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令和8年4月3日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和８年４月２日（木） １０：００～１０：４１
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目（10時00分～10時02分）
知事発表
このたびの冬のオリンピック、ミラノ・コルティナで素晴らしい成績を収められた２人の新潟県ゆかりの選手に対して、県民栄誉賞をお送りすることとしました。お二人というのは、そこにありますように１人は山田琉聖選手。スノーボード、男子ハーフパイプの競技で銅メダルと、そしてもうお一方は中井亜美選手。こちらはフィギュアスケート女子で同じく銅メダルを獲得されたということで、お二人とも、山田（琉聖）選手の方は出身は北海道ですけれども、今、妙高市にお住まいです。一方、中井亜美選手の方は、出身は新潟市なのですが、現在は千葉県の方にお住まいということでありますけれども、お二人とも素晴らしい演技と競技で、県民に夢と希望、そして感動を与えていただいたということで、ふるさと意識の高揚にも大きく貢献していただいたということで、（新潟県民）栄誉賞をお送りすることとします。具体的な表彰の時期等はこれから調整を行って、後日発表できると思います。私からは以上です。
質疑
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
二つ質問させていただきます。まず一つ目です。新年度がスタートしました。２月議会で新年度予算案も成立しましたが、どのように県政運営を行っていきたいか教えてください。
Ａ 知事
簡単に言えば、総合計画に掲げました「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて、着実に取り組みを進めていきたいと思っています。もう少し具体的に言えば、来年、もう今年度になりますよね、今年度の予算で盛り込んだ攻めの予算と守りの予算と言っているのですけれども、守りの予算という部分は、物価高騰が続いている中で、非常に厳しい経営環境に陥った県内企業や、あるいは県民生活をしっかり下支えをし、持続可能なものにするための様々な事業をしっかり行って、まさに生活や事業が継続できるように支えていくという部分と、一方、攻めの予算と言っていますのは、まさに活力ある新潟の経済を目指して、国の成長投資という、国の方も官民を挙げて成長投資をという強い経済を作っていくということを標榜しているわけですので、それも睨みながら、新潟の経済の活力を上げていく。具体的には、例えば稼げる、企業の稼ぐ力、それをしっかり伸ばしていく。具体的には事業を拡張しよう、新しい事業を始めようなど、そういった投資活動を活発化させる、県外からもそういった投資、お金を呼び込んでくる、同時に人も呼び込むと。これは交流人口の拡大というところで人もお金を呼び込んで、経済の活力を高めていきたい。それが最終的に先ほど申し上げました、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」につながっていくと思っています。
Ｑ ＮＳＴ（代表幹事）
二つ目の質問です。柏崎刈羽原発６号機について、東京電力は延期していた営業運転開始を今月（４月）１６日にすると発表しました。原子炉の再起動後に不具合が重なっていますが、これまでの工程を振り返っての所感とどのような姿勢での運転にあたることを求めたいか伺います。
Ａ 知事
これまでも何度も申し上げてきていますけれども、安全第一に慎重に作業を進めてもらいたいと、そうお話をしてきましたけれども、この間、東京電力においては慎重に作業を進めていただいたと思っています。トラブルがあれば必ず立ち止まって原因を究明し、その後でまた次の段階に行くという、何かあれば立ち止まってしっかり安全を確認していくということはしっかりやっていただいたのだと思っています。県の方も技術委員会の専門家を交えて、監視チームを作って、随時チェックをしてきましたけれども、今後も東京電力には引き続き安全第一に慎重に作業を進めてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
原発の関係で追加で伺いたいのですけれども、柏崎刈羽の６号機にも絡んでくると思うのですけれども、原子力規制委員会が昨日、特定重大事故等対処施設の設置期限について事実上延長するような方針を決めました。これによって６号機の運転期間について、これまでだと２０２９年９月だったものが、 （２０）３１年４月に延びることになると思うのですけれども、このことについて知事はどのような所感でしょうか。
