本文
令和7年6月11日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年６月１１日（水） １０時００分～１０時３８分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
４ 質疑項目
知事発表
熱中症対策の呼びかけでありまして、画面ご覧いただきたいのですけれども、気象庁の予報で、この夏も気温が高いことが予想されています。熱中症による救急搬送、近年増加傾向ということで、昨年、全国では過去最多と、新潟県でも毎年１０００人を超える搬送があります。６月１日時点で３５人ということでありまして、従いまして、県民の皆さんに熱中症対策ということで次の３点、特に気をつけてくださいということで、一つ目はこまめな水分・塩分補給、それから２つ目はエアコンの活用、そして３つ目は外出時に暑さを避ける工夫ということで、呼びかけを行いたいと思います。また、高齢者の方あるいは子供は、特に注意をお願いしたいと思いますし、周りでぜひ、周囲の方の見守りというものをお願いしたいと思います。それから、県では呼びかけを進める上で、健康増進に関する協定を結んでいる大塚製薬、ファミリーマート、セブンイレブンと連携をしまして、他の県も含めて全国一斉のようですけれども、７月の前半に呼びかけの活動をすることにしていまして、ファミリーマートは、店頭のサイネージを活用する、セブンイレブンはアプリのトップバナーで呼びかけを行うということで、今準備を進めています。動画ですけれども・・・（動画再生）。こういった呼びかけを行いながら、本当に命に関わるものでありますので、県民の皆さんには、ぜひ気をつけていただきたいと思います。
（資料１）熱中症対策の呼びかけについて [PDFファイル／425KB]
もう既にブリーフィングさせていただいているというように聞いていますけれども、この６月議会に補正予算を提出することにしております。お手元の資料にございますように、８億８９００万円ということで、多くはエネルギー価格の高騰あるいは物価高騰の影響を受けている、生活者や事業者への支援ということで盛り込んでおります。
（資料２）令和７年度６月補正予算の概要について [PDFファイル／298KB]
議案の概要も一覧を付けてありますけれども、この大半を法律の改正に伴って、必要となる条例の改正、例えば育児休業、地方公務員の育児休業法が改正されたことに伴いまして、必要な手当を県の条例でも行う、そういったものであります。
（資料３）令和７年６月県議会定例会提出の議案について [PDFファイル／310KB]
質疑
Ｑ 共同通信（代表幹事）
東京電力柏崎刈羽原発について２点伺います。一点目なのですが、東京電力が６月１０日に６号機の燃料を装塡しました。改めて、知事の受け止めと、東京電力に対して求めることを教えてください。もう一点は、県が主催した県民説明会が６月７日に長岡であり、終了したと思うのですが、会場の中では、質問で手を挙げた人の中に、避難計画の実効性など懸念する声が上がっていることもありました。知事は県民が議論するための材料というのは、ほとんど出そろったという認識を示されていると思いますが、今回の説明会を通して、県民の理解というのは進んだというようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
まず一点目の方は、これは７号機のときも、同じことを申し上げていますので、繰り返しになりますけれども、燃料装荷自体は東京電力が行っている安全対策工事の、それに伴う工事と、それに伴う検査の一つのプロセス、工程ということで承知をしています。東京電力には、慎重に、そして安全に作業していただきたいと思います。それから二点目は、説明会を一回やったから、２回やったから一気に何か深まるといった、そういうことではないと思いますけれども、こういった説明会を通して、着実に、議論は進んでいるというように理解をしています。
Ｑ 新潟日報
緊急時対応の関係で追加で伺います。２回の説明会を見ていますと、屋内退避中に備蓄した食料が尽きた場合はどうするのか、ライフラインが途切れたらどうするのかなど、そういった運用面で懸念という声が複数あったのですけれども、こういった課題について、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
緊急時対応・・・。（柏崎刈羽地域原子力防災協議会は）今日ですか。
Ｑ 新潟日報
朝から・・・。
Ａ 知事
