令和8年1月21日　新潟県知事　定例記者会見

 

 

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

１　日時　　令和８年１月２１日（水）　１０：０１～１０：１５

 

２　場所　　記者会見室

 

３　知事発表項目

・冬の体調管理（入浴事故防止）の呼びかけについて

 

４　質疑項目​

・柏崎刈羽原発の再稼働について

・冬の体調管理（入浴事故防止）の呼びかけについて

・衆議院議員総選挙について

 

知事発表

 

（冬の体調管理（入浴事故防止）の呼びかけについて）　

 

　お手元に資料もございますし、この画面を見ていただきたいのですけれども、県民の皆様に冬の体調管理、特に入浴の事故の防止について、呼びかけを行いたいと思います。ご承知の方も多いと思いますけれど、冬の新潟は寒いということで、いわゆるヒートショックでお亡くなりになる方が、大変多いです。冬場の風呂場、脱衣所での寒さの温度と、湯船の温度で急激に温度が変化すると、血管や心臓に負担がかかって、意識をなくすとか、そういった症状が起きること、これをヒートショックと言いますけれども、これを防止することが、健康管理という意味で大変重要でありますので、県が連携協定を結んでる大塚製薬と、そしてファミリーマートと連携をしまして、デジタルサイネージ等で呼びかけを行うことにしました。１月２７日から２月９日までの９日間、ファミリーマートの店頭でのサイネージで呼びかけを行うことにしています。具体的には、今申し上げましたけれども、冬場の高齢者の入浴時における溺死事故が多く発生しています。これは先程申し上げた、いわゆるヒートショックが、原因というように言われています。入浴時に、特に注意が必要です。呼びかけということで、脱衣所、浴室全体を事前に温めておく、あとは、浴室から出たら急に冷えるということで、高齢の方は、特にこうした点を注意していただきたいと思います。特に、同居されてる家族の方の見守り、あるいは、高齢者ご自身もお風呂に入るときに同居されている方へ声掛けをすると、そうした配慮が必要だというように申し上げたいと思います。先程、申し上げましたファミリーマート、大塚製薬と連携をして、こうした店頭でのサイネージの活用で、県民の皆さんに周知していきたいと思いますが、動画を・・・（動画再生）。といったサイネージでお知らせしていきたいと思っています。私の方からは以上です。

 

（資料）冬の体調管理（入浴事故防止）の呼びかけについて [PDFファイル／453KB]

 

質疑​

 

（柏崎刈羽原発の再稼働について）

 

Ｑ　日刊工業新聞（代表幹事）

　柏崎刈羽原発についてお伺いします。東京電力ホールディングスは、安全確認試験で発生した不具合の確認作業に時間を要することから、当初予定していた（１月）２０日の原子炉起動日を本日（１月）２１日以降に定め、延期することを決めました。東京電力は、日付にこだわることなく適切にプロセスを進めていくといった趣旨の発言をされていますが、改めて東京電力に求めることをお聞かせください。あわせて、先般、知事は東京電力には、地域との共生を図って欲しいというご発言をされていましたが、新潟の産業界との連携で期待する点があれば教えてください。

 

Ａ　知事

　一つ一つの作業の状況を、詳細に聞いているわけではございませんけれども、制御棒での不具合があるということで、確認を続けているということで、昨日（１月２０日）は予定をしていた起動が出来なかったというのは、承知していますけれども、今日（１月２１日）以降、いつになるのか、まだ少なくとも私部屋を出る時点では、何の発表もないというように聞いていますけれども。いずれにいたしましても、先般（１月９日）、（東京電力の）会長、社長以下幹部の皆さんが、新年のご挨拶においでになったときに申し上げた通り、安全第一、慎重に、作業を進めていただきたいということに尽きると思っています。こうした状況の報告を、きちんと発信していただいているようですし、慎重に、まさに安全第一に、作業を進めていただいているということの証しなのだろうと思っています。それから地域との共生も、これも先般ご挨拶においでになったときに申し上げたことであり、昨年の暮れに、国に対して再稼働についての了承のお返事をした際に合わせて、東京電力にお渡しをした文章の中に、地域との共生ということをお願いしてたわけでありますけれども、東京電力自身も、これ先般の記者会見で申し上げましたけれども、確か挙げられてたのは、ＧＸとＤＸ、それから防災産業という言葉も使われたような気がしますけれど、こうした新潟県で成長が期待される産業分野に、東京電力自身も、新事業の創出や、雇用の促進、それから人材の育成の取り組みを進めていきますと仰っています。そういった形で、地域に貢献していきたいということを仰っていただいているので、しっかりそうした新事業の創出、雇用の促進、人材の育成を取り組んでいただきたいと思います。それが地域との接点が広がっていくということであり、存在感が高まっていくということで、最終的には、地域との共生ということでもあり、また東京電力自身の信頼の回復というところにもつながっていくのだろうというように思っています。また併せて東京の経済団体等が電源立地地域への協力といいますか、活性化への貢献ということを仰っていただいているので、そうした首都圏の経済団体の動きなどと、新潟の経済界で、また連携が生まれてくれば、県内経済の活性化、原発の周辺地域の活性化につながっていく、加速化されるのではないかと期待をしています。

 