Ａ 知事
そのこと自体は、原子力規制委員会のまさに専門的な判断ですので、特に申し上げることはありません。実際にも山中委員長は、安全上の問題ではないというように仰っているので、そういうことだというように理解しています。
Ｑ 新潟日報
本来なら設置すべきという、必要だからこそ、ずっと求めている施設だとは思うのですけれども、その安全上の問題はないという認識は知事と共通ですか。
Ａ 知事
何といいますか、それは私の判断ではなくて、そういうように委員長もそう発言されているということですので、まさに規制の全ての権限を持っている、安全上の規制の全ての権限を持っている規制委員会の決定ですので、そのまま受け止めています。
Ｑ 新潟日報
安全対策の周知について、県民意識調査でも周知が、認知が低いということで、先月でしょうか、リーフレット配布が始まりましたけれども、改めて内容について、どのように知事は工夫して・・・。
Ａ 知事
ずいぶん分かりやすくできたのではないかなと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
分かりやすくといいますと・・・。
Ａ 知事
これは本当に最初に案を見たときに、ものすごく字が多いよねなど、そういった印象があって、やはりいろいろな人が見るので、とにかく一目で何か状況が、情報が伝わるような、かつ平易で分かりやすい表現でということは申し上げた経緯がありますけれども、出来上がったものは、そういった意味では、県民に理解しやすい資料になったと思います。
Ｑ 新潟日報
これから、さらに配布を続けて１２０万部でしたでしょうか。
Ａ 知事
具体的に少し配布方法は聞いていないのですけれども。
Ｑ 新潟日報
配布は進んでいく・・・。
Ａ 知事
（インター）ネットでも見られるというように・・・。
Ｑ 新潟日報
あと（インター）ネット広告等も出しています。県議会の中で、どれくらい効果といいますか、進むのかということについて、この事業では図らないですけれども・・・。
Ａ 知事
そうですね。これはまず伝えるという作業ですからね。伝わったかどうかは、いずれどこかで、そういったチェックもいるとは思いますね。
Ｑ 新潟日報
そこは、時期含めて・・・。
Ａ 知事
それは今後の話ですね。
Ｑ 朝日新聞
原発リーフレットについて伺いたいのですけれども、不測の事項を説明するくだりの中で、避難指示の範囲が最大で半径２０キロ圏に拡大したという表現があるのですが、実際は２０キロ圏以外でも計画的避難区域や緊急避難準備区域という形で拡大はしているのですが、市民団体からも指摘があったのですけれども、 ２０キロ圏まで拡大したという表現をすることによって、結局それより外に拡大していないのではないかということで、少し間違ったメッセージを県民に与えるのではないかという指摘もあるのですが、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
詳しくは担当部局に聞いていただきたいと思いますけれども、発生時点での対応ということで整理していると聞いています。
Ｑ 朝日新聞
実際、例えば飯舘村や葛尾村は全村避難を余儀なくされているのですけれども、そういったところは、２０キロ圏外に位置するところでそういった状況になっていると。ですから最大２０キロ圏という表現によって、そういった状況が読み取れない内容になっていると思うのですが。
Ａ 知事
詳細なところはぜひ、担当部局に確認してもらいたいのですけれども、別に誤りでもなんでもないと、その時点で拡大したというのは事実だということで聞いていますけれども、ご趣旨のような、より正確さなど、あれも書くべきではないか、これも書くべきではないかというのはあるとは思うのですよね。ただそれは先ほどご質問の時に申し上げましたけれども、当初はもう本当にいろいろ書き込んであって、 正しく伝えることが必要だという、最初に案を作った人の思いもあるのでしょうけれども、それは結果として伝わらないことになりかねないということで、まさに枝葉を落として伝えるべき情報というものは何なのかということを精査して、分かりやすいものにしてきたという経緯もあるので、そこは今、この場では私も判断できませんけれども、少なくとも誤った情報は入っていないと思います。
Ｑ 朝日新聞
誤っていないということなのですが、間違ったといいますか、誤解を招くような受け止めをされるといいますか、そういった内容になっているという指摘もあるのですけれども。
Ａ 知事
ですので、それはまさにご質問されている方の判断の基準などでいかようにでも仰られるのかもしれませんね。
Ｑ 朝日新聞
実際、訂正というのがなかなかもう全戸配布されているので難しいと思うのですが、ホームページで補足説明するなど・・・。