朝からまだやってる最中でしょうか。柏崎刈羽地域原子力防災協議会が行われたと思いますけれども、これはこれで完成しているわけではないので、まさに不断に見直すといいますか、継続して、より実効性の高いものにしていく努力は続いていくのだろうと思います。その旨、出席者した（笠鳥）副知事も申し上げていると思いますし、恐らく、多くの市町村長もそういったことを仰っているのではないのでしょうか。それは繰り返しそういった意味では、より実効性の高いものにしていく努力ということだと思います。具体的には今回Ｑ＆Ａという、これも国の方が初めて全国で作ったと思いますけれども、できるだけ分かりやすい説明を丁寧にしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
知事は説明会について１回、２回で終わるものではないとお話がありましたけれども・・・。
Ａ 知事
１回、２回やったところで、それが一気に何か議論が深まるとかそういったものではないでしょうけれど、と言ったのです。
Ｑ 新潟日報
今後の県民への説明というか、避難計画の・・・。
Ａ 知事
これは前から申し上げている、公聴会や意識調査や、それから首長との対話と、そういったことで、私自身は、県民の意思を見極めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事から言及があった今朝の原子力防災協議会に副知事が出席された件についてなのですけども、最後のステップ、次のステップで、総理大臣が出席する原子力防災会議で議論すると、次に進むというような話になったというように聞いているのですけれども・・・。
Ａ 知事
まだ直接、報告は受けていないです。
Ｑ 新潟日報
議論の締めというのでしょうか、区切りというのでしょうか、そこがついたという認識でしょうか。
Ａ 知事
最終形は総理なりが出るところで決まるのですね。そういった意味ではまだ、その手前ではあります。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事が仰っていた実効性がこれから上げていくことが・・・。
Ａ 知事
これからといいますか、そういった意味では、今回、かなり関係者のいろいろな努力が入っていると思いますけれども、その努力に終わりはないですね、という趣旨で申し上げています。
Ｑ 毎日新聞
前回（６月４日）の記者会見でも、質問が出ましたけれども、知事の任期が残り一年を切ったということで、残り一年の間に知事のお考えとして、原発の再稼働について、是非について、この任期の間に判断されるという可能性はあるのでしょうか。
Ａ 知事
可能性という意味で仰るなら、それはあるでしょう。ただ、県民の意思を把握して、判断できるタイミングがいつ来るのかということについては、まだ見極めできませんと申し上げています。
Ｑ 毎日新聞
知事は常々、再稼働の是非について、ご自身が判断を出した後は県民の意思を確認すると、その確認の手段としては、信を問うということを常々仰っていますけれど・・・。
Ａ 知事
確認の手段としては決めていないと申し上げています。
Ｑ 毎日新聞
決めていないと・・・。
Ａ 知事
ただ、責任のとり方として最も重い方法は、信を問う方法だと思うと言っています。
Ｑ 毎日新聞
その信を問うという言葉について、残り一年を切った中で、再稼働の判断を残り任期の中でする可能性については、否定はされなかったですけれども・・・。
Ａ 知事
そう聞かれたからです。可能性はありますかと聞かれたので、それは可能性はあるでしょうね、ということです。
Ｑ 毎日新聞
２期目の当選をされたときに、信の問い方の手法の一つとして、出直し選について知事は、一つの形だというように仰って、各紙も報道を既にしているのですけれども、この任期の間に再稼働の判断をされた場合、出直し知事選の可能性というのはあるのでしょうか。
Ａ 知事
全て可能性で聞かれるので、それは可能性としては否定されないでしょうねとしか言いようがないのですけれども、見極めできないと言っているのです。
Ｑ 毎日新聞
その信を問うという言い方は、知事自身が、有権者に対して信を問うというその能動的な行為だと思うのですけれども、県民に信を問うと仰っているわけですから・・・。
Ａ 知事
意思を確認するということは、お約束してきたことです。
Ｑ 毎日新聞
残り任期一年の中で、来年の６月には任期が来て、その前に知事選が来るわけですけれども、任期満了の知事選で再稼働の是非を、県民の信を問うという形で確認する方法というのは有り得るのでしょうか。
