本文
令和8年6月17日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年６月１７日（水） １０：０２～１０：４７
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（10時02分～10時05分）
・しらゆき・高速バスで新潟～ 上越へ！のってつながるキャンペーン２０２６について
・古野 慧選手への新潟県スポーツ賞贈呈について
・米国とイランの和平合意について
・中小企業の賃上げについて
・しらゆき・高速バスで新潟～ 上越へ！のってつながるキャンペーン２０２６について
・トキエア令和７年度決算について
・クマに対する対策ついて
・東京電力からの拠出金の活用方針について
・「ＧＡＬＡ ＹＵＺＡＷＡ ＭＯＵＮＴＡＩＮ ＦＩＥＬＤ」について
・新潟水俣病について
・医師の確保について
・妙高リゾート開発の工事スケジュール変更について
・アニメを活用した産業振興について
知事発表
（しらゆき・高速バスで新潟～ 上越へ！のってつながるキャンペーン２０２６について）
新潟、長岡、上越を結ぶ新潟県内の幹線交通、さらに太いものにして、県の一体感というものをさらに高めていきたいということは就任以来申し上げてきています。県議会でもそういった、特に今、新潟と長岡、上越を結ぶ鉄道のしらゆき、特急ですけれども、これをもっと力入れていくべきではないかというのは、ご質問なども委員会でいただいていたのですけれども、県として予算も付けて、昨年度（令和７年度）、こういった高速バスも含めてですけれども、新潟、長岡、上越を結ぶ幹線交通をさらに活性化させていく取り組みを昨年度も実施したのですが、初めてだったこともあって、いろいろな課題がでましたので、今回、さらにＪＲ（東日本）ともよく相談をした上で、７月からもう一段バージョンアップした、乗ってつながるキャンペーンをスタートさせたいと思っています。具体的な、どのような企画商品を出すのかなどは、この後ブリーフィングで確認していただきたいと思います。７月１日からいろいろな企画商品が動きますので、ぜひ県民の皆さんには乗っていただいて、利用していただいて、県内の幹線交通を活性化していく取り組みにご協力をいただきたい。事業所単位でも奨励金等をお出ししますので、ご検討をお願いしたいと思っています。
（古野 慧選手への新潟県スポーツ賞贈呈について）
先般のミラノ・コルティナの冬のオリンピックで、本県出身の選手で、古野慧さん。お手元の資料があると思いますけれども、フリースタイルのスキーの男子スキークロスで、４位に入賞された古野慧選手に新潟県スポーツ賞を贈呈することとしまして、６月２３日に表彰式を開催したいと思っています。
質疑
（米国とイランの和平合意について）
Ｑ 日刊工業新聞（代表幹事）
米国とイランの和平合意について伺います。米国とイランは戦闘終結やホルムズ海峡の開放で合意しました。県内企業ではこれまで海峡の封鎖で原材料価格の高騰や、資材の調達など様々な影響が出ています。サプライチェーンの早期正常化が待たれますが、今後、地政学的リスクや国際情勢の変化に対し、企業はどのように対応していくことが必要だとお考えでしょうか。
Ａ 知事
アメリカとイランとの和平合意の話ですが、私も報道でしか承知していませんけれども、合意が行われて、もう既にトランプ大統領は署名しているということもＧ７で仰ったようですけれども、いずれにしても、今後の推移をしっかり注視していく必要があると思います。その中で、仰る通り、２月２８日のイランへの攻撃から、この３カ月余り、県内企業にいろいろな影響が出ているのはご指摘の通りだと思います。これは先般発表しました県の調査の結果からも、８割方影響を受けているという、そういった結果も出ていますので、その中で、今回のこの和平合意によって、事態の収束に向けた大きな一歩であると政府自身が発言されていますけれども、先ほど申し上げた通り、両国の動向に引き続き注視していく必要があると思います。企業としての対応はどうだというご質問ですけれども、それは基本的には企業それぞれ置かれた状況が違いますので、個別の企業ごとの考え、判断が必要なのだと思いますけれども、一般論として申し上げることができるとすれば、こういったリスクというものが常にあるのだということを前提に、調達先の多様化ということは、規模の大小にかかわらず、考えていかなくてはいけないのだろうなとは思います。ただ、先ほども申し上げたように、企業によって違いますので、一概には言えないのでしょうけれども、概略的なことを申し上げれば、そういったリスク対応ということを常に意識していただく、それは具体的には調達先の多様化ということでしょうかね。それから、こういった事態が起きたときに、収益を確保するために価格転嫁をしっかりできるような環境づくり、あるいは取引先との関係づくりのようなものを意識していく必要があるのだろうとは思います。
