本文
令和8年6月10日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年６月１０日（水） １０：００～１０：３２
２ 場所
記者会見室
・県政３期目の所感について
・人口減少問題について
・中東情勢の県内への影響について
・２０２６ ＪＣＩ ＡＳＰＡＣ 新潟大会について
・地域未来戦略について
・クマに対する対策ついて
・米の政策について
・原発建て替えについて
・県政３期目の課題について
・新潟水俣病について
知事発表
（県政３期目の所感について）
Ｑ 毎日新聞（代表幹事）
今日１０日から３期目が正式にスタートしましたが、改めて３期目の所信や抱負をお伺いします。
Ａ 知事
３期目の所信、抱負ということは、これは１週間前と基本的には何も変わらないのですけれども、改めて申し上げれば、この度の選挙で多くの県民の皆様から大きな信任をいただいたと。そして知事としての職務３期目を務めることとなった。そのことは本当に、私個人としては大変光栄だと思っておりますし、一方で、職責の重さといいますか、期待の大きさを考えますと、身の引き締まる思いであります。今後の話は、これも繰り返し申し上げてきていますけれども、この８年間やってきたことと基本的には変わらないつもりなのですけれども、県民の安全と安心を守るということが第一で、その上で持続可能で暮らしやすい地域社会を作っていく。併せて、国の内外の人や企業から選ばれて、経済に活力のある新潟を目指していく。繰り返し申し上げている、このことをまさに実践していくということだと思っています。具体的な政策や事業は、昨年、総合計画を定めましたので、そこに盛り込まれている政策や事業をバランスよく推進していくということだと思っています。推進にあたっては、県議会や市町村としっかり連携をしながら、一方、国のいろいろな政策事業も活用することもしっかり考えながら取り組んでいきたいと思います。
（人口減少問題について）
Ｑ 毎日新聞（代表幹事）
人口減少問題についてお伺いします。先日、令和７年の国勢調査や人口動態統計の速報値が発表されました。新潟県では人口が全市町村で減少となり、県全体の人口減少数、減少率ともに過去最高となりました。また、出生数が１５年連続の減少で過去最少を更新し、合計特殊出生率も全国平均を下回りました。また婚姻率も減少して全国平均から１ポイント以上差が開き、全国４３位タイとなりました。これらの結果についての受け止めと、今後取り組む人口減少への対策についてお伺いします。
Ａ 知事
人口減少の話は、これもこういった場で繰り返しお話をいただき、お話をさせてもらっていますけれども、かなりの期間、この人口の減少はもう不可避なのですよね。避けられない中で、昨年、総合計画の策定に合わせて人口ビジョンを示しています。新潟県の人口は２１００年で１００万人で定常化する。 そういった人口の見通しとビジョンを示した中で、つまり１００万人になるまで人口が減っていくということはもう避けられないという、それさえ非常に達成するのは難しいというのが正直なところなのですけれども、その中で地域社会の活力をどう維持していくのか、社会機能をしっかり維持していく、その取り組みを進めていかなければならないと、そういった意味での強い危機感を持って、この人口減少問題というのは、県政の最優先の課題、そう認識をしています。なかなか万能薬があるわけではなくて、今言ったように当分減少は避けられないという中で、それであっても、できるだけそのスピードを抑えていくためにも、一つは、これまでも力を入れてきた子育てにやさしい新潟県づくりというところで、結婚支援から始まって、子育ての中で、ご両親が一番課題として経済的な負担、これを軽減する取組、それから子育てにやさしい環境、例えば保育の環境や最近では昨年から、放課後児童クラブのような、小学校に上がった後の子どもたちの居場所づくりや、そういった子育て環境をしっかりレベルを上げていく。そういった中で新潟が選ばれるようにという思いですけれども、そういった子育て環境を整備していくことと併せて、特にさらに力を入れていかなければいけないのは、若い世代の就職のタイミングでの流出、社会減ですよね。この部分への対応は、活力のある経済というところと重なってきますけれども、やはり魅力ある職場をつくっていくという若い世代、あるいは性別を問わず、魅力を感じる働く場所、これをどう生み出していくかというところで、県内企業の皆さんには稼ぐ力を高めていただいて、昨年創設をしたＮｉ－ｆｕｌ（ニーフル）のような制度、働きやすい環境づくり、職場づくり、そういったものも取り組んでいただきたい。