Ａ 知事
可能性として聞かれれば、それはあるのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
任期満了の知事選で、原発の政策に関する県民の意思を確認するというのは、適切だというようにお考えでしょうか。
Ａ 知事
仮定の質問にはお答えできません。
Ｑ 毎日新聞
任期満了の知事選であるのと、いわゆる知事の１期４年の総合的な判断というものも、有権者に対して・・・。
Ａ 知事
有権者がどのような意思で投票するのかは分かりませんけれども、そういった投票の動機もあるでしょう。
Ｑ 毎日新聞
原発再稼働の是非に関する県民の信を問う方法として、知事選があるとすれば、そのワンイシューを任期満了の知事選で問うということが適切かどうかということに、いろいろ意見があるようなのですけれども、知事はどのようにお考えですか。
Ａ 知事
私はまだ、決めているものではないので、何とも申し上げようがありません。
Ｑ 毎日新聞
先週（６月４日）に引き続きなのですけれども、公聴会のやり方についてなのですが、知事は前回の会見のときに、事務方と確認をしてくれと仰いましたけれども、結局、事務方と記者クラブとの調整の中で、ほぼ、我々から見た改善といいますか、進んだものはなかったのですけれども、知事としてはこのまま進めてしまうお考え・・・。
Ａ 知事
前回ご質問なさったのは、確かあなたでしたでしょうか。申し上げた通りで、いろいろな意見を把握したいのです。やはり自由に物が言える環境をつくって差し上げることが重要だと申し上げたので、典型的な心配は個人が特定されること、そこは避けてほしいという人たちがいるというところを配慮しなければならないと思っています。ですので、具体的なやり方は、もう少し実務的にやっていただいて構わないのですけれども・・・。
Ｑ 毎日新聞
公聴会のやり方として、我々が現段階で聞いているのは、公述人の方が意見を述べられるのを、担当の県の職員の方たちがお聞きになる、そこで公述人と聴取側とのやりとりは、基本的には、一般的な公聴会のようなやりとりはないと聞いているのですけれども、要は公述人が意見を言いっ放しというやり方だと聞いている・・・。
Ａ 知事
基本的には、公聴会は聞く場だと思いますけれども・・・。
Ｑ 毎日新聞
それで、そういった考えで・・・。
Ａ 知事
この県庁のどこかが、オンラインで出る人とのやりとりをする場所、そこに皆さんが行っていただいて、お話しなさるのを聞いていただくということで聞いていますけれども・・・。
Ｑ 毎日新聞
音声だけをお流しになるということですけれども・・・。
Ａ 知事
音声といいますか、そこで操作しているのでしょうから、画面は見られると思いますけれども。
Ｑ 毎日新聞
いわゆる一般の皆さんに対しては、音声のみ聞けるという状態になるということで・・・。
Ａ 知事
その場にいない皆さんではない人たちは、オンラインで聞くということになりますよね。
Ｑ 毎日新聞
知事は先ほど仰いましたが、誹謗中傷対策であるとか、個人のプライバシーを守るため、その公述人の属性は示さない、公述人の側から言うのは良いですけれども、県の側から公述人の属性に関しては明らかにしない・・・。
Ａ 知事
そうです。特定されないようにするためには・・・。
Ｑ 毎日新聞
自由な発言を促すための環境整備といいますが、匿名の方が姿が見えない中で意見を述べるのと、書面アンケートで意見を述べることの違いというのがよく分からないのですけれども・・・。
Ａ 知事
いいえ、そのようなことはないでしょう。匿名というのは、全くの匿名ではないのですよ。それは、きちんと応募されてきて、県としては把握していますし、選定委員会も把握した上での意見の発表ですので。
Ｑ 毎日新聞
我々、報道機関含めた第三者は、本当に公述人が述べているのかというのは、音声のみでしか確認できない。
Ａ 知事
その場に居合わせているではないですか。
Ｑ 毎日新聞
その場に居合わせるのは県庁の決められた場所にいるだけであって、公述人が公述会場でしゃべっているところというのは、現認できないわけですよ。画面と音声でしか見えないわけで・・・。
Ａ 知事
画面と音声で、それで何が問題なのですか。
Ｑ 毎日新聞
それだと本当に適切にやられているのかというのを、その場で本当にやったのかというのも確認できない、真実性といいますか・・・。
Ａ 知事
失礼ですね。申し訳ないですけれども、現にやっていること自体を否定されるような・・・。
Ｑ 毎日新聞
