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令和7年6月4日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年６月４日（水） １０時０２分～１０時５６分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
４ 質疑項目
知事発表
それでは、私の方から「えだまめ県、新潟。」というキャッチコピーとロゴマークを皆さんに知っていただきたいということで、皆さんもご承知で、既にいろいろなところで食べていると思いますけれども、いよいよ枝豆のシーズンに入っています。５月から弥彦むすめという品種が出荷されていますけれども、初だるまという品種も出始めましたけれども