それを後押しをしていくということだと思っています。もう一つ申し上げれば、これもなかなか難しい課題なのですけれども、昨年の秋に実施した県の意識調査で、いわゆるジェンダーギャップですよね。根強く残る意識、ここの部分にもやはり踏み込んでいかなければならないという思いを持っておりまして、それはまさに同時に人口減少問題対策の県民会議を立ち上げましたので、こういった県民会議の場などを使いながら、県民の気分の醸成といいますか、あるいは市町村に交付金制度をつくりましたので、市町村と連携をしながら、ジェンダーギャップという問題についても、オール新潟で取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今の人口減少の問題なのですが、他県を見ますと、出生率や婚姻率などで成果を上げているようなところもいくつかあるようなのですが、例えば他県のことを新潟でやったからといって成果が上がるわけではないとは思うのですけれども、何か研究していくなど・・・。
Ａ 知事
そういったことも必要かもしれませんね。具体的に私自身がこれとこれとこれということを今の時点で意識しているわけではありませんが、不断にこの人口減少問題への取組の政策なり事業をどのようにつくっていくかというのは研究していかなくてはいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
知事選を出馬する前、２月にこちらで、まだ種をまいて芽を出していない、そういったことの一つとして人口減少問題を挙げられていたと思いますが。
Ａ 知事
永遠の課題のような感じはしますがね。要するにやったことはいっぱい出てきて、それなりに積み上がってきているのですけれども、それが成果として、結果としてどれほど大きなものになったかというのはまだまだ心もとないというのが正直な気持ちですけれども。
Ｑ 新潟日報
知事選の取材をする中で、なかなかその件、今知事が仰ったように成果を上げていない部分があるという話を識者の方など仰っているのを聞いたのですが、今やっていることを続けていくのか、それとも何か全く抜本的に・・・。
Ａ 知事
識者がどの分野で何について仰ったのか分かりませんけれども、そういった意味では常に政策なり事業はブラッシュアップしていかなくてはいけないと思っていますよ。何の固執もしているわけではありませんので、より成果が出る事業なり政策に変えていかなければいけないとは思っています。
Ｑ 新潟日報
それは今ほど仰ったように子育て・・・。
Ａ 知事
例えば子育ての分野でも、より効果的な政策なり事業はあるのか、あるいは今の事業でももっと改良すべきものがあるのかということは、これは多分行政の一線にいる人たちは常に考えなければならないとは思いますね。
Ｑ 新潟日報
柱となってくるのは、子育てや結婚支援など・・・。
Ａ 知事
もっと分解して言えば、例えば企業誘致でも、もっと効果的なやり方はないのか、あるいは人に選ばれるという意味で、例えばいろいろな県のプロモーション事業も、もっとやり方として工夫できないのか、例えば一つ具体例で農産品の県のブランド化を進めるというところでも、まだまだやり方として上手なやり方はないのかということは、常に考えなくてはいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
今回の結果というのは、繰り返しになるかもしれませんが、すごく危機感を持って・・・。
Ａ 知事
これはもうずっと危機感を持っています。ただ、止められないですよね。逆回転にはなかなかならないので、スピードをいかに遅くできるかというのは正直なところです。すでに２１００年、１００万人定常化させるという、この目標を達成していくことが、当面の目標を達成するといいますか、やるべきことだと思っていますけれども、大きな山ですね、乗り越えていくのは大変だと思っていますが、挑戦していくしかないと思います。
Ｑ 新潟日報
他県の例なども研究しながら・・・。
Ａ 知事
もちろんそうですね。他の地域ではどういったことをやっているのかというのは参考になると思いますね。
（中東情勢の県内への影響について）
Ｑ：新潟日報
中東情勢について伺います。先日８日の日に県の情報連絡会議が開かれまして、県は中小企業組合に実施したアンケート結果を公表されました。回答した８割が原材料の高騰など影響があるというように回答されていましたけれども、改めてこの結果について、受け止めを伺います。