少しおかしいと思うのですけども、我々の職掌といいますか、使命としては、そこでちゃんと行われたことを、ちゃんと自分たちの目と耳で聞いて・・・。
Ａ 知事
その場に居合わせていただくのです。
Ｑ 毎日新聞
仕事に必要な要素について、我々が言ったことを失礼だというのは、それは報道機関の仕事に対して・・・。
Ａ 知事
そこに同席されるではないですか。
Ｑ 毎日新聞
公述会場には我々行けないわけですよ。
Ａ 知事
公述会場といいますか、オンラインですので、ここが会場でしょう。
Ｑ 毎日新聞
その場所に設置する公述会場は、公表もされないですし、我々は行き来もできないのですよ。
Ａ 知事
ここでこのようなやりとりを、もう先週から何度もやっているので、私の思いはそういった自由な環境といいますか、自由な意見を披露できる、そういった環境を整えることが必要だということでありますので、それにたどり着くため、あなたが仰っている報道機関としての使命を、どのように解釈するかもあると思いますけれども、それと多くの皆さんが納得できる形で、実務的にやりとりを続けてください。
Ｑ ＵＸ
公聴会の立て付けについて伺いたいのですが、私の理解している範囲では、公述人は自宅からオンラインで参加することもあるし、それはどこでやっているのか言いませんという言い方だったのですけれども、一カ所に集めて公述人がやっているところを画面に映すという理解ではないのですが・・・。
Ａ 知事
具体的なやり方まで、実務的に皆さんとどういったやりとりをしたのか、承知していませんけれども、今の時代ですので、何月何日、時間を決めてこの場所にといういうやり方だけだと、来れる人は限界がありますよねという、これは説明会などのときでも、この場でも何度も申し上げて、やり方を工夫していかないと、いろいろな人の多様な意見を集めにくいですねということは申し上げてきたところです。その流れの中で、今回の公聴会を自宅からやっていただくことも、別におかしくはないとは思いますし、そういった設備がない方などは、当然どこか設備のある場所に来ていただく必要があるのかなと思います。
Ｑ ＵＸ
行政手続に参加して公的な場で、発言するというのは、一定の法的責任を伴うと思うのですけれども、知事が今、制度設計で考えている、その住民の意向調査というのは、もちろん匿名でやるということはよく分かるのですけれども、それとの組み合わせというので、公聴会というのも、いわゆるオープンな形でやるという方に、いわゆる制度設計の段階で、例えば公聴会に出る前に、表に出ていいですよと意思確認をするような、設計のやりようで、今回のこういった意見の違いを乗り越えられたと思うのですけれども、最初からこういった形で、音声のみ公開と決めてしまった理由というのは何なのでしょうか。
Ａ 知事
少し意味が分からないのですけれども、要するに、画像で特定されるということを避けたい人がいるということだと思います。
Ｑ ＵＸ
まだ聞く前に県の方が判断して・・・。
Ａ 知事
ですので、聞いて確認するという方法はあるのかもしれませんね。それはぜひ、実務的に相談してください。
Ｑ ＵＸ
希望としては、その時に確認していいのであれば、出てきてほしい。
Ａ 知事
それは考え方としてあると思います。
Ｑ ＵＸ
今後の問題なのですけれども、新潟県にとって、柏崎刈羽原発の公聴会というのは、このような形でやりたいという県の意向が１００歩譲って分かったとしても、例えば公の場で自由に言えない社会的な圧力は、この問題に関しては新潟県にかかってしまうということに関して、知事はどういった意見を・・・。
Ａ 知事
別に、この問題に限らないのではないでしょうか。いろいろな自分の意見を言うことに対して、意見の異なる人たちが、ああだこうだと言う、それはまさにＳＮＳ上などで大きな問題になっているのではないでしょうか。ですので、言うならば、異なる意見、多様な意見の表明、まさに表現の自由をお互い尊重し合う社会が、理想的に申し上げれば、重要だと思います。
Ｑ ＵＸ
これは知事に言うことではないのですが、事務方は事実上、ゼロ回答をしていて、紙を読み上げるだけでしたので、そこは知事の指示ではないのであれば、事務方が真摯に交渉には応じてほしいと思います。抗議文も来ていると思います。
Ｑ 新潟日報
先ほどの原発の６号機の燃料装填の件なのですけれども、以前にもお伺いしたのですけれども、今回も、知事も先ほど東京電力の判断ということがありましたが、地元の同意が得られる前の装填というか、装荷だったのですけれども、その辺について改めてお考え・・・。
Ａ 知事