Ａ 知事
ですので、それは仰るとおりです。もっとこれも書くべきではないか、あれも書くべきではないかというご意見は多分他にも出てきているのではないかと思いますね。そこは整理していく必要はあると思います。
Ｑ 朝日新聞
いろいろなものを書くことの中で選んだというよりも、明らかに何といいますか、間違って読まれる可能性のある表現・・・。
Ａ 知事
ですので、そういった判断も言う人によって様々あり得ると思いますね。
Ｑ 朝日新聞
知事はそこまで間違っているとは・・・。
Ａ 知事
この問題に関して、そこまで詰めて私は見ていないので。
Ｑ 朝日新聞
詰めて見ていないというのはどのような・・・。
Ａ 知事
この問題についての適切さというところについて詳しく見ていないですと、今の話ですね。でもそういったご趣旨のご意見はいかにもいろいろありそうですねとは思います。
Ｑ 朝日新聞
見ていないということは今後見て、対応を決めるという考えは・・・。
Ａ 知事
もし他にもこのようなものが出ているという話の中で全体の整理がいりますねということになれば、当然私にも相談があると思います。
Ｑ 新潟日報
先日、新潟市と同日控訴した新潟水俣病の第２次行政訴訟の件なのですけれども、新潟市の中原市長は非常に市民の命と健康を守る立場としては、心苦しいというようなコメントを発表されていたのですが、知事としても、何か控訴するにあたってどのような思いがありますか。
Ａ 知事
私自身は、私個人もそうですけれども、県としても、全ての患者の早期救済に向けて、抜本的にこの公健法（公害健康被害の補償等に関する法律）の仕組みは見直してもらいたいということを毎年のように強く求めてきておりますので、その思いは山々なのですけれども、ただこの公健法の事務そのものは法定受託事務で、国の基準、国の事務の運用方針、これは全国統一でやらなければならないということで、それに従って進めてきているもので、今回の判決は、そういった国のこれまでの公健法の運営にあたっての基準、考え方とは大きく異なる判例ですので、そこは国からも全国統一の運用に大きく影響をもたらすということで、上級審の判断を求めてほしいということでありましたので、それは従わざるを得ないと思っています。
Ｑ 新潟日報
裁判がこれからも続くことになりますけれども、当然早く救済をしたいという思いもあったと思います。
Ａ 知事
国がこの事務の考え方を変えない限り、どうしようもないですよね。もしこの判決が確定してしまうと、これまで本当に専門的に審査を続けていただいていた審査会の有識者の皆さんも、審査のしようがなくなってしまいますよね。認定審査業務が止まってしまうということですよね。そういった意味では、司法の判断を早く得た上で、国に再検討してもらいたいと私は思います。ご承知の通り、熊本地裁の判断は、これは国の運営を妥当とした判断が３年前に出ていて、その上級審である、控訴審である福岡高裁の判決が今月まもなく出るというように聞いておりますので、それも踏まえながらしっかり見ていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
控訴するにあたっても中原市長は苦渋の決断だと仰っていましたが、そういった板挟みになるような苦しさなど・・・。
Ａ 知事
そのようなことをどう表現しても仕方がない話で、コメントで発表した通りです。
Ｑ 新潟日報
先ほども少しお話ありましたが、司法の判断と、国の基準に従って行政処分を行う、その部分で乖離が生じているというお話が・・・。
Ａ 知事
もう一度言っていただけますか。
Ｑ 新潟日報
司法の判断と国の認定基準に従って、県や市が業務を受託業務している、その部分で乖離が生じているという・・・。
Ａ 知事
ですので、今回の判断はそうなのです。今までの運営とは違う判断の枠組みをお示しなされたので、それは今お話しした通り、熊本地裁の判断と違うわけですよね。
Ｑ 新潟日報
認定基準の見直しが必要ではないかという話は中原市長もされて・・・。
Ａ 知事
それは先ほども言いましたが、私も新潟県としても毎年救済の仕組みを変えなくてはいけない、変えるべきだと言っています。それは公健法の認定の仕組みを変えていくという方法もあるかもしれませんし、特措法（水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法）で政治的な救済制度が過去２回行われているわけですけれども、そういった方法で広く救っていくという方法もあるかもしれません。いずれにしても、早期に患者が救われるようにという思いは変わっておりません。
Ｑ 新潟日報
それが認定基準の見直しなのか、特措法なのかは分かりませんが・・・。
Ａ 知事