Ｑ　新潟日報

　まず制御棒の不具合についてですけれども、昨日の技術委員会の座長や、市村の担当者の方が、東京電力から説明を受けているという・・・。

 

Ａ　知事

　昨日、確か技術委員会の専門家の皆さんにもご同行いただいて、現場確認をしていると聞いています。

 

Ｑ　新潟日報

　その現場確認の結果など、どのような背景があるのか、県としての分析など・・・。

 

Ａ　知事

　詳しくは分からないのですけれども、報告のメモを見ると、一旦、立ち止まって迅速かつ組織的に対応したことは評価できるといったような声があったように聞いています。

 

Ｑ　新潟日報

　東京電力の説明ですと、制御棒の設定の誤りについてなのですが、これは約３０年前から続いていたと説明しているのですけれども、この事案、長きにわたってそういったことが続いていたということについては、知事どのように・・・。

 

Ａ　知事

　そこは、私も詳細にその原因など、聞いていませんので、何ともコメントのしようがないのですけれども、本当に１０数年ぶりに動かすということで、改めて発見されたことなのだろうと思いますので、そこは直していくということなのでしょうね。どうしてそうなったのかという、３０年前、どういった事態があったのかなど、そこまでは分かりませんけれども・・・。

 

Ｑ　新潟日報

　それと、再稼働の日時は、現時点では分からないということですけれども、県としても、モニタリングポストを増設・・・。

 

Ａ　知事

　監視は強化しています。

 

Ｑ　新潟日報

　今週に入って、対応を進めていると思うのですけども、改めて県として、その事柄を受けて、どう監視強化していくか・・・。

 

Ａ　知事

　まさに１０数年ぶりの起動するということで、異常が起きないかどうか、そこは県としてもしっかりチェックをしていきたい。今回、そういった専門家も交えて、監視体制、モニタリングポスト、可搬型のものを設置したり、車で走行しながらチェックするなど、いろいろな、何といいますか、やり方を工夫して、県民の安心につながるようにチェックしていきたいと思います。

 

 

（冬の体調管理（入浴事故防止）の呼びかけについて）

 

Ｑ　新潟日報

　発表事項の冬の体調管理ですが、コンビニエンスストアでというのは、熱中症の夏に続いて・・・。

 

Ａ　知事

　それの冬版です。

 

Ｑ　新潟日報

　コンビニは、とても身近で、いろいろな方がお客さんとして足を運ぶと思うのですが、期待する効果などはありますか。

 

Ａ　知事

　やはり目につくでしょうし、県民の皆さんへの啓発という意味では効果が大きいのかなと期待をしています。

 

Ｑ　新潟日報

　高齢者ご自身だけではなくて家族など・・・。

 

Ａ　知事

　結局ご家族の方の気づかい、配慮が必要なると思うのですよね。そういった意味では若い世代がよくコンビニを利用されるとしたら、そうした人たちにも伝わるということです。

 

Ｑ　新潟日報

　この啓発動画など、サイネージをご覧になって、改めて気を付けてほしいことは・・・。

 

Ａ　知事

　短い動画ですので。大塚製薬からご協力をいただいている動画ですけれども、よくできている動画です。

 

Ｑ　新潟日報

　県民の皆さんに呼びかけをお願いできればと・・・。

 

Ａ　知事

　例年、冬場に高齢者の入浴時における不慮の事故が多く発生していますので、いわゆるヒートショックと言われるものですけれども、ご高齢の方には、特にご注意いただきたい。また、同居されているご家族の方もご配慮いただきたいと思います。

 

（衆議院議員総選挙について）

 

Ｑ　新潟日報

　選挙の関係で一点お伺いします。高市政権は、今回の選挙の公約として、食料品の消費税の時限的にゼロにするということを検討しているようなのですけれども、消費税ゼロになれば、一方で地方にも影響懸念されますが・・・。

 

Ａ　知事

　地方への影響といいますか、地方消費税ということでしょうかね。

 

Ｑ　新潟日報

　その辺り、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

 

Ａ　知事

　そこまでまだ私自身の想像といいますか、思いが至っていませんけれども、そもそもそういった食料品に係る消費税ということで打ち出された、前から高市さんは政治家個人としても、そういったことを仰っていたというような報道も何か見たような気はしますけれども、ご持論なのかもしれませんけれども、ただそれは、これからそういったことで総理がリードしながら、党内での議論を進めるということで、何かこう決めたとかそういったことではないのだろうとまだ思いますけれども、そういった当然税収がなくなることで発生する様々な影響、これはよく検討していただきたいし、当然地方にとっては、代替の財源ということも、それは考えていただきたいと思いますね。

 

Ｑ　新潟日報

　そういったことが公約にあがること自体というのは、その消費税のあり方のようなものがあがることというのは・・・。

 

Ａ　知事

　それはそれで、やはり消費税ない方がいいといいますか、安い方がいいといいますか、低い方がいいと思う県民国民も当然一定数はいると思いますので、そういった人たちの特に最近の物価高の中で、負担が厳しいという、声に応えていこうという一つの政治姿勢でしょうから、そのこと自体はどうこう言う話ではないと思いますけれども、それは本当に現実に落とし込んでいくときに、発生する様々な影響については、そこは慎重に手当を考えてもらいたいとは思います。

 

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。