Ａ：知事
今回の調査２度目、３度目でしたでしょうか、２度目くらいですかね。いずれにせよ、それまでにも情報としては影響があるということは認識をしていましたので、数字的にこれも中小企業団体中央会を通じた調査だったと思いますけれども、そのルートで出た調査においても、それが確認されたということで、しっかり県としてできることは最大限対応しなければならないなと思っています。これまでも、相談窓口の開設など、やれることをやってきた。個別のいわゆる国が言う目詰まりですよね、そういった情報を得れば、しっかり国と共有するようなことはやってきていますので、これからもしっかりそういった情報をしっかり業界団体なりと共有しながら、国につないでいく、そういった役割を果たしていきたいと思いますし、あとは国の補正予算でついた交付金もありますので、そういったものをこれからどう活用するか、これから検討ですけれども、影響を受けているところにどういった形で対応して差し上げられるか、そういったことも考えていかなければならないと思います。
Ｑ：新潟日報
県としては、その相談窓口に対して強化するということですか。
Ａ：知事
そうですね。今度分野ごとに決めていこうというように聞いています。
Ｑ：新潟日報
他に何か状況次第では追加で何か対応なども考えていらっしゃいますか。
Ａ：知事
ですので、今の国の補正でついた交付金、それをどのように活用できるかということだと思います。
Ｑ：新潟日報
特に業者からの声だと、塗料の関係でなかなか・・・。
Ａ：知事
それもよく言われる話ですけれども、それを都度個別の問題として、国の方もプッシュ型で解消に向けて動いていると聞いています。ものによっては、もうそれは過去の話で、現在では解消しているというものもあると思いますよ。
Ｑ：新潟日報
県から国の方に要望するなどそういったことは何か考えているでしょうか。
Ａ：知事
これは知事会を通じて、つい６月の私ちょうど選挙の投票日の翌日だったので対応できませんでしたけれども、知事会として総理に直接要望していると承知しています。
（２０２６ ＪＣＩ ＡＳＰＡＣ 新潟大会について）
Ｑ：新潟日報
週末に新潟でＡＳＰＡＣが・・
Ａ：知事
もう今日（６月１０日）からですよ、行事は。
Ｑ：新潟日報
今日もレセプションに参加されるということなのですが。
Ａ：知事
レセプション（オープニングセレモニー）は明日（６月１１日）でしょう。
Ｑ：新潟日報
関係レセプションに知事も出席されて・・・。
Ａ：知事
県の主催ですよ。
Ｑ：新潟日報
県の主催・・・。
Ａ：知事
この後出ます。県主催といいますか、県と市の共同の主催で関係者を招いたレセプションが最初の行事ですかね。
Ｑ：新潟日報
改めて経済効果１３億円というようにも算定している中で、期待感など・・・。
Ａ：知事
試算はどうやって計算したのか分かりませんけれども、抽象的な申し上げ方をすれば、非常に大きな国際会議でありますので、あるいは国際イベントと言っていいのでしょうけれども、経済的なインパクト、もちろん直接の消費もあるでしょうし、新潟県のいろいろな魅力なり、新潟県というものを知っていただく大きなチャンスですので、この後に、実はＡＳＰＡＣの本来行事とは別に、併催といいますか、同時に県が主催するＥＸＰＯを予定していまして、そこで食や防災産業のようなものをＰＲする、１００コマくらいのブースが出る、それなりの規模だと思いますけれども、そういったものも行いますので、その効果というのは広がると期待をしています。
（地域未来戦略について）
Ｑ 新潟日報
国が推進する地域未来戦略についてお伺いしたいのですけれども、地方創生の一環というような形で、高市首相が出した方針に基づいて進められている、割と経済重視の地方創生策なのですけれども、県として知事として期待感であるとか・・・。
Ａ 知事
それはすごく期待をしていますし、県レベルで基本的にやる部分は、今いろいろと中で検討しているはずです。大きな、国が主導する産業クラスターの部分は、既に何か成田など、いろいろなところも、一つ、二つは報道でも出てきていますけれども、県が主体でやる、もちろん市と連携してやるパターンですけれども、その部分は今いろいろな仕込みをやっていると思います。
Ｑ 新潟日報
これまで地方創生と言いながら何年も取り組んでいく中でなかなか成果が出ない、出たり出なかったりなど・・・。
Ａ 知事