そうですね。それはどちらもやるべきかもしれませんし、どちらかでカバーしていくという方法もあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
環境大臣が今回の行政訴訟の件で、訴訟の当事者ではないと語ったり、新潟市や県の要望をしっかりと把握していないというような発言もあったようなのですが、そういったことについてはどのように・・・。
Ａ 知事
私は直接その発言は聞いていないので何とも言えませんが、国が当事者でないということはありえないと思います。
Ｑ 新潟日報
今後も引き続き早期の救済を求めて・・・。
Ａ 知事
県はやれることは最大限やっているつもりで、先般も新たな患者への支援制度を、具体的には手当てですね、これまでの福祉手当に加えて、さらに別な支援の仕組みを考えておりますけれども、やれることはやりますが、公健法に関していえば、なかなか限界があるのも事実です。
Ｑ 新潟日報
今の国の認定基準というのは、曖昧なところがあるなどと中原市長が仰っていましたが、どのように評価を・・・。
Ａ 知事
中原市長がどういった前後のコンテクストで言ったのか分かりませんけれども、 基準自体が曖昧ということではないと思いますけれどもね。ただ、総合的な、最高裁の判決を受けて、厚労省（正しくは環境省）は通達を出しているのですよね。それは総合的な判断といいますか、審査というところは言っているので、そこに何といいますか、難しさがあるというご趣旨ならそうだと思います。ただこれは本当に審査会の医師や弁護士やいろいろな学者の皆さん、有識者の皆さんが一件一件丁寧に見ておられるので、そこにその曖昧さというのは、少し理解が私にも及ばないのですけれども。
Ｑ 新潟日報
司法の判断と、そういった行政の判断とで違いが出てくる・・・。
Ａ 知事
ですので、今回の判断が、今までの審査の枠組みとは全然異なる判断の枠組みをお示しされたということですよね。
Ｑ 新潟日報
基準に何かおかしいなど、曖昧な点があるとは・・・。
Ａ 知事
私は基準を変えるべきだというのは個人的には思っているのですよ。
Ｑ 新潟日報
それはなぜ・・・。
Ａ 知事
個人的な話をする場ではないので。ただ県も、そこは県の方は詳しく言わないですけれども、全ての患者さんが、患者とされるべき人が救われるようにというその思いは、一つ一つ、最終的にはこれは国で考えてもらわなければいけないことだと思うのですけれども、例えば症状は一つでもいいのではないかなど、手足の四肢の末梢のしびれがあったら、もうそれで、例えば有機水銀の影響だということを、因果関係を推定するなど、例えばそういった判断の、何といいますか、もう少し被害を受けたと主張する方の、立証は難しいのですよ。その立証の負担を、もう少し動かすべきではないかという、それは個人的な思いなので、やり方は、いろいろな考え方はあり得ると思うので、いずれにせよ、全ての被害者が救われるように、国において公健法の運用ないしは特措法などを考えてもらいたいということですね。
Ｑ 新潟日報
３月下旬に上越地域の医療の再編の話で、二つの中核的な大きな病院が役割分担をして、 一つは急性期、 一つは回復期ということになりましたけれども、その方針が示されたことについてはどう受け止めていますか。
Ａ 知事
方向が決まったことは非常に大きな前進だと思います。
Ｑ 新潟日報
上越市の方では、住民説明会、住民に何か説明するような機会を持ちたいと仰っているようなのですが、県の方でも何かそういった・・・。
Ａ 知事
それは考えているのではないのでしょうか、担当部局は。
Ｑ 新潟日報
今後、運営主体については今後有識者を交えるなどして・・・。
Ａ 知事
そうですね。それは別途有識者を入れて、さらに検討を進める中で、上越市長をはじめ、上越医療圏の三つの市長がおいでになられて、ロードマップを早く示してほしいと言われていますので、スピード感を持ってやらなくてはならないですし、一方でいろいろな関係者に関わってくる話ですので、丁寧にも進めなくてはいけないと思います。そのバランスを取りながら取り組んでいくのだと思います。
Ｑ 新潟日報
有識者の交えた検討委員会にはそういったバランスを取りながら・・・。
Ａ 知事
そうですね。そうは言っても、１年も２年もかけてもらうわけにもいかないでしょうし、
関係者への丁寧な説明や理解を求める努力をしつつ、しかし、早く結論をまとめてもらいたいと、そういう気持ちです。
Ｑ 新潟日報
一部の病院では、病床数の削減する方向で議論がこれから進むようなのですけれども、その点についてはやはり人口減などもあるので、どのように・・・。
Ａ 知事
患者数が減っていくのはもう事実で、既にベッド数も過剰、過剰といいますか、見込まれる需要に対して過剰だという、そういった判断が示されていますので、これは適正化を進めていくということでしょうね。
