本文
令和8年5月12日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時
令和８年５月１２日（火） １０：００～１０：３２
２ 場所
記者会見室
３ 知事発表項目（10時00分～10時04分）
・「おいしさめぐるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ にいがたキャンペーン」について
知事発表
「おいしさめぐるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ にいがたキャンペーン」について
私の方から２点ありまして、１つは先般の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に続きまして、「おいしさめぐるＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ にいがたキャンペーン」ということで、６月４日スタートで行いたいと思っております。物価高騰の影響を受けている県民、そして県内の飲食店を支援するということで、プレミアム付きの電子食事券、これを活用してキャンペーンを行いたいと思っています。今日からコールセンターも開設し、今週の金曜日（５月１５日）からウェブサイトも開くということで、そこでぜひ情報を得ていただきたいと思います。そして、今回もう一つ大事なのは、経済活性化に向けた外食需要の喚起でもあるのですけれども、同時に県産の農林水産物の魅力再発見といいますか、農林水産物の消費拡大ということにもつながりますけれども、県民の皆さんに、県の農林水産品について認識を深めてもらいたいということで、手元には（資料を）つけていると思うのですけれども、旬めぐりプレゼントキャンペーン、新潟の旬というものをアピールする、こちらもアンケートにお答えいただくと、もらえるチャンスがあると、これも同時に行いますので、いろいろな狙いのあるキャンペーンであります。詳しくはこの後の担当部局からのブリーフィングを確認していただきたいと思います。
それからもう一つは、妙高で今大規模なリゾート開発プロジェクトが進んでおりますが、県として、このプロジェクトを県内経済全体の活性化につなげていくという中で、事業者との連携ですとか、それから周辺の市町村との連携、これをスムーズに進めていくために、特別な組織、体制を作ることにいたしました。具体的には、上越地域振興局に副局長を新たに置きまして、副局長をリーダーに、３市から併任でおいでいただいて、グループといいますか、チームを作って、特にサービスや物品を納入したい県内事業者がたくさんいますし、事業者側もいいものを手に入れたいというところでそのマッチングですとか、それから地元の交通関係のインフラの整備も必要でありますし、そういった様々な調整を円滑に、しかも迅速に進めていくための体制を強化するということにしております。６月１日からスタートさせるつもりです。私からは以上です。
質疑
Ｑ 読売新聞
先週６日に福島県の磐越自動車道で起きたマイクロバス事故に関してお伺いします。この事故で北越高校の男子生徒１人が亡くなり、１８人が怪我を負傷しました。事故に関しては福島県警が捜査をしているところですが、部活動の遠征などの安全確保に対して注目が高まっています。今回の事故についての知事の受け止めと、県として、そういった安全確保についてどのような対応をするか教えてください。
Ａ 知事
まず亡くなられた方にはご冥福をお祈りするとともに、怪我をされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。２０人ですよね、負傷されたのは。いずれにしても、痛ましい事故であって、重大な事案だと受け止めています。今現在、警察の捜査も入っていますし、それから国土交通省の監査も入っているということで、正確な事実関係はもう少し時間が経ってから判明していくと思いますけれども、まず、緊急的に（大学・私学振興課及び保健体育課の）課長名で県立高校、それから私立の高校に対して通知を出しておりまして、特に今回、正確な事実関係はもう少し時間がかかるとしても、明らかになっているものとして、契約が現場任せになっていたという中で、遠征と部活動で運行の足を利用する場合に、契約といいますか、管理といいますか、それをきちんと組織でチェックしてくださいね、という点と、それから安全の徹底のために、無理な日程にならないようにという、あるいは乗車中はシートベルトの着用の徹底など、そういった安全面での緊急的な確認をするようにということの通知は出したところなのですが、できるだけ早く、明らかになる事実関係も踏まえて、実態把握のための調査を行いたいと思っておりまして、その上で、こういった痛ましい事故が二度と起きないように再発防止のための対応策を検討してまいりたいと思います。