東京電力は、当然ご自分の判断で、責任で安全対策工事をずっと進めておられますので、その中の一つの、プロセスですので、そのこと自体は、良いも悪いもないと思います。
Ｑ 新潟日報
それは東電の判断で・・・。
Ａ 知事
（東電の）判断でおやりになっていることで、強いて言えば、先ほど申し上げたように、安全に進めてくださいね、工事自体で何か問題を起こさないでくださいね、ということは思っています。
Ｑ 共同通信
原発の話で追加で伺いたいのですが、以前にもお伺いしたかと思うのですが、７号機を進めてきたのが、優先して６号機を稼働するということが濃厚になってきた中で、そのことに対して県として何か・・・。
Ａ 知事
それは何度もお答えしています。本筋の議論ではないですよ。どこを動かすのかは、それは事業主体がお考えになればいいことであって、私どもは原子力発電所というものと、どう向き合うのかということを議論していると思います。
Ｑ 新潟日報
原発再稼働に関する公聴会に関しては、８月末までということで示されているかと思うのですけれども、意識調査に関しては今の時点では・・・。
Ａ 知事
部局はもう詰めていると思います。
Ｑ 新潟日報
時期的なものとして、公聴会の８月末まで、終わるまでにやるような可能性もあるのでしょうか。
Ａ 知事
どこまで議論が詰まっているのか、まだ聞いていないので、いずれにせよ、いたずらに延ばす必要もないし、急いでやるといいますか、そこはきちんと手順を踏んでやっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
大体いつごろまでにというのは・・・。
Ａ 知事
目途があるわけではなく、準備が整えば、やりたいと思う・・・。
Ｑ 新潟日報
できるだけ早いうちに・・・。
Ａ 知事
１カ月置くとか、２カ月置くという必要もないと思いますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
１カ月、２カ月置く必要もないほどの間隔・・・。
Ａ 知事
首長との対話、公聴会、意識調査、これは並行して準備を進めていきたいと思いますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
被る可能性も全然あるといいますか・・・。
Ａ 知事
被るといいますか、違う作業ですので。
Ｑ 新潟日報
この度の物価高騰対策への補正が目立つのですけれども、知事は物価高騰が長く続く中で県民生活への物価高騰の影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
Ａ 知事
消費者物価とそれから賃金の上昇の、例えば数字で見れば、実質賃金がなかなかプラスになっていないというところを考えますと、影響を受けている方、もちろん家庭によるとは思いますけれども、影響を受けている方は大勢おいでだと。従って、国の方もそういった物価高騰の影響を受けている生活者、事業者等への支援ということで、交付金を今回配布していただいているところでありまして、その交付金を活用しながら、こういった生活者、事業者への支援、実は補正、昨年もやってきていることなので、継続して、例えばＬＰガスの支援はそうなのですけれども、電気と都市ガスについては、国の方で直接やっていただいているのですけれども、ＬＰ（ガス）については、地方任せという形になっていて、そういったところを丁寧に対応しているということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
夏の参院選でも、各党、物価高対策、減税など話が出ていますけれども、知事は参院選でどういった物価高対策の議論を期待・・・。
Ａ 知事
参院選でということでもないとは思いますけれども、物価上昇が続いていますので、ボディブローのように、じわじわと影響を受けている方は多いのではないのかなというようには思います。そういったことに、どのような手法で対応するのが最も適切な支援なのかというところは、基本的には国において議論していただきたいと思いますが、県としては、そういった国の新しい制度、施策なりが出たときに、その穴が、あるいは漏れがないように、丁寧にフォローしていくということかなと思います。
Ｑ 新潟日報
いわゆる米の話なのですが、先日、減反政策のあり方を政府の方で議論していくというようなことが示されているのですが、減反政策について、知事が思われることは何かありますでしょうか、ご所感があれば・・・。
Ａ 知事
減反政策の何と仰いましたか。