評価はいろいろあるでしょうけれども、数打ちゃ当たるではないですけれども、何でも挑戦していくしかないですよね。地域未来戦略というこの国が打ち出した政策、事業なりに県もしっかり乗っていきたいと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
知事も仰った国主導の部分だと、新潟県は関東のブロックに・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
ここが航空産業・・・。
Ａ 知事
成田のあたりからですよね。
Ｑ 新潟日報
ＧＸ、グリーントランスフォーメーションや半導体などですけれども、こういったものに新潟は・・・
Ａ 知事
現状では新潟にそこまで大きなものではないですよね。むしろＧＸの戦略地域の方で、今、（新潟）東港や小千谷や柏崎が手を挙げていますので、そこは大きなものに育つ可能性はありますね。
Ｑ 新潟日報
県主導の方だと、今どういったものを申請していくかと話し合っている中で一つ、フードテック第1弾で取り組もうというのが今、方針として進んでいるのですけれども、知事はこの地域未来戦略とは別で、フードテックには期待感を示されて・・・。
Ａ 知事
それは協議会ができた時もお邪魔をしてお話をさせてもらっていますし、大きな期待を持っています。
Ｑ 新潟日報
地域未来戦略で、新潟県で取り組むというのも、これも・・・。
Ａ 知事
それは仰った通り、取材されているのでしょうから、今まさに先ほどから申し上げたように仕込んでいるところだと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
一つの都道府県で五つくらいのクラスターをというようなところがあるのですけれども、第２弾、第３弾で知事の中で頭の中に描いているものは・・・。
Ａ 知事
今仰っていただいたフードテックは間違いなく頭にありますけれども、それ以外でこれといったものを今の段階でお話しできるものはありません。
Ｑ 新潟日報
市町村との連携が必要なのですけれども、その部分について地域未来戦略で県として市町村とはどのような関係で・・・。
Ａ 知事
しっかり連携していかないとできないと思いますよね。
（クマに対する対策ついて）
Ｑ 新潟日報
クマについて伺いたいのですけれども、知事はかねて記者会見でも仰っていた春期捕獲が３月から５月までなのですけれども、１００頭を目標にしていたところで、３５頭くらいの捕獲にとどまったということだったのですけれども、この数字の受け止めは・・・。
Ａ 知事
何か雪解けが早くて、なかなかクマの識別が難しかったなど、事情はいろいろあるようですけれども、それでも初めてやった春期の管理捕獲ですから、３５頭という数字そのものがどうかというのは、評価はなかなかできませんけれども、少なくとも追い上げ効果を、人里に近づいているクマを山の奥に追い上げる効果は、春期の管理捕獲ではあったのだと思いますね。
Ｑ 新潟日報
一方で、今年４月、５月の県内の目撃の件数というのは、過去最多だった去年よりも少し多かったり、５月と同じぐらいだったり、そういった状況ではあるのですけれども、これも追い上げ効果があった中で・・・。
Ａ 知事
すぐに短期的には評価できませんよね。とにかくきちんと人とクマのすみ分けを図っていくことが重要だと思っています。本当にこの数日も、宇都宮やいろいろなところでクマの被害が心配される状況が起きていますので、新潟もそういった意味では非常に危機感といいますか、非常に警戒しながら対応していかなければいけないと思っています。
Ｑ 新潟日報
当然ですけれども、今年度もクマの対策を・・・
Ａ 知事
徹底的なクマの対策を講じていかなければと思っています。
（米の政策について）
Ｑ 日経新聞
米の政策の関係で少し伺いたいのですけれども、足元で主食用米の作付けが今年度で見ると需要を上回るといったような見方も出たところではあったのですけれども、足元での米の関係の、いわゆる施策というところをどのように考えていらっしゃるのか・・・。
Ａ 知事
新潟米の基本戦略の中で、需要に応じた米生産ということをずっと掲げてきています。ここのところも農水省もずっとそう言っている中で、農業者の皆さんにはしっかりこの市場の状況を考えていただきたいと思います。
Ｑ 日経新聞
需要より作付けが上回っているというところ、この２０２６年度の状況については・・・。
Ａ 知事
作付けが需要を上回っている・・・。
Ｑ 日経新聞
需要の見通しを上回っている・・・。
Ａ 知事