Ｑ 読売新聞
観光文化スポーツ部で行われた不適切なセクハラ行為についてお伺いします。知事、これに関しては、まず受け止めを伺ってもよろしいですか。
Ａ 知事
セクシュアルハラスメント、ハラスメントですね。ハラスメントと認定されるような行為があったことは、残念で、遺憾ですよね。風通しのよい、働きやすい職場づくりを目指している中で、もう一段職員の意識を高める取り組みがいるのかなと思っています。
Ｑ 読売新聞
今回の事案に関しては、幹部職員が揃う中で起こったというところで、そこで深刻性があると私は考えているのですが、その辺は知事に関してはどう思いますか。
Ａ 知事
幹部職員であろうが、別にまだ中堅職員であろうが、ハラスメントがない職場づくりが重要だと思います。
Ｑ 読売新聞
再発防止策に関してはどのように取組を・・・。
Ａ 知事
今度研修を、今までもやっているというように聞いていますけれども、改めて研修をするというように聞いておりますので、そういった中で職員の意識啓発、意識の向上ですかね、努めていきたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
トキエアについてお伺いしたいのですけれども、先般従業員への給料、昨年の６月以降で計４回支払いが遅れていたという事案が判明したのですけれども、４回給料が遅れたということで、一般のユーザーからしても、そのようなことがあるのかと驚くような事案だったと思うのですが、知事としてはどう感じられましたか。
Ａ 知事
どのような理由なのか、今、担当部局も確認しているというように言っていましたけれども、どのような理由なのかにもよるのでしょうけれども、事務の懈怠などそういったことであれば、残念ながらお粗末ですよねとは思いますが、いずれにしても新しく作られた会社であって、そういった経営の体制がきちんとできていないということだとすれば、それは残念なことで、経営陣はしっかりしてもらいたいなと思います。
Ｑ 新潟日報
なかなか黒字化に至るというところで、なかなか時間がかかって、ベンチャーですから仕方ないところもあるかと思うのですが、そういった一端がまた今回の事案にも表れているのかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
それは憶測では。今、あなたがしゃべったのは憶測なので。
Ｑ 新潟日報
知事としては、経営・・・。
Ａ 知事
ですので、担当部局が確認をしていると聞いています。
Ｑ 新潟日報
県としてはもう既に１１億の融資等を行っておりますけれども、今後さらに何か応援は・・・。
Ａ 知事
それは何も話してないです。
Ｑ 新潟日報
佐渡汽船が運行するカーフェリーのおけさ丸が、（２０）２８年度以降に新造船を就航させる方針ということで明らかにしたのですけれども。
Ａ 知事
そうですか。
Ｑ 新潟日報
これについては、まず率直に知事としてどのように受け止められますか。
Ａ 知事
船が老朽化しているという話は聞いていましたので、いずれ代替建造が必要になるなとは思っておりました。
Ｑ 新潟日報
島民の足にとっては非常に重要なことかとは思うのですけれども、一方で新造船を作るには、物価の高騰などいろいろある中で、１００億円以上かかるという話もありますけれども、県として、国にいろいろ支援策を要望しているというのは議会上でも答弁されていたかと思うのですけども、県として何かしら新造船を作るというところで、何か支援策などというのは考えられそうなものというのはありますでしょうか。
Ａ 知事
今後検討していくことになると思いますね。
Ｑ 新潟日報
どのような船になってほしいなど、そういった期待はありますか。
Ａ 知事
それは今のおけさ丸の代替なので、基本的に多分、大きさの感覚でいえば同等なものになるのかなと。お客さんといいますか、輸送人員は着実に回復してきていますので、今後爆発的ということは多分、島民全体の人口も減少していく中で、もちろん交流人口がそれを補う形で、輸送人員が着実に伸びているというのが今の姿ではないかと思うのですけれども、そう考えると規模感は今の船と同等ということかなと、それは私の個人的な感覚ですけれども。
Ｑ 新潟日報
佐渡金山との往来といいますか、観光客を集める上での一つのシンボルにもなるかなと思うのですけれども、新しい船ということで・・・。
Ａ 知事
シンボルに・・・。そのようなことではないと思いますけれども。
Ｑ 新潟日報
設備やそういったものに関しては・・・。
Ａ 知事