Ｑ 読売新聞
今の関連で、実態把握の調査というのは、対象は高校ですか。
Ａ 知事
公立、私立（の高校）です。それから中学校は、部活動を週末は地域に移行するということで、今、地域のスポーツクラブはかなり活動が広がってきていますので、実はそこにも問題がある可能性があります。これは市町村が中心ですので、具体的な実態把握の調査のやり方はこれから詰めていくところですけれども、そういったところにも少し意識を持たないといけないなと思っています。
Ｑ 読売新聞
磐越道のバス事件に関してお伺いします。実態把握の調査を行いたいと知事はお答えになりましたけれども、調査の具体的な手法だったりなど、どういった内容を行うのかというのがもし・・・。
Ａ 知事
設問なり、何を調べることが再発防止策につながるのかは、事実関係がもう少し明らかになってから、明らかとなった事実との兼ね合いで作っていかねばならないと思っていますので、今、担当課はそういった意味で準備をしていると思います。公立と私立両方、それから先ほども言ったように、市町村が中心ですけれども、部活動の地域移行が進んできていますので、そちらもどういった形で実態把握をしていくかというのは少し意識して今検討してくれていると思います。
Ｑ 読売新聞
今、学校側とバス会社側でそれぞれ会見を開いて、説明が食い違っているという点があるのですけれども、知事はここに関してはどういう受け止めを・・・。
Ａ 知事
それは私も注視しているだけで、何が真実なのか、それが先ほども言いましたけれども、事実関係はどうなのかというところはもう少し捜査なり、監査なりを見ないと分かりません。
Ｑ 新潟日報
北越高校の件なのですけれども、この実態把握の調査というのを私立に対して行うというのも、私立高校の設置認可が・・・。
Ａ 知事
そうです。先ほど申し上げた緊急的な通知も、（大学・）私学振興課長名と保健体育課長名でそれぞれ通知しているはずです。
Ｑ 新潟日報
北越高校側の会見でも、バス会社との契約の中で書面を交わしていなかったなど、一定の不備も認めているところではあるのですけれども、その点について設置認可でもある知事として少し残念だったななど、そういった・・・。
Ａ 知事
全体がまだ分かっていない中で、部分だけ捉えてどうこう評価しづらいですけれども、あの高校だけがそうだったのか分かりませんけれども、やはり先の緊急的な通知の中でも、現場任せにしないで組織的にしっかりチェックしてくださいね、というのを入れていますので、まさにそこは今この当事者の高校のみならず、すべての高校に意識してもらいたいことですよね。
Ｑ 新潟日報
実態把握調査ですけれども、いろいろ様々なことが分かり次第ということでしたけれども、いつまでに調査を・・・
Ａ 知事
そこは担当課に確認してください。できるだけ早い方がいいとは思っているのですけれども、結局、明らかとなる事実を踏まえて何を聞くかということ、何を調べるかということが関連してきますので、兼ね合いで考えているはずです。
Ｑ 日経新聞
妙高リゾートの体制の強化についてなのですけれども、先ほど、交通関係だったりインフラの整備といったような話だったと思うのですが・・・。
Ａ 知事
（交通関係のインフラの整備）も、ありますと。
Ｑ 日経新聞
具体的にどういったものが・・・。
Ａ 知事
皆さん妙高のあそこはご存知ですか、杉ノ原のところ。変形五差路って非常に危ないのですよね。前からの課題であったのですけれども、あれを今直すべく調整を始めています。例えばそういったインフラの整備もありますし、それから二次交通といいますか、リゾートがこれから大きく広がっていくと、例えば上越市街と結ぶ二次交通など、そういった足の問題というのは必ず起きてきますし、それから従業員、もちろん地元から採用される方もいるでしょうし、県外からも大勢入ってきます。そういった方々の宿舎ですよね、アパートの建設だとか、こういった方々の足の問題などもあるでしょうし、大規模なリゾートでありますので、様々な課題が考えられていまして、それらに迅速に対応していく、しっかり円滑な調整をしていくという意味でも、この体制作りが必要だと思っています。
Ｑ 日経新聞
併せて、自治体とのマッチング・・・。
Ａ 知事
自治体とのマッチングではなくて、事業者。例えばご存知の通り、色々なホテルで様々な物品を調達します。もちろん食材も含めて。そういったものは今回の進出するブランドは大変環境への配慮の意識が強いブランドと聞いておりまして、一定距離の範囲内で基本的には調達、ＣＯ２の削減等、よく耳にされたことがあるでしょうけれども、環境調達に非常に意識が高いブランドということで、県内のサービスや商品を購入する可能性は極めて高いと思われる中で、事業者同士のマッチングですよね。これを県なり、市町村なりが連携をして対応してまいりたいと思っています。
