問ですけれども、そもそも知事としてはふるさと納税のこの制度自体というのをどのように・・・。
Ａ 知事
私はふるさと納税という制度自体は、肯定的にポジティブに捉えていますけれども、仰るようにいろいろな声があって、特に税収が減っている東京の２３区の皆さんなど、いろいろな批判はあり得ると思います。また返礼品の問題が随分話題になりましたし、そのような様々な課題はあると思いますけれども、基本的な制度の発想としては非常に肯定的に捉えています。従って、新潟はむしろ活用していきたいと思っています。
（「佐渡島の金山」の保全状況報告書の決議案について）
Ｑ 新潟日報
佐渡金山の関係なのですが、今、世界遺産委員会が開かれて、先日佐渡金山に関する保全状況報告書の決議案も出されたところなのですが、そこに日本の取り組みでしょうか、一定程度評価する指摘もありつつも、やはり歴史の伝え方という面で十分でないというような指摘もあったのですが、知事としてのその受け止めというものは・・・。
Ａ 知事
私もまだ詳しくブリーフィングを受けていないので、今仰ったようなことは私も聞いていますけれども、いずれにせよ今日からでしょうか、明日からでしょうか、世界遺産委員会で審議が行われるということで、まずはその状況を見守る必要がありますよね。
Ｑ 新潟日報
今回、議長国が韓国ということなのですが、その辺りは・・・。
Ａ 知事
それがどのように影響したかというのは私はよく分かりません。基本的には国において調整してきたことだというように聞いていますので、その過程は詳しく分かりません。
（県立高校生徒の自死事案について）
Ｑ 新潟日報
県立高校の生徒の自殺の問題の件なのですが、先日、６月議会の常任委員会になるのですけれども、総務文教委員会で２０１６年に新潟工業高校で息子がいじめを受けて自殺で亡くなった父親が陳情に立たれたのですが、その陳情の中でも、やはり少し今回の柔道部の自殺についても学校が同じということで、２０１６年の時の件なのですが、親としても県としての組織の対応がやはり不十分ではないかという指摘があったのですが、それは知事としてはどのように受け止めて・・・。
Ａ 知事
その常任委員会でのやりとりは少し承知しておりませんけれども、あの事案については私も就任した後、第三者委員会の報告が出て、お父様にお会いしている経緯がありますので、あの事案以降、随分とそういった意味では、いじめ対策というものは進んだとは思っておりますけれども、今回のような事案が起きたということについて、それを防げなかったということはまだまだそういった意味では足りないものがあるということなのかもしれませんね。教育委員会にはしっかりと今回の事案の背景も含めて分析をする中で対策をさらに深めていってもらいたいと思います。
（部活動遠征及び修学旅行等に係る実態調査結果について）
Ｑ 新潟日報
北越高校のバス事故の件ですが、知事も強い思いで各学校での部活の実態調査というのを指示されたと思うのですが、その後、時期的にもう夏休みという時期にもなってきまして、部活の移動が増えていく時期なのだと思いますが、その調査結果といいますか・・・。
Ａ 知事
調査結果はまだ私も聞いていないのです。取りまとめ中と聞いています。既に国の方からも一定のガイドラインも出ていますので、仰るように、まさに夏休みの部活動がいろいろと動く時期でもありますので、できるだけ早く対応策、防止策といいますか、対策ですよね、安全対策をまとめることが必要だとは思っていますが、いずれにせよ教育委員会とそれから私学の関係で大学・私学振興課が、共同で連携してやっていると思いますので、その結果を早く聞きたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
聞き次第、公表といいますか・・・。
Ａ 知事
担当部局はその調査結果をまとめながら、対策としてどのように打ち出すかを考えていると思います。お分かりのように、この問題は非常に難しいのですよね。安全を厳格に追求していこうとすればするほど、コスト、費用もかかってくる、ではそれを親御さんなり誰が負担していくのかというところになると、今度は結局部活動を縮小しなくてはいけないなど、制約をかけていくことにもつながりかねないですし、この加減というのは非常に難しいだろうなというのが容易に想像されるところです。
（新潟東港のバイオマス発電所建設計画について）
Ｑ 新潟日報
新潟東港で予定されているイーレックスのバイオマス発電所の計画について伺います。イーレックスとＥＮＥＯＳはこれまで共同で計画を進めてきたのですけれども、ＥＮＥＯＳが撤退することが分かりました。これからイーレックスが単独で事業を行っていくことになりますけれども、県として受け止めなどがあればお願いします。
Ａ 知事
私はそこは直接聞いておりませんが、共同で進めてきたという認識でもないのですけれども、イーレックスがもともと事業を計画されて、ＥＮＥＯＳに共同でやりませんかという呼びかけをされていたのは承知していますけれども、一緒にやろうねと決まった後で、やっぱりやめたという、そういうことではないと。共同でやっていきましょうというところにもいろいろな段階があって、まさにフィフティーフィフティーで共同事業としてやるというところもあれば、一定程度の関与にするなど、あるいは事業に直接は関わらないけれども、周辺で間接的な支援をするとか、その連携共同のパターンも様々ある中で、今回何か一定の判断があったのかどうか、そこは聞いておりません。ただ、むしろイーレックスの方からそういった呼びかけというか、お話を持ち込んでいたということは承知していますけれども、少しその経緯は承知しておりません。
Ｑ 新潟日報