４月末時点の、国が発表したものですよね。その後の状況を見ながら変わってきているのだろうと期待はしていますけれどもね。
Ｑ 日経新聞
知事選でも、この成長戦略の中で農業に触れる機会が比較的多かった・・・。
Ａ 知事
地域によって、地域で・・・。
Ｑ 日経新聞
言及されている場面も見られたなと思っています。
Ａ 知事
一次産業という言い方をしたと思います。
Ｑ 日経新聞
一次産業です。仰る通りです。改めてここからの３年で一次産業としてはどのような進め方をしていきたいと考えていますか。
Ａ 知事
それぞれ基本戦略を作ってきていますので、基本的にはそれに沿って産業の活性化を目指していきたいと思います。農業の米については、今申し上げた新潟米の基本戦略を持っていますし、 園芸については園芸の基本戦略を作ってきています。また、林業については林業の基本戦略、そして漁業、水産業についても同様に策定し、関係者と連携して「つなぐプロジェクト」や「舫いプロジェクト」など、名称を色々つけてやってきていますので、その成果を着実に出していくということだと思っています。
Ｑ 日経新聞
この需要に応じた米の生産に関連してなのですけれども、少なくとも今年度足元に関しては、いわゆる市場の需給のバランス、主食用米でいうと需要を上回っていますし、非主食用米でいうと多くの項目で、逆に需要よりも下回る作付面積しかないといったような見通しが出ていて、なかなか現実まだ需要に応じた作付けができていない部分もあるのかなと・・・。
Ａ 知事
ですので、それは情報を出すごとに変わっていくのだと思いますけれども。４月末の時点では、そういった状況が見られるという中で、県としては主食用米だけではなくて、非主食用米についても、しっかり需要に応えていきましょうという呼びかけをしていますし、そのためのインセンティブとしてのお金をつけることもやっているわけなので、そういったものをしっかり農業者の皆さんには知っていただいて、考えていただく、検討していただくということだと思います。
Ｑ 日経新聞
インセンティブをつける以外で、需要に応じた生産というところをよりスムーズに促す・・・。
Ａ 知事
生産調整をやれということですか。
Ｑ 日経新聞
というわけではないですけれども、どのようなことが、もしお伺いすることができれば・・・。
Ａ 知事
生産調整はもうやめたのですから、強制的な手段はないですよ。誘引するしかないです。それか理解をしてもらって、意識を変えてもらうしかないですよね。
（原発建て替えについて）
Ｑ 新潟日報
原発の関連で一点お伺いします。 リプレース、この建て替えの関係で、経済産業省が６月の５日に、廃炉を決めた原発を２０４０年代までに最大５基、５０年代までに最大１４基建て替える目標案を示したというのがあるのですけれども、これについては知事としては、率直に受け止めというのはありますか。
Ａ 知事
特にそれについてどうこういうものは持っておりません。
Ｑ 新潟日報
今のところ特段、例えばそれが・・・。
Ａ 知事
それも詳しく、どの原子力発電所で何機など、そういったことじゃないのですよね。
Ｑ 新潟日報
今のところ、それは示されていない。
Ａ 知事
マクロで言っているだけなのですよね。私として特段、今、コメントはないです。
Ｑ 新潟日報
国としては、原発最大限活用していくという中で、そういったものが示されているということでありますが・・・。
Ａ 知事
原子力政策については、基本的には国が進めていくべきものですので、そういった国の方針が示されたということだと受け止めています。
Ｑ 新潟日報
昨日（６月９日）、東京の方に知事も要望で行かれた時に赤澤大臣ともお会いになっていると思うのですけれども、そういった建て替えの関連の話というのは・・・。
Ａ 知事
それは話題にならなかったです。
Ｑ 新潟日報
全くならなかったでしょうか。これ仮の話なので恐縮なのですけども、仮に東京電力、東電の柏崎刈羽原発の中でそういった建て替え案のようなものが将来的に出てきた場合、例えば地元同意が必要なのかどうかなど、その辺りは・・・。
Ａ 知事
そこまで考えたことはないです。
（県政３期目の課題について）
Ｑ 新潟日報
３期目に関連してお伺いしたいのですけれども、県政課題いろいろある中で、年内や年度内というような期限を区切った中で、まずこれだけは優先的に決着していきたい、方針を示していきたいといったような課題はありますか。
Ａ 知事