（中小企業の賃上げについて）
Ｑ 日刊工業新聞（代表幹事）
賃上げについてお願いします。新潟県の中小企業の賃上げ率は、直近の調査で４．２８％、これは３００人以下です。一定水準の賃上げを維持していますが、北陸３県に比べて下回っているのが現状かと思います。賃上げにおける課題をどう見ていらっしゃるか、また、県独自の支援施策を検討していくお考えはあるかお願いします。
Ａ 知事
賃上げの話は、ご指摘の通り、高水準の賃上げが今シーズンもできていると思いますが、北陸３県に比べてという、これは近隣県との比較は単純にはできなくて、やはり産業構造も違いますし、企業規模の分布も全然違うので、一概には比べられないとは思うのですけれども、ただ、新潟県の賃上げの水準は昨年に続いて極めて高水準で、今年も妥結している企業が多いようですので、そういった意味では賃上げが進んでいるという認識でいるのですが、課題と支援策ということでありますけれども、賃上げを実現するには、基本的にその原資となる収益、利益といいますか、これを上げなくてはいけないわけで、そのための取り組みですよね。原資を確保するための取り組みという意味では、端的に言えば稼ぐということですよね。企業の稼ぐ力を高める取り組みを、県は今年の予算の目玉としても、そういったものを後押ししますよということを申し上げてきたところで、さらに具体的に言えば、生産性を向上させる取り組みと、それから付加価値を高める取り組み、収益性という言い方でもいいのかもしれませんけれども、収益性を高める取り組み、こういったものへの前向きな取り組みをしっかり後押しをしていくことが必要だと思っています。これまでも、例えばＤＸですよね、デジタル技術等を活用しながら生産性を上げるなど、そういった努力に対して支援してきていますし、あと省エネなど、これも生産性を上げることにつながるのだと思うのですけれども、そういったものはこれまでもやってきていますが、引き続き状況を見ながら、そういった稼ぐ力を高める取り組みにしっかり後押しをしていきたいと思います。一方、原資を稼ぐためにも、先ほどもお話した価格転嫁というのは非常に重要で、かかったコストを適正な価格として、取引先と契約をしなくてはいけない。その適正な価格転嫁をしっかり後押しをしていく。この２月も本当に労働団体、経済団体、行政機関集まって、そういった価格転嫁をできる環境づくり、機運の醸成等を、お互いに進めましょうねということを確約したところでもありますし、また例のパートナーシップの構築宣言ですよね、これ県も自ら宣言をするなど、適正な価格転嫁推進の環境づくりには、現在も取り組んでいるところではありますけれども、引き続きそういった取り組みを進めていきたい。そうする中で、稼ぐ力を高め、原資を確保し、賃上げの実現につながっていくと思っています。
（しらゆき・高速バスで新潟～ 上越へ！のってつながるキャンペーン２０２６について）
Ｑ 日経新聞
のってつながるキャンペーンについてなのですけれども、しらゆきが数年前から減便していたり、高速バスが少し価格改定が足元で起こっていたりという状況があると認識しているのですけれども、知事としてはこの高速バスならびにしらゆきの現状の課題がどういったところにあると考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
利用者の方にとっていろいろな不満もあるだろうと思いますよ。便数の問題や、あるいはスピードなど、便の時間帯の問題もあると思いますし、高速バスについてもいろいろな利用者のいろいろな声はあるのだろうと思います。それはやはり事業者がしっかり受け止めてもらいたいと思いますし、一番大きな便数という問題については、我々もできるならもっと利便性を上げるために、かつては５便、その前は６便、急行もあったなど、いろいろな状況があったと思うのですけれども、事業者、具体的にはＪＲ東日本と現在も実務的に調整といいますか、相談をしているとは思いますけれども、引き続きそういった、まさに幹線交通をより太くしていくためにどういうことができるかという協議は引き続きやっていきたいと思います。
Ｑ 日経新聞