発電所の規模も当初、世界最大級の３０万キロワットで、今縮小して１１万２千キロワットになりますけど、その辺の・・・はいかがでしょうか。
Ａ 知事
それはまさにバイオマス発電のコストと事業性ですよね。やはり変わってきているのだと思います。燃やすものの、多分あの場合はペレットとかヤシ殻などですよね。あとチップを持ってくるのだと思いますけれど、そういったものも当然原料が上がっている、あるいは輸送コストも多分上がっている中で、事業採算性を考えての規模の設定だというように理解していますが、ただ１０万、１１万キロワットかな、それでフィックスしたということではなくて、増強の余地を残しているプランだというように聞いています。採算に乗ってくる状況になれば、確か同程度ぐらいのものをさらにもう一つ作れるだけの余地を残しているというように伺った記憶がありますので、そういった意味では状況を見ながらの事業展開というように理解しています。
Ｑ 新潟日報
東港は今、国のＧＸ戦略地域の有望地域・・
Ａ 知事
そうですね、有望地域になりました。
Ｑ 新潟日報
計画が予定どおり進んでほしいなというような思いで・・・。
Ａ 知事
そのとおりですね、予定どおり進んでほしいと思います。
（ふるさと納税を活用した大学支援について）
Ｑ 新潟日報
発表案件の大学へのふるさと納税の活用の部分で伺いたいのですけれども、それぞれ大学を見ますと留学生の受け入れや、講習、研修、講座などいろいろありますけれども、その寄付の活用で教育とか研究の充実をということなのですけれども、その先の部分で充実させることで知事としてはどんな期待感を持ってらっしゃいますか。
Ａ 知事
それは各大学の魅力向上ですよね。学生の募集が非常に順調に、あるいは学生の教育環境を充実することでより優秀な学生を輩出できるようになる、あるいは研究者の研究が進むとそのような効果は当然出てくると思いますし、それは間接的には新潟の県内高等教育機関の吸引力が上がるということだと思いますので、県内の高校生たちの進学先としてより選ばれる大学になっていく、あるいは県外の高校生たちを引っ張ってこれる魅力ある大学に近づいていくといいますか、向上していくという効果を期待しています。
Ｑ 新潟日報
一方で、寄付する側のスタンスのところなのですけども、我が県、ふるさと納税、お米をはじめ、農産物の魅力ある中にこの大学という枠ができるような形になると思うのですけれども・・・
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
たくさん寄付していただきたいという意味でも、寄付する側への呼びかけというか、メッセージというのがあれば・・・。
Ａ 知事
このような新潟県の高等教育機関にぜひ関心を寄せていただきたいと思いますが、現実問題はそのような一般の方がたくさん返礼品期待で寄付していただくというものとは少し違うと思います。各大学もそこは現実的に見ておられて、やはりＯＢたちを中心に、このふるさと納税のメリットはワンストップということなのですよね。今でも大学は寄付があれば公益認定を受けていますので、寄付による税制の優遇ができる。しかしそれは寄付者側で確定申告や手続きを取らなければならないのですよね。そのような面倒さがある中で、ご存知のように皆さんふるさと納税は一定額までは税制上の優遇を本当に簡単に受けられますので、そのような仕組みを使って、よりＯＢや関係者に行動を起こしてほしいというようにお考えなのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
県側としても、そういったＯＢの関係者、ぜひ活用をということで・・・。
Ａ 知事
そうですね。広く薄く呼びかけて反応をお願いするという、もちろんそういったことも必要かもしれませんけれども、実質的にはやはり関係者の利用を働きかけるということが大きいように思います。
（地域未来戦略について）
Ｑ 新潟日報
政府が進める地域未来戦略なのですけれども、昨日の持ち回り閣議で決定されたということで、知事も全国知事会議の場面や６月定例会の場面でも地域未来戦略と言っていましたけれども、改めてこの期待感というか・・・。
Ａ 知事
骨太の方針も昨日同じように制定を決めたと思うのですけれども、とにかく官民挙げて地方への投資、地方だけでなく戦略的な分野への投資ということを強く打ち出していますので、地方に産業を立地させていく、クラスターを作っていく、あるいは地場産業を活性化させていくというこの地域未来戦略は非常に期待をしていますし、県もこの制度をフル活用して産業育成を、あるいは産業立地を進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
もちろん柱となるのは、産業のクラスターの部分だと思うのですけれども、それ以外でも、例えば就業者１人当たりの労働生産性を高めるとか、交通空白をなくすとか、さまざま地方を良くしていこうというのは盛り込まれていますけれども、そういった部分、何か国に求める部分とか、県としてこういったようにやっていかねばという部分というのは・・・。
Ａ 知事
詳しく私も地域未来戦略全体についての論点を洗い出して、ここを何か攻めようとか、そういったところまで私の頭の中で議論はいっていませんが、担当部局はいろいろと考えているとは思いますけれども、まずはその一番の眼目であった産業立地というところ、投資の促進というところを中心に見ています。しかし今ご指摘がありました全体をもう少し部局とも議論しながら、まさにフル活用できるものはフル活用していきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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