どのようなイメージをお持ちなのか知りませんけれども、本当に長距離フェリーでは、客船、クルーズ船のような設備仕様で船旅を楽しむみたいな要素を入れた、例えば新日本海フェリーの新潟小樽航路などは長距離なので、一晩泊まるような世界ですので、そういった船の設備を非常にこだわったものにしていくなど、そういった議論はあるかもしれませんけれども、２時間ちょっとの船の中でどのような、そのスペックが結局コストに反映していくので、それはまさに佐渡汽船が一生懸命お考えになることかなと思います。
Ｑ 日経新聞
青森県が使用済核燃料の（２０）２６年度の搬入を認めないというように表明した件について、柏崎にもある使用済核燃料の搬入にも影響が出てくると思うのですけれども、知事としてこの件について・・・。
Ａ 知事
それは青森県の判断で、新潟県として何か言うことはありません。核燃料サイクルについては、いずれにしても国が責任をもって進めてくださいということで、それは昨年の暮れに理解要請にお答えするときに、明確に確認事項の中に盛り込んでありまして、国もそこはしっかり国が責任を持って進めていく事柄だという回答をいただいていますので、適切に進めてもらいたいなと思います。
Ｑ 日経新聞
本件を受けて、新たに県として国に何か・・・。
Ａ 知事
いや、何もそれはないです。
Ｑ 新潟日報
中東情勢の緊迫化に関してお伺いたいと思うのですけれども、エネルギー価格の高騰が続いていると思うのですけれども、県内企業への影響というのは改めてどうでしょうか。
Ａ 知事
それは何か担当部局もいろいろとヒアリングしているようですけれども、今、直ちに足元で燃料の供給が止まった、手に入らないなどという状況はないと。ただ、長引くと心配だねという、そういった回答が多いというように聞いています。
Ｑ 新潟日報
価格の高騰で、運送業や、そういったところへの影響というのはどうでしょうか。
Ａ 知事
今後出てくる可能性はありますよね。
Ｑ 新潟日報
それは県が聞き取りしている状況ですか。
Ａ 知事
聞き取りをしている中で、直ちに足元で困っているという状況は聞こえていません。
Ｑ 新潟日報
他県ですと、対策会議を開いているような事例もあるようなのですけれども、県として今後そういった・・・。
Ａ 知事
そういった声が出てくれば対応を考えなければいけないですね。
Ｑ 新潟日報
県民栄誉賞の件なのですけれども、これは日程調整ということですけれども、基本的にはこの２人同時に一緒に・・・。
Ａ 知事
できればいいでしょうけれども、多分お忙しいお二人なので、これからの調整ですよね。
Ｑ 新潟日報
知事もお会いするのは楽しみという・・・。
Ａ 知事
ずいぶんテレビでも報道されていますからね。お会いしたことないです。
Ｑ 新潟日報
中井選手のフリーの演技、実際にテレビなどで・・・。
Ａ 知事
録画されたものは見ましたよね。
Ｑ ＵＸ
県民栄誉賞についてなのですけれども、改めて今回、県民栄誉賞を授与されるお二人の活躍をご覧になられての知事の印象、その活躍をご覧になってのお二人の印象を改めてお伺いできればと思います。
Ａ 知事
印象ですか、印象とは難しいですけれども、お二人とも若い世代なので、本当にこういった世代が、特にウインタースポーツ、夏のオリンピックでもこういった部分あるでしょうか、新体操なんてそうでしょうかね。こういった若い世代が本当に輝くというのは気持ちいいですよね。よく、感動という言葉ではないのかもしれませんけれども、何といいますか、ワクワク感があって、明るいニュースだなという、明るい気持ちになりますよね。そのような言い方で恐縮です。
Ｑ 新潟日報
県立高校のタブレット端末についてなのですけれども、県教委の方が令和９年度でしょうか、来年度以降の入学者については、自己負担を基本にするという方針を示しているのですけれども、それについて、やはりなかなか今までは貸与だったのですけれども、貸与を続けるというのは財政的にも難しかったということでしょうか。
Ａ 知事
財政的な面もあるのでしょうけれども、それ以上にといいますか、やはり高校生くらいになるとオウンデバイスの方が活用も非常にやりやすいというところもあるのではないのでしょうか。カスタマイズできていきますし、自分のものであれば、使い方も非常に使いやすくしていけるという部分も、高校生くらいになるとそういうところもあって、そちらの方が教育的にも効果が大きいという判断はあるのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
購入費用の一部助成も・・・。
Ａ 知事
それは私が聞いている範囲では、全国でも本当に手厚い方だというように聞いています。また、共同購入なども考えるということで、そういった意味で安く買えるということだと思いますけれども、そういった環境を作ることで、また、本当に厳しい家庭には１００％支援するというようにも聞いていますので、 そういった手当てをすれば、大きな問題はない、混乱はないのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