今回のこのキャンペーンを通して、狙いとしては人数を増やして、やはり利用者を・・・。
Ａ 知事
そうですね。まず車社会なので、本当に頭では知っている人も多いとは思いますけれども、実際に使ってみていただくという中で、意外と便利だねなど、こういった使い方ができるんだねということを知っていただくということが一つの狙いですよね。利用が広がるという意味合いで。
Ｑ 日経新聞
いわゆる人口については定常化に向けたビジョンを先般から示されていらっしゃると思うのですけれども、このいわゆる公共交通についての中長期で見たときにどういった姿を目指しているのでしょうか。
Ａ 知事
それは県が描くものでもないとも言えませんけれども、県としての要望なりというものを個別にはしていくことになると思うのですけれども、それは基本的には事業者の事業計画であるわけなので、勝手にこういった絵を描くわけにはいかないと思いますけれども、ただ、より利便性の高いもの、あるいはそれが県民生活にとって非常に価値のあるものになっていくこと、あるいは産業活動、経済活動にとって大きな支えになっていくものであってほしいというのはありますよね。
Ｑ ＮＳＴ
のってつながるキャンペーンについて伺いたいのですけれども、新潟・上越地域のつながりに課題があると仰っていましたが、改めて課題感というのはどんなところでしょうか。
Ａ 知事
遠いということです。心理的にも遠い。実際、距離も、皆さんもちょくちょく行くかどうか、たまに行くかどうか分かりませんけれども、高速（道路）使ってもインターからインターまで、１時間１５分から２０分くらいかかるでしょうか、新潟西から上越インターまで。結構な距離ですよね。そうなのですけれども、それ以上に心理的なものもあって、遠いところからお越しいただきましてのような、枕詞になるような、この意識をやはり変えていきたいというのが私は就任以来ずっと申し上げていることで、一種の県として一体感、県議会の中でも面白おかしく、上越の皆さんが最初に一番近い県庁はどこだと言ったら富山の県庁だとか、長野の県庁です、のような、新潟県庁が４番目か５番目など、そのような話も出るくらい、実際、時間がかかる距離があるのは仕方がないのですけれども、少しでもそれを利便性の高いものにして、使い勝手のいいものにしていく努力をする中で、繰り返しですけれども、気持ちの問題としての一体感というものを上げていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
のってつながるキャンペーンについてなのですけれども、昨年からのパッケージといいますか、続きといいますか、バージョンアップといいますか・・・。
Ａ 知事
そうですね。バージョンアップですね。
Ｑ 新潟日報
バージョンアップということで、今年度やるこのキャンペーンについての知事としての売りのようなところを一言いただけると・・・。
Ａ 知事
乗ってくださいと。
Ｑ 新潟日報
細かい内容についてはレク（記者ブリーフィング）で聞きたいと思うのですけれども、いろいろバージョンアップした中でも何かこういったものがあれば。
Ａ 知事
ＪＲＥポイントのプレゼントというのは、ひょっとしたら受けるかなと思いますね。
Ｑ 新潟日報
しらゆきも１人ではなくて、グループで・・・。
Ａ 知事
そうですね。２名に。確か聞いていました。去年やったキャンペーンでは、発着の駅が限られていたのですよね。今回は沿線のすべての駅の発着で割引が利くようにしたというのを聞いています。それはそういった意味で使いたくてもその主要駅しか使えないのが昨年だったので、広がる可能性はあるかなと期待しています。
Ｑ 新潟日報
上越と新潟地域とのその一体感の醸成というのは、かなり長期的な視野になってきたと思うのですけれども、今回これに関してはどちらかというと短期的な目線なのかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
短期的といいますか、こういったものをきっかけに、まさに乗ってつながるですから、こういったものの利用を知ってもらって、利用率の向上につなげたい。それは、ボディーブローのように意識の変革にもつながっていくと思います。
Ｑ 新潟日報
ゆくゆくはしらゆきの増便のようなところにつながるというか・・・。
Ａ 知事
増便まで持っていきたいですけれどもね。それはやはりＪＲ東日本のビジネスなので、簡単ではないと思いますけれども、そういった話ができるような状況になっていくことは期待しています。
Ｑ 新潟日報
せっかくですので、選挙中にも言っておられた、ミニ新幹線の構想もあったかと思うのですが・・・。