Ｑ 日経新聞
事業者のイメージというのは、いわゆる飲食物ですとかそういった・・・。
Ａ 知事
今言ったように食材もありますけれども、色々な調度品があるのですよね。想像できると思いますけれども、ホテルに行けば様々な調度品、それこそどう考えても、室内での色々な物品、それからクリーニングから始まって、サービスもあります。そういったホテルを建設し、運営していくにあたっての必要なものというのは、非常に広い範囲で発生していきますので、これは大きなビジネスチャンスであり、県内経済の活性化につながると期待をしています。
Ｑ 日経新聞
実際に今回、ホテル開発を手掛けられる事業者さんとその辺りのコミュニケーションというのは・・・
Ａ 知事
もちろんコミュニケーションをとっています。既にそういったマッチングは進んでいます。それをさらにドライブをかけていくために今回体制を強化するということです。
Ｑ 新潟日報
組織改編というと４月に行われるイメージがあるのですけれども、６月にやるというのは何か緊急というか・・・
Ａ 知事
実はそういった調達の体制の事業者側の着手、スピードがもう少し後かなというところで考えていたのですけれども、かなり早い段階で動き始めているということで、定例の人事異動とは別に、急いでやった方がいいという判断です。
Ｑ 新潟日報
今ほどの知事の説明ですと、様々な物品など事業者とのマッチングサービス・・・。
Ａ 知事
物品、サービスもそうですね。
Ｑ 新潟日報
ある程度の範囲ということですけれども、ここに入るのは３市・・・。
Ａ 知事
彼らは原則そういった環境意識が高いということですね。だからチャンスが新潟県内にはあるということです。
Ｑ 新潟日報
他の市町村が入るわけではなくて、あくまで上越地域の３市。
Ａ 知事
違います。もう既に県内の色々な事業者とミートしています。
Ｑ 新潟日報
そうなのですけれども、この組織自体に入るのは先ほどの・・・。
Ａ 知事
今後もちろん色々と考えていくことになるでしょうけれども、まずは今、地元の３市と調整をしている段階です。
Ｑ 新潟日報
県内のこどもの数なのですけれども、４月１日時点のこどもの数が毎年出ていて、１５歳未満のこどもの数が今年も４５年連続で減少していて、２０７，１５１人ということで、ずっと減少を続けているのですけれども、このこどもの数の減少について知事の受け止めなど所感を・・・。
Ａ 知事
急速に進む少子化のまさに表れですよね。人口減少そのものと当然セットの話で、非常に危機感を持っています。
Ｑ 新潟日報
この背景の一つが、若者、特に女性の県外流出が人口減少の・・・。
Ａ 知事
まずは少子化ということですよね。それに輪をかけるというか、関連するものとしては、社会減として、特に２０代の若い世代の流出ですよね。その中でも女性の比率が、２０代前半でいえば６：４で女性の方が多いという。こうした背景について、どう対応していくのか。それがまさに昨年の秋に立ち上げた人口減少問題の県民会議の大きなテーマです。
Ｑ 新潟日報
この人口減少の関係は、今後の知事選でもかなり争点の一つとなるのではないかと思うのですけれども・・・
Ａ 知事
争点という意味はよく分かりませんが、深刻な課題であるというのは、一貫してずっと皆さんもこの１０年報道されているのではないですか。
Ｑ 新潟日報
こどもの数の関係なのですが、急速に進む少子化の表れというお言葉があったのですが、やはり少子化の原因としては、今、先ほど仰ったみたいに若い世代が流出しているなど、そういうふうにお考えに・・・。
Ａ 知事
まずご承知の通り、合計特殊出生率がものすごく下がっていると。ですから、そもそもライフスタイルだとか結婚、あるいはこどもを持つことに対する意識が変わってきているというのが大きな要因だと思います。そこに出産の可能性が高い若い女性が、残念ながら県外に出て行っているということが輪をかけることになるでしょうね。
Ｑ 新潟日報
（知事は）常々特効薬はないというふうに仰っていますけれども、あえて伺いたいんですが、これからまたやっていきたいことというのは・・・。
Ａ 知事
それはこの後も少し申し上げますけれども、結局、とどのつまりは若い世代が新潟県内にとどまる、あるいは外部からやってくる、ないしはＵターンで戻ってくる、それだけの魅力ある職場づくり、働く場所づくり、あるいは挑戦する場所づくりということが、最終的な、根本的な対策なのではないのでしょうかね。
Ｑ 新潟日報
なかなか特効薬はないということを・・・。
Ａ 知事