Ｑ 新潟日報
減反政策の見直しをすることについて、何かご所感があれば・・・。
Ａ 知事
今、いわゆる減反はやっていないと思いますよ。
Ｑ 新潟日報
事実上は・・・。
Ａ 知事
需要に応じた生産をという、それは県もそう言ってきたところですし、それが事実上、心理的にも生産を抑える方向に動いているという意味で、減反政策というようなことを仰るのかもしれませんけれども、需要に応じた生産ということ自体は、私は適切だとは思います。結局、マーケットの原理で言えば、供給は過剰になれば、値は下がってくるし、そこに自由な競争などを入れるために、公正競争、独禁法などがあるわけでして、基本的には、生産者の、あるいは供給者の自由意志、あるいはその自分の商品に対する価値付けの問題だと思いますけれども、農業については、多くの生産者がいて、皆が自由に動いてしまうと、一気に供給過剰が起きかねないという懸念、心配の中から、総需要、需要に応じた生産をという呼びかけを行われてきたのは事実ですよね。
Ｑ 新潟日報
一部の首長でも、今までのそういった生産調整は間違いだと、そこまで仰っていた方も・・・。
Ａ 知事
かつてのように、減反であなたところのここは休耕田にしてねと、代わりにお金あげるからというものとは違いますよね。
Ｑ 新潟日報
今、米が高騰していたり、不足していたり、そういった状況を受けて、見直しについて、あり方について議論するということについては、どのように思われますか。
Ａ 知事
不断にそういった意味での農業政策は、当然見直されてきているのだとは思いますけれども、今回、特にこの２年、夏の暑さということもあったのでしょう。その供給が不足をして、少なくとも生産が不足したのか、供給が不足したというのは、同じ言葉ではないかもしれませんけれども、供給が不足して消費者の手元に届くものが、非常に足りないという不安感から、値が非常に上がったというのは、ここは、こういった急激な値上がりというものに対して、あるいは、これから急落があるかもしれませんけれども、そういった大きな急激な価格変動にどう対処するかというところは、これは何か政策少し考えないといけないのだろうなとは思います。
Ｑ 新潟日報
何かこれからの議論に期待されるようなことがありますか。
Ａ 知事
それは生産県としては、もちろん消費者がいる県でもありますけれども、農業政策の今後については、いろいろ県としても貢献していきたいと思います。要望なり発言を通して、もちろん国は様々な意見を集めて、適切な政策事業をお考えになると思いますけれども、県としてもそこに関与、関わっていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で、もし増産になったとすると、価格が下落したとすれば、農業者、生産者の方へのダメージも考えられると思うのですが、その辺りはどのように・・・。
Ａ 知事
そういった高騰急落というのを避けられるような仕組みがいるのでしょうね。ただ江戸時代から米は相場が立つので、そういった時代もあったわけで、相場が立つようなものは皆そういった意味での駆け引きのようなものは、それが市場原理と言えば市場原理なのですけれども、あるとは思うのですけれども、安全に価格統制するかつての食糧管理法のような時代がいいのかどうかは、分かりませんけれども、ただこの高騰急落を避けたいというのは、思いとしては理解しますね。
Ｑ 新潟日報
明日、小泉農林水産大臣のところにご要望に行かれるようなのですが、そこでもこういった・・・。
Ａ 知事
お話になるかもしれませんが、時間がそれほどゆっくり取れないのではないかと思いますので、分かりませんけれども、基本は県の毎年の政策要望の一環ですので、特に県としては、主食用米の話は、今それはそれとして重要なのですけれども、同時に加工用米や、酒米や、あるいは米粉用の米など、こういったお米は、実は新潟県の非常に大きな産業である食品産業、例えば米菓など、あるいは酒と非常に結びついていますので、ここにも配慮が必要だと、この安定供給と価格の安定ということが必要だということは、申し上げたいです。国にそこの部分への配慮も忘れないで欲しいということを要望したいと思っています。その一環で、今の米高騰対策についての大臣のお話なり、お考えなり、お気持ちなりを伺う場面はあるかもしれません。
Ｑ 新潟日報
米の関係なのですけれども、明日の小泉大臣との面会で、知事から今の備蓄米に関することについての意見交換など、お考えを伝えるようなことは・・・。
Ａ 知事