Ａ 知事
それは有識者会議でまだ議論していただいていて、昨年公表しているものをさらに費用便益の深掘りをして、精緻なプロジェクトのイメージをお示しできると思いますが、それを今度実際実現していくということになると、また違うフェーズになってきまして、ただ、こういった努力は、長い目で見ると、そういった高速鉄道の実現につながっていくと私は思っています。
Ｑ 新潟日報
並行的に両方やっていって・・・。
Ａ 知事
もちろんそういうことです。
Ｑ 新潟日報
短中長期、両方取り組みを進めていくというイメージですか。
Ａ 知事
そうですね。足元はこういった少しでも利便性、ハード整備ではない形での利便性の向上を図りながら、地元としての希望としては、究極、最後のゴールはまさにハード整備ですよね。新幹線として整備されていくことが目標です。
（トキエア令和７年度決算について）
Ｑ 日経新聞
トキエアに関して少し伺いたいのですけれども、先般一部報道で２期連続の債務超過になっているといった報道が一部のメディアから出ておりまして、知事としてはこのトキエアの経営状況というところをどれくらい把握されているのか・・・。
Ａ 知事
つぶさに聞いているわけではありません。
Ｑ 日経新聞
今１１億６，０００万円を県から融資しているものについては、今（返済を）１年先送りしている状況にあるというように聞いているのですが、その融資の対応や、トキエアに関して今後、いわゆるこれも利用率を・・・。
Ａ 知事
実務的には当然トキエアとは（担当部局が）話を聞いていると思いますよ。私自身が直接聞く機会はない状況です。
Ｑ 日経新聞
知事としての現状の認識といいますか・・・。
Ａ 知事
それは経営が大変だろうとは思いますね。それはどのエアラインも大変ですよ。しかもまさに挑戦する新規企業ですので、なおのことそういった財務基盤の安定など、先行している既存の企業、大手やそれからもちろん固有名詞は出しませんけれども、いろいろな地方路線を中心にやっているエアラインなどがあるわけですけれども、皆さんおしなべて大変だろうと思いますが、トキエアは新発だけになおのこと大変だろうと思います。
Ｑ 日経新聞
県としての向き合い方といいますか、支援の仕方というのは・・・。
Ａ 知事
これまでも支援してきていますよ。県として最大限応援してきていますので、実際、搭乗率やお客さんの数はかなり増えていると聞いています。ただ、やはりご存知の通り航空産業、航空運送事業は本当に装置産業なので、多くの人員と多くの設備を抱えて初めて実現できるということで、やはり大変だろうと思いますよね。簡単ではないだろうというのは、私自身がこれまでの仕事の経験の中で航空にも関わってきているので、想像できますけれども、大変だろうと思います。しかし、地域にとっては非常にインパクトのある事業だと思っていますので、ぜひ乗り越えていってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアの件なのですけれども、２期連続の債務超過というところで、先ほど最後に仰った新規企業が誰もが直面するような壁に今まさにぶつかっているといいますか、そういったようなフェーズにあるという認識ですか。
Ａ 知事
一般論で言えばそうでしょうね。どのような業種、産業でも起きることで、それを乗り越えて初めて大きな企業に成長していけるわけで、その最初の段階の、まさによく言われる話は会社を作って３年間死の谷があって、それを乗り越えていけるか、というような局面なのかもしれません。ただ、特に航空産業は装置産業であるし、人員を抱えなければならないし、コストが先行する産業、事業なのですよね。そこで大変だろうなというのは想像しています。
（クマに対する対策ついて）
Ｑ 新潟日報
クマについてなのですけれども、先般２５年度の県の調査で推定生息数が中央値で約８，７００頭になったという見込みが公表されましたが、前年度の推定からいうと約６倍になっていまして、改めてこの数字の受け止めを・・・。
Ａ 知事
それは専門家と相談をして推測した数字なので、どうこう私が言う話ではないのですけれども、びっくりですよね。今まで千何百頭などと言っていたのが８，０００頭ですと。ですので、それだけ生息数を捕捉するのは難しいということなのですよね。どんどん監視カメラを入れるなど、いろいろな技術も使いながら精度を上げていく努力は引き続きやっていくということで聞いていますので、より正確な生息数の推定ができるように関係者の皆さんには引き継ぎ努力してもらいたいと思いますし、いずれにせよ生息数自体が増えたのかどうか、それとも一部のクマの行動の様式が変わってきているということなのか、人間の領域に近づいているクマが全国でこれだけ多発している中で、新潟県としても県民の安全を守るためにはきちんとした計画に基づいた捕獲を続けていく必要があると思います。