魅力ある職場づくりってどうやって作っていくのって言われたら、そんな簡単なことではないです。県内企業の稼ぐ力を高めましょうとか、魅力ある企業を引っ張ってきましょうとか、そういうことになっていくのでしょうけれどね、具体的な対策は。
Ｑ 新潟日報
そういうことを地道に・・・。
Ａ 知事
県民会議など、ああいった場を使いながら、共通の認識を県民の中で作っていく中で対応していくということだと思います。もう一つ、若い女性が流出している要因の背景には、ジェンダーギャップと言われる、地域に残る意識という問題が、昨年の秋の新潟県の意識調査で明らかになってきていますので、ここにどう立ち向かうかというのは、課題としては大きなものですよね。
Ｑ 新潟日報
知事選に関して、明後日（５月１４日）いよいよ告示になるのですけれども、知事の方では選挙の準備を今どんなふうに進めてきていますか・・・。
Ａ 知事
この後、政策発表させていただきます。
Ｑ 新潟日報
これまで再三知事選に向けての気持ちというか、気持ちの変化を伺ってきましたけど、いよいよ迫ってきたなというような・・・。
Ａ 知事
一貫して私は挑戦すると２月の半ばに申し上げて以来、気持ちは何も変わっていません。
Ｑ 新潟日報
目前に迫ってもその・・・。
Ａ 知事
外への表現の仕方は様々あるでしょうけど、私の気持ちの中では一貫していますよ。
Ｑ 新潟日報
知事選のことで、先日少しイベントにお邪魔したら、一般の方から「知事、選挙頑張ってね。」なんていう声をかけられている場面を見たのですけれども、そういった声がかかった時、知事はどのように・・・。
Ａ 知事
ありがとうございますと。
Ｑ 新潟日報
何か知事選に向けて気持ちが高まったなど、そういうことは・・・。
Ａ 知事
それは先ほどのご質問と同じで。私は挑戦すると２月の半ばに申し上げて以来、気持ちの中は一貫していますけれども、挑戦者ですので。
Ｑ 新潟日報
特にそれで何か気持ちが・・・。
Ａ 知事
それは嬉しいですよ、正直。本当に嬉しいです。そういうお声をいただく場面があると、本当に気持ちとしては嬉しいです。
Ｑ 新潟日報
知事選に関してなのですけれども、知事選は県民にとって、現状の新潟県の課題ですとか、また、立ち位置みたいなものを確認する機会になるとともに、将来のことを考える機会にもなると思うのですけれども、立候補される立場として、どのような知事選になってほしいとか、どのような知事選にしたいという思いがございますでしょうか。
Ａ 知事
どのようなっていうのを候補者が言うことかどうか分かりませんけれども、私自身は２期８年、自分自身としては精一杯やってきたつもりですので、それをご評価いただきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
そうすると、実際の投票率みたいなところも県民の関心度としては注目されるのですけれども・・・。
Ａ 知事
投票率自体は天候だとか、いろいろな要素が入るので何とも言えないですけれどね。できるだけ投票してほしいですね。
Ｑ 新潟日報
その辺を考えていらっしゃるような（知事）ご自身の戦略ではないのですけれども、訴え方などって・・・。
Ａ 知事
そのようなところはあまり気が回ってないです。
Ｑ 新潟日報
多くの皆さんに・・
Ａ 知事
もちろん私がやってきたことを知ってもらいたい、理解してもらいたいという意味で、どのような働きかけをしていくかというのは考えてはいますけれども、それが投票率そのものとどう繋がるかまでは、少し思い至らないですけれどね。
Ｑ 新潟日報
昨日（５月１１日）トキエアが今月下旬に神戸から佐渡へチャーター便を運航するという発表がありましたけれども、秋には旅行商品化も目指しているということなのですが、改めて、佐渡便に関する知事のご期待、所感を・・・。
Ａ 知事
詳しくは聞いておりませんけれども、ずっと航空のいろいろな安全規制の関係で、滑走路が短い中で、あの機体で安全に飛ばすにはどうしたらいいかということで、いろいろなレギュレーションを乗り越える、いろいろな課題を航空当局と調整しているというのは聞いておりましたので、そういった調整を着実に進めていく中で、いろいろな慣熟の訓練をやろうということだと思います。いろいろな調整も進み、体制が作られれば、いずれ商業運行に移行したいということだと理解しておりまして、しっかり取り組んでもらいたいなと。やはり佐渡路線は今、金山の世界遺産登録が実現して以降、着実に観光客が増えていますので、新潟県全体の交流人口の拡大の大事な鍵だと思っておりますので、航空路線ができるということは大きな期待であります。
Ｑ 新潟日報
実現すれば、佐渡空港の旅客での運行というのは１２年ぶりになるとのことなのですけれども、改めて佐渡空港の利活用というか、利用促進というのはどのように・・・。
Ａ 知事