時間も限られているので、基本的には、県の来年度予算への、国の概算要求に向けての要望をお話しするつもりではありますが、もちろん話は広がる可能性はあります。
Ｑ 新潟日報
例えば大臣の方から意見を求められたときに、県内の事情など・・・。
Ａ 知事
そういったときには、お話をさせてもらいたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
そこに関する、例えば県の要望のようなものというのは、何か想定されていたりする・・・。
Ａ 知事
今、特段のものはないのですけれども、当然、今、県内のいろいろな声は、今拾うように、部局にお願いしていますので、それを踏まえて、大臣からの御質問なりがあれば、お話ししたいと思いますし、県民のいろいろな声を、関係者の声を集めてもらっていますので、その中で、言うべきことが出てくれば、申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
核燃料税のこと、電源立地地域対策交付金のことも含めてですけれども、その交付金を使った圧力ではないのですけれども、例えば、装填の時期によって、核燃料税も減らされるのではないかという議論もありますが、そもそも電源立地地域交付金というもののあり方というのは、今地域の活性化のために使われているというような立て付けなのですが、そもそも原発があることへのものなのか、稼働することなのかなど、その辺りの知事の・・・。
Ａ 知事
（電源立地地域対策交付金）制度ができてきたのは、その稼働に対する、一種の見返りのようなものだと思いますよね。
Ｑ 新潟日報
その辺りのあり方というのが、その議論、この交付金を減らす、減らされる、減らされないなどのところにも関わってくるのではないのかなと思うのですけれども、それは何か整理する必要があるのかないのかも含めて・・・。
Ａ 知事
これまでの長い時間かけて出来上がっている今の電源立地地域対策交付金の制度そのものの議論を始めても、それは時間がかかる話で、今お願いしているといいますか、もう随分長いことお願いしているのは、対象地域を広げてくださいよと、３０キロ、ＵＰＺまで原子力防災対策をすべき地域を広げたのですから、そこにはその地域の人たちに、あるいは自治体にコストが発生しているので、そこは、交付金、同じように、もう既に、これまでの経緯で半径１０キロ程度のところで、ＥＰＺと言われた時代に留まっているので、これは公平上、おかしいのではないですかということ。これは早く是正してもらいたいとは思っていますが、その基本的な電源交付金制度の哲学のようなものの議論を始めると、これは少し時間がかかると思っています。
Ｑ 新潟日報
そうすると、元々３０キロ圏の電源三法の、例えば、助成を受けているところと受けていないところの市町村があると思うのですけれども、その辺りの問題を解決できないと、知事の、この再稼働の判断については何か影響するところというのはある・・・。
Ａ 知事
それは当然、そこも踏まえて、私は判断したいです。これだけ言っているのですから、何か、それは国の方が対応を考えるのでしょうというのは期待をしていますけれども。
Ｑ 新潟日報
その答えが出てくるまでやはり判断できない・・・。
Ａ 知事
出てくるまではといいますか、その姿勢を見せてくれれば判断できるかもしれませんし、そこは分かりませんけれども、少なくとも私にとってはそこが一つの大事なポイントだと思っています。ただ、安全の理論とは少し次元が違うということは前から申し上げていることではありますけれども。
Ｑ ＴｅＮＹ
先週（６月４日）の会見でもお聞きした任期の関係なのですけれども、ご自身は任期満了からちょうど一年切ったということで、次の知事選にも出馬されるお考え・・・。
Ａ 知事
それは全く、今はまだ今の時点では分かりません。
Ｑ ＴｅＮＹ
そのタイミングなど・・・。
Ａ 知事
時期が来たらそれは決めなくてはいけないとは思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
今日の会見の場でもいろいろと質問が出まして、やはりいろいろな課題がある中でも原発へのとても大きな課題として捉えている県民も多いかと思うのですけれども、例えば・・・。
Ａ 知事
濃淡はあると思いますけれども。
Ｑ ＴｅＮＹ
引き続きこの原発政策についてを訴えて、次も・・・。
Ａ 知事
全く、今、その先のことは考えておりません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