Ｑ 新潟日報
今年度、宇都宮や仙台、県庁所在地にクマが現れて市民生活に影響を与えるというケースが出ていますけれども、改めてその危機感・・・。
Ａ 知事
それはもうずっと前から申し上げたとおり、強い危機感を持っています。従って、県はかなり前広にそういった適正捕獲も進めてきていると思いますよ。今年、春期の管理捕獲も実施していますし、手を打ってきているつもりではありますけれども、一段と警戒していかなければならないと思いますね。
Ｑ 新潟日報
そこで国のパッケージに沿って、県も対策を・・・。
Ａ 知事
出しました。
Ｑ 新潟日報
（対策を）強化されてやっていると思うのですけれども、今後さらに強化していきたいといった・・・。
Ａ 知事
またさらに何かというのは、今、担当部局ではいろいろと考えているのはあるかもしれませんけれども、私のところでそういった議論をまだしておりません。既に表明していることをしっかりやっていくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
人とクマとのすみ分け・・・。
Ａ 知事
そうです。抽象的な言い方ですよね。人とクマのすみ分けをしっかりやっていくということです。
Ｑ 読売新聞
クマの関連なのですけれども、先ほど春期（管理）捕獲の話で、５月末までに１００頭というのが目標だったと思うのですけれども、それで実際、３０・・・。
Ａ 知事
３０数頭、３分の１くらいですね。
Ｑ 読売新聞
なかなか雪解けが早くて難しかったと・・・。
Ａ 知事
というように聞いています。
Ｑ 読売新聞
受け止めをもう一度伺ってもよろしいですか。
Ａ 知事
それは管理者が一生懸命やっていただいた中での数字ですので、そのとおり受け止めています。
Ｑ 読売新聞
なかなか大変な中でしたけれども・・・。
Ａ 知事
今年初めて春期の管理捕獲をやったわけなので。
Ｑ 読売新聞
目標にはなかなか難しいですか。
Ａ 知事
それはやはりいろいろな条件が関わってくるので、努力していただいた結果だと思います。
（東京電力からの拠出金の活用方針について）
Ｑ 新潟日報
原発の関係でお伺いしたいのですけれども、東京電力が拠出する１，０００億円の資金について県の使い道案が判明したという報道がありましたけれども、現時点での市町村や東電の調整状況についてお聞かせ願えますか。
Ａ 知事
何も決まったものはなくて、まさに相談をしているというところだと思いますね。何もないですね。
Ｑ 新潟日報
今、数字が報道されていますけれども。
Ａ 知事
どこがどう取材されたのか知りませんけれども。
Ｑ 新潟日報
活用方針については、当初予算案の発表の際に概ね３つ項目が示されていたと思いますけれども、この方針に沿って・・・。
Ａ 知事
それは変わっていないですね。
Ｑ 新潟日報
金額をそれぞれ・・・。
Ａ 知事
そうですね、もちろん具体的な事業としてどういったものを考えられるかという辺りは当然市町村の皆さんの声を聞かなければいけないし、それから拠出者である東京電力の意向も確認しなければいけないし、それらを合わせながら、県としてどういった使い方が最もベストかということを今検討しているところです。
Ｑ 新潟日報
初年度は１００億円というところだと思うのですけれども。
Ａ 知事
そこは決まっていますね。
Ｑ 新潟日報
今、使い道を検討しているのは、今後１０年間を見据えて・・・。
Ａ 知事
もちろん。
Ｑ 新潟日報
１，０００億円という中で・・・。
Ａ 知事
基金に入れますので、すぐに使わなければいけないというものではないので、全体を見通しながらベストな使い方というものを考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
目前に県議会の６月定例会というのも月末かと思うのですけれども、今後どこまで・・・。
Ａ 知事
早くお示しできるのがいいのでしょうけれども、やはり関係者のいろいろな声を聞きながらの話ですので、いつまでというのは今持っておりません。
Ｑ 新潟日報
東京電力の１，０００億円の使い道についてなのですけれども、知事は先ほど、今後また市町村や、東京電力の声も聞いた上でという・・・。
Ａ 知事
今でも聞いている最中です。