航空機が飛べるように、県はまずオーバーレイ、舗装を強化したり、あるいはターニングパッドを作ったり、ターミナルビルを改修したり、駐車場を整備したり、かなりインフラの整備を昨年度までずっと数年かけてやってまいりましたので、そういった意味で環境づくりをしっかりやってきたところで、あとは本当に機体が飛ぶ、そしてそれが事業の採算性ですよね、事業性を持つかどうかというところがうまく乗り越えられることができたらいいですねと思っています。
Ｑ 新潟日報
地元では滑走路の２，０００ｍ化を目指してほしいという声が今でも根強いですけれども、２，０００ｍ化に取り組みやすい現状ですとか・・・。
Ａ 知事
経緯をご存知でしょうけれども、２，０００ｍ化の計画は平成の頭頃からあって、ただ、用地買収ができなかったという経緯があるわけでありまして、今現状でも佐渡市は用地買収についていろいろなご努力をされている最中ですので、県としてもしっかり佐渡市と連携しながらプロジェクトは進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
４月３０日に米坂線の復旧検討会議が開かれまして、その中でＪＲを含めた実務者会議でのさらにまとまった案が示されたことになります。ただ、その中でかなり固まった案は出されてはいるのですけれども、ＪＲの関与はいまだになかなか見えないという意見もありました。その点について知事に改めてご所感いただければと思います。
Ａ 知事
さらに突っ込んだ、深掘りをした案が示されたということで、今後はこの案をベースに、地域の意向も踏まえながら出口を探していくわけですけれども、その際にやはりＪＲの関与といいますか、ＪＲがどういう役割を果たされるのか、これは非常に重要な要素でして、そこはしっかりＪＲの主体的な関与、継続的な関与を求めながら協議を重ねていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
具体的に知事が念頭に置いているＪＲとしての関与というのは、やはり運営の主体に関わるのか、あるいは財源的な・・・
Ａ 知事
この運営主体というのは、非常にどこのケースでも、今、全国各地でこうした事案が今起きていますし、起きつつあるわけですけれども、仮にバスだとすれば、バス事業をやろうとした時に、どう適切な運行主体を探してくるか、あるいはつくるかというのは、この問題、課題を乗り越える上で本当に肝となる部分だと思います。
Ｑ 新潟日報
やはり主体の問題というのは非常に・・・
Ａ 知事
大きいですよね。やはりドライバーの確保から始まって、きちんとした運行管理ができてという、そういう事業者をつくるか、どこからか引っ張ってくるかということになると思うのですけれども、これは大変骨の折れる話だと思いますね。
Ｑ 新潟日報
改めてお伺いしたいのですけれども、知事としては、鉄道での復旧が第一という考えはまだお変わりなく・・・
Ａ 知事
それは基本的には変わっていません、というか、本来ＪＲの事業なので、ＪＲが災害復旧をするべきだというのは原則論ですけれども、前から申し上げているように、その原則論を言い続けても話自体が動かない中で、現実的な案を今、地元と一緒になってつくってきているというところです。
Ｑ 新潟日報
まだ、次の復旧検討会議については未定ですけれども。
Ａ 知事
そうですね。私も聞いていないのですね。
Ｑ 新潟日報
８月に被災から４年になるというのを前にしている中で、その４年というものに関しては・・・。
Ａ 知事
できるだけ急ぎたいですけれどね。でも結局協議ですからね。何とも申し上げられないところがありますね。
Ｑ 新潟日報
空港関係なのですけれども、新潟空港の利用客数が先日発表されまして、（２０）２５年度の利用客数が、コロナ禍前の（２０）１９年度と比較したときに、ようやく少し上回ったということがあります。このコロナが明けて、ようやく誘客が伸びつつあるということなのですけれども、その戻りの速さについては、知事としては想定より遅いと見ているのか、早いと見ているのか・・・。
Ａ 知事
トキエアの貢献はやはり大きいですよね。ただ、昨年は特に万博があった影響もあって、国内線の伊丹線は非常に好調だったということもあり、これがずっと続くかどうかというところはよく見ていかなければならないのですが、一方で、特に中国との外交関係もあって、国際線が休止に追い込まれている状況という中で、やはり難しいものですねというのは感想ですね。ただ、もう間もなく来月１日から、仁川（インチョン）線がいよいよデイリー化しますので、これは非常に新潟空港にとっては大きな飛躍のチャンスだと思っておりますので、これを活かして、空港利用客の増加に向けて、最大限取り組んでいきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