知事選に関してお伺いしたいのですけれども、現状、県議会議員の土田竜吾さんと、元五泉市議の安中聡さんが立候補を表明していまして、知事選になる見込みなのですけれども、知事として知事選に向けてのお二人が出るということについてご所感伺いたいのですけれども。
Ａ 知事
特にないですけれども、この間、県議会が終わった時にも同じことを聞かれて、選挙ですから当然ですよね、とお答えした記憶がありますけれども。
Ｑ 新潟日報
それ以上でもない・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
土田さんに関しては、現役の現職の県議会議員で、知事もよくご存知かと思うのですけれども、立候補することについては同じようなご所感でしょうか。
Ａ 知事
それはまさに本人の意欲、意欲ある人が挑戦するということだと思います。
Ｑ 新潟日報
安中さんに関しては、原発に関しても反対というような主張をされるみたいなのですけれども、知事としては今回、知事選で原発に関してはどのような訴えをするかというのは現状・・・。
Ａ 知事
私の基本的スタンスはこれまでの８年間を、その８年間の全てを評価していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
告示まで１ヶ月半くらいになりましたけれども、公約やその訴えていく内容というのは今後・・・。
Ａ 知事
そうですね。今までやってきたことの延長だと思っておりますので、そんなに何か目新しいことということは、今、気持ちの中にはありませんけれども、何らかのまとめはいるかなと思っています。
Ｑ 新潟日報
これまで割と県民党という形で、政党の何といいますか推薦というか受けずに・・・。
Ａ 知事
今まで一度も推薦を受けていません。どの政党からも。
Ｑ 新潟日報
今回もやはり同じ考えですか。
Ａ 知事
基本そこは変えるつもりはないのですけれども。
Ｑ 新潟日報
知事選に関しては、先ほどの政党間との関係で、今まで一度も推薦を受けたことはないと仰いまして、前回も県民党のようなものを確かに掲げられていたと思うのですけれども、今回は何かそういった県民党のようなものを前面に、やはり選挙を戦っていくというお考えでしょうか。
Ａ 知事
私自身は県民党という言葉はそんなに使った記憶はないのですけども、要するに広く県民を第一に考えましょうということはずっと申し上げておりますので、そのスタンスは変わっていないです。
Ｑ 新潟日報
具体的に何か県民党のようなことを全面に言葉として出すわけではない。
Ａ 知事
言葉として私自身使ったことはあまりないですけれどもね。
Ｑ 新潟日報
あと政策なのですけれども、先ほどこれまでの８年間を評価してほしいということで、やはり公約については、この任期８年の継続性のようなものを重視されるというようなお考えでしょうか。
Ａ 知事
今申し上げたように、大きく何か変える、何か全く新しいものを付加するなど、そんなことはあまり今頭の中にないのですけれども。というのはベストなものを、自分としてはベストなものをやってきたというつもりでいるので、それ以上知恵が回らないということかもしれません。
Ｑ 新潟日報
一期目の時も二期目の時もあの大きな柱、例えば六本柱や、七つの約束など、大きな柱立てがあったと思うのですけれども、今回もそういったようなイメージでの・・・。
Ａ 知事
少しまだまとめていませんけれども、ないと思いますね。そういった意味で私の思いも新潟県総合計画に入っていますので、そんなに何か突飛なものが出るとは、今申し上げたように、少しそのような知恵は回らないですよね。
Ｑ 新潟日報
新潟県総合計画をベースにという・・・。
Ａ 知事
そういった言い方をすると、いかにも役所のようですけれども、あれは私の主張なり思いが入っているということを申し上げたので、私の思いなり主張を表現すると似たようなものになると。結果として似たようなものになるということはあるかもしれませんね。
Ｑ 新潟日報
あと一点だけ、 前回の時は連休明けくらいに公約発表されていたかなと思うのですけれども、今回その時期的なものは・・・
Ａ 知事
何にもまだ考えてないのですけれども、いずれ考えます。
Ｑ 新潟日報
そうすると、これから本格化ということですか。
Ａ 知事
何をもって本格化というかがありますけれども、頭の中でしっかり考えて、それを文字に落とすという作業はどこかでやらなくてはいけないとは思います。
Ｑ 新潟日報
まだ時期は決まっていないですか。
Ａ 知事
そうですね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