Ｑ 新潟日報
それを改めてその関係市町村に、例えば使い道や、額についての要望を聞くというようなイメージでしょうか。どういった・・・。
Ａ 知事
そうですね。お考えを聞く、実務的にはそうだと思います。
Ｑ 新潟日報
それは、要は何に使うのかというのも含めて・・・。
Ａ 知事
もちろんそうですよね。どのような受け止めをされているのか、希望、要望と言うのがいいのかもしれませんけれども、どのような思いを持って、期待を持っているのか、伺いながら、ただ、そういった意味ではそんなに無限にあるものではないので、限界はある中で、何が最も最適かという、その最適解を見つけていかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で、東京電力との声を聞くなど意見交換というのは、それはどういった・・・。
Ａ 知事
実務的にやっていると思いますよ。拠出者なのですから。
Ｑ 新潟日報
今、県としてこのような使い道を考えていますということを一応何か報告するといいますか、どういった・・・
Ａ 知事
具体的にどのような、今日何言った、明日何を聞いたというのは知りませんけれども、県としての考えをまとめていく過程で、拠出者の意向なり、あるいはこれ実は東京電力は地域との共生ということを私もお願いしていますし、それはしっかり受け止めていただいているようで、このお金の拠出だけではなくて、やはり東京電力が持っている様々なリソースがあるわけですよね。そういったものも生かしながら、地域との共生を進めていく。この資金の拠出というのは、地域との共生の一つの姿でもあると思っていまして、ですので、他のいろいろな持っている力、リソース資源を例えばうまく組み合わせられるような、そういった事業などもあるのかないのか、そういったことも多分議論も中にはあるのではないかなと想像しますけれども、私が議論しているわけではないので。
Ｑ 新潟日報
もう一点だけ、示す時期なのですけれども、知事はできるだけ早く示せればいいと・・・。
Ａ 知事
早い方がいいとは思いますけれども、別にいつまでにということではないと思っています。基金という仕組みにしたので。
Ｑ 新潟日報
例えば当面、６月議会が間もなく始まる中で、６月議会までにはなんとか形が示せるようなというようなイメージでいらっしゃるのか、それとも・・・
Ａ 知事
それはイメージないです。
Ｑ 新潟日報
議会を越えてもいいと。
Ａ 知事
まとまればそうできればいいでしょうし、まとまらなければ申し訳ない、もう少し先になるかもしれないです。
Ｑ 新潟日報
特段、議会の開始には別にこだわっているわけではないといいますか・・・。
Ａ 知事
ですので、議員ももちろん関心事項ですし、もちろん地域も関心事項ですから、そういった意味では議員が集まる議会の時はいいタイミングだと思うのですけれども、こればかりは調整ですので、なんとも言えません。
（「ＧＡＬＡ ＹＵＺＡＷＡ ＭＯＵＮＴＡＩＮ ＦＩＥＬＤ」について）
Ｑ 読売新聞
昨日（６月１６日）、ＪＲ（東日本）の方から、ガーラ湯沢で新しくレジャー施設を作って、ガーラ湯沢に止まる新幹線も復活しますという発表だったのですけれども、県としてもグリーンシーズンの誘客や今後の観光の課題というところで、力を入れていたと思うのですけれども、何かその辺り・・・。
Ａ 知事
私は昨日発表なさったというのは承知していません。
Ｑ 読売新聞
何か期待感など・・・。
Ａ 知事
今年の２月頭でしょうか、スキー観光産業（振興）協議会という、スキーに関わる、冬の産業に関わる協議会があって、その皆さんと一緒に視察をした経緯があるのですけれども、その時にグリーンシーズンの話になって、皆さん思いは仰っていただいたとおり、冬は今、非常にインバウンドが好調で、それなりに皆さん活況を呈しているのですけれども、やはり夏だよねと。夏もしっかり稼げないといけないよねという思いは共通している中で、ガーラ湯沢のご担当者の方から、いろいろと考えていますよ自分たちも、ということは伺っていたので、昨日発表なさったというのは詳しく承知していませんけれども、皆さんの問題意識が一つ形となって出てきたのかなと今お聞きしましたけれども。
Ｑ 読売新聞
グリーンシーズンの環境を・・・。
Ａ 知事
それはもうずっと、長年とまで言いませんけれども、ずっと課題として関係者がみんな持っていた認識です。
（新潟水俣病について）
Ｑ 新潟日報
水俣病の関係で伺いたいのですが、先週の金曜日（６月１２日）の閣議後会見で、環境大臣が特に政治解決や政治決着についてはあまり言及をせず、検討するなどそのようなことも仰らないで、慎重な姿勢を示していたのですが、何かそのことに対して受け止めはありますでしょうか。