どれも課題は重要なものが多いと思いますけれども、今たまたま少し瞬間思い浮かんだもので整理を急がなければいけないと思っているのは上越の医療圏の再編ですかね。 これはもう方針が出ている中で、一体的運営の検討会も動き出しましたので、有識者の皆さんの検討を待つということが基本ですけれども、時間を長くかけるわけにはいかないとは思っています。
Ｑ 新潟日報
上越の医療圏に関しては、その運営主体をどうするかというところが肝だと思うのですけれども、その辺りは・・・。
Ａ 知事
それだけが肝ではないと思うのですけれどもね。最適な運営の体制というのはどうあるべきかというのは、まさに今、有識者の皆さんにご検討いただくということですね。
Ｑ 新潟日報
県としては、その結論が出るまで・・・。
Ａ 知事
もちろん結論が出るまでいろいろな声を整理していかなければいけないと思いますし、データも必要だと思いますし、検討会をしっかり議論を深めてもらう、その環境づくりが今県の仕事として重要なのだと思います。
Ｑ 新潟日報
直近では米坂線の件もあると思うのですけれども。
Ａ 知事
それもそうですね。一応深掘りをした選択肢は出ましたので、その中から選ぶ作業を実務的にはいろいろともう話をしていると思いますけれども、いずれ決着させないといけない課題ですよね。
Ｑ 新潟日報
年度内というか、その期限というか・・・。
Ａ 知事
お尻を切る話ではないのですけれども、もう４年経ちましたよね。もちろん代行バスが運行されていますので、新潟県内の状況で言えば直ちに何か今困っているという状況ではないとは思うのですけれども、やはり代行は暫定のものでしかないので、皆さんが本当に喜ばれる利便性の高い交通機関、従来の鉄道も含めて、早く整理しなければいけないと思っています。
（新潟水俣病について）
Ｑ 新潟日報
水俣病に関してなのですけれども、昨日（６月９日）知事と県選出の国会議員の皆さんとのお話の中で政治決着というような発言もあったかと思われるのですが・・・。
Ａ 知事
最後のぶら下がり（取材）の時もお話ししたのですけれども、県はずっと、私も就任以来、この水俣病には思いがあって、公健法のこの枠組み、これは国の法定受託事務として県と（新潟）市がやっているのですけれども、一件一件丁寧にやっていますけれども、この仕組みだと本当にスピードといい、それから幅広く被害者の方を救済するという、目指す目的には課題が多いと思っていまして、ですので抜本的な見直しと仕組みを変えてほしいということを国にずっと要望してきています。なかなか国もやはり新潟の水俣病だけではなくて、熊本、鹿児島の水俣病も合わせて考えながら公健法全体は運用されているので、なかなか動きがすぐに出ませんよね。そういった中で、もっと早く、どんどん被害者の方も高齢化していっているので、スピードを持って救済していくという上では、政治救済も考えていくべきだというのが私の思いです。 もう過去２回やってきて、今もう一度という議論が国会の中にもあるわけですので、早くそこは議論を深めてほしいなという思いですね。
Ｑ 新潟日報
そうすると、今の知事の中では政治決着というのが一番幅広い救済につながる・・・。
Ａ 知事
早さです。
Ｑ 新潟日報
スピード感を持って取り組めるところでは政治決着が一番望ましい・・・。
Ａ 知事
公健法自体を見直してくれという話はもう何年も、本当に私は個別にも働きかけているつもりなのですけれども、それは簡単ではないですね。
Ｑ 新潟日報
その辺りは新潟市とも情報交換といいますか思いは共通というようなところでしょうか。
Ａ 知事
直接伺ったことはないのですけれども、新潟市もそういった公健法の今の枠組みの見直しを要望されているのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
この前、中原市長も国の方へ、やはり法定受託事務の難しさというものを訴えていらっしゃったのですけれども、県と市と合わせて・・・。
Ａ 知事
そうですね。同じ方向で働きかけていると思いますね。
Ｑ 新潟日報
そういった時に熊本県との連携のようなものは考えられるのですか。
Ａ 知事
連携ということは考えにくいです。事情がずいぶん違います。連携といいますか、いわゆる公健法というこの大きな枠組みを運用しているのは国なので、国が考えないとだめなのですよ。
Ｑ 新潟日報
連携して、例えば訴えるといいますか、国に対して・・・。
Ａ 知事
事情が全然違いますから。ですので、国もなかなか動きが出ないのだと思うのですよね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