Ａ 知事
会見の模様は承知しておりません。
Ｑ 新潟日報
今後も政治解決、政治救済も含めた抜本的な見直しを要望していくというのは変わりないですか。
Ａ 知事
県としてもそうですし、私個人もずっとそう思っています。
Ｑ 新潟日報
今年の３月に、行政認定訴訟で、県が・・・。
Ａ 知事
ですので、政治解決というのは、基本的には国会の方で動いているので、ひょっとしたら環境大臣としての記者会見の中では言及できなかったのではないでしょうか。知りませんけれども。見ていないです。国会の動きなので、特に言及されなかった。質問など何も知らないので勝手なことは言いませんけれども、いずれにせよ、行政の動きではないということだけは。
Ｑ 新潟日報
知事としては、３月の行政認定訴訟で、県が、審査が違法だという判決が新潟地裁で出てきて、それによって何かさらにより早く解決を求めるような思いが強くなったなど、そういったことは・・・。
Ａ 知事
それはもう私ずっと就任以来からなので。
Ｑ 新潟日報
それは３月の訴訟は関係なく・・・。
Ａ 知事
関係ないという言い方ではないのですけれども、今の公健法の仕組み、運用も、今のこの形では、スピード、それからやはり全ての被害者の広い救済というところでは限界があるという思いはずっと持っています。
Ｑ 新潟日報
ではずっとお変わりなくやっているということですか。今後も何か要望していく機会などは・・・。
Ａ 知事
いろいろな場面ではお話をしていますが。
Ｑ 新潟日報
今後もいろいろな場面で・・・。
Ａ 知事
これからも。
（医師の確保について）
Ｑ ＵＸ
医療のところで、医師の確保の部分についてお伺いしたいのですけれども、医療圏ごとの再編が進む中で、今現状、知事が持たれている医師の数の確保に向けた問題意識のようなところというのは、どういったものを持たれていますか。
Ａ 知事
厚生労働者が定める基準で計算すると、医師少数県ということで、少しずつ上がってはいるのですけれども、まだ４４位でしたでしょうか、厚生労働省の指標でいえば４４位くらいまでになっていますけれども、やはり医師が足りないねという議論はずっと耳にしています。特に診療科によって多少違いがありますし、それから、もちろん地域によっても違いがありますし、さらには病院の医師なのか、開業医なのかというところでも、いろいろな地域によってはいろいろな声があります。開業医がいなくなって大変だなど。ですので、プライマリ・ケアの部分で、一次医療のところでの問題で、医師が足りないというようなことを思う人も、そういった地域もあるというように認識をしています。従って、そういった意味では全体として十分だと思ってはいないです。
Ｑ ＵＸ
医師確保に向けた中で、いわゆる地域枠等も・・・。
Ａ 知事
地域枠は今、全国１位の数を設定していまして、しかもそこまで出来ているのは、その地域枠で入った子どもたちを、そういった意味で、育てていく環境を新潟県はつくってきている。特に首都圏の私立大学や国立は新潟大学しかないのですが、皆さんご評価いただいていて、新潟県の地域枠の育成の環境はいいよねと評価いただいているので、ここまで増やすことができた。それは今、臨床研修の、研修の環境づくりにも力を入れてきましたし、今、さらにその先、専門研修に入っていく専攻医ですよね、そこの段階での環境づくりにも、今、取り組みを進めてきていて、こういったものが少しずつ成果につながっている、医師の確保につながっていると認識をしています。
Ｑ ＵＸ
臨床研修医から専攻医のところの、専門プログラムを受けるところの部分が、臨床研修医が増えてきている一方で、専攻医のところに移っていくところが、今後、いわゆる議題というか・・・。
Ａ 知事
次に着手しなければいけない、着手していますけれども、順番からいくと、そこにやはり次にいろいろな制度改革を入れていかなければいけないと思います。私、国の方の厚生労働省のいろいろな検討会や審議会の委員の委嘱を受けていまして、特に地方の医師少数県と言われる地域の実情を、そういった検討会や委員会は東京で働いている人たちが多いのですけれども、そういった方々に窮状といいますか、実情をお伝えしているつもりなのですが、そういったところから制度を少し、これも随分改善されてきているのです。私の個人的な思いからするとスピードは遅いと思いますが、それでも確実に、着実に、制度改善は進んできていますので、そういったものの効果もこれから出てくると期待をしています。
Ｑ ＵＸ
最後にいわゆる、特に過疎地域の医師不足というところの、今後、知事が考える、県内の中の医師の人材配置というか、その辺についてのお考えはいかがですか。
Ａ 知事
強制的に配置できるものではありませんので。ですので、例えば過疎地域で、今むしろ、もちろん病院へのアクセスの問題もありますけれども、あるいはベッドを持つ病院の地域で存続の問題などというところもありますが、もっと、ひょっとしたら大変なのは開業医が無くなってきて、高齢化でたたんでしまうというところで、まさに日常の一次医療のところで心配している地域も多いと思っています。ただ、そこについては、これは医師会とよく相談しながらいかなければいけない話ですけれども、やはり遠隔医療が本当に技術的には進んできているので、そういった遠隔医療をもっともっとうまく使っていけないかという、そういった形で少しでも課題の解決につなげたいという、そういった発想は持っています。
（妙高リゾート開発の工事スケジュール変更について）
Ｑ 新潟日報
妙高高原のリゾート開発についてなのですけれども、先日ＰＣＧの方が、本体工事の着工が２ヶ月遅れるというような話なのですけれども、その受け止めをお伺いできますか。
Ａ 知事
詳しくは承知していませんけれども、何か岩盤を掘り出して、もう基礎工事がもう始まっていて、工事をしたら想定外のところに岩盤があってというのは、そういった話で聞いています。ですので、設計を変更しなくてはいけないということで、それで基礎工事を終えて本体工事に入るまで、２ヶ月でしょうか、それくらい予定よりは遅れると。ただ、２８年末と言っていたものを、できるだけそれは守りたいというように聞いていますし、遅くとも２８年シーズン中に開業したいという意向だとは聞いています。
Ｑ 新潟日報
やはり２ヶ月遅れるとなると、スキーシーズン１回分を流れてしまうように・・・。
Ａ 知事
ですので、そのシーズン中に開業したいというご意向だと。
Ｑ 新潟日報
県としてもそれは・・・。
Ａ 知事
県としてはといいますか、それは事業者なので、それはそういった事情ならということでしか受け止めようがないですが、ただこのプロジェクトは新潟県経済に大きなインパクトをもたらすので、そこは県としてはしっかり応援していきたいと思っていますよ。ですので、官民の協議会を立ち上げていて、インフラの改良などもやります。有名な変形五差路の改良も進めていますし、二次交通の確保、それから県産品の、あるいは県産のサービスの納入といいますか、取引ですよね、それを一生懸命後押しをするなど、そういったことは引き続き続けますが、オープンの日そのものは、もうこれは事業者の努力でしかないので、どうこうも申し上げる話ではないですよね。
Ｑ 新潟日報
極力予定通りの開業に向けて・・
Ａ 知事
ですので、シーズンは外さないというように、それを狙ってやられているというように聞いていますけれども。
（アニメを活用した産業振興について）
Ｑ 新潟日報
昨日（６月１６日）行われた地域未来戦略の有識者会議で、アニメーションというのが新たに俎上に上がりました。今後、その有識者の方々が議論を重ねていくという状況ではあると思うのですけれども、アニメ産業のポテンシャルや、期待するようなことがあればお聞かせいただけますか。
Ａ 知事
おそらく実務的にすでに検討を進めていますので、新潟市と県で共同して、地域産業クラスターの一つの柱にしていきたいということで、検討を深めてもらっていますので期待をしています。個人的には、今年の新潟市の国際アニメーション映画祭などを見ていて、やはりアニメに対する本当に関心の高い人の集団があるのだというのは実感しています。そういった人たち、潜在的にもそういったアニメへの関心を持つ人たちというのは、特に若い世代を中心にあるのだろうと思いますので、これを産業として育てていけるか、押し上げていけるかというところをしっかり関係者が議論をして、いい計画を作ってもらいたいなと期待をしています。
Ｑ 新潟日報
稼ぐ産業や、あと若者の流出防止など、知事選の中でも訴えられていたかと思うのですけれども、やはりそのあたりも含めて・・・。
Ａ 知事
そうですね。やはり若い世代がこの新潟で自己実現をしていきたい、つまり働いて、あるいは何かに挑戦していきたいといったときに、アニメのようなコンテンツ産業というのは、非常に親和性があるといいますか、受け止められる可能性が高いと思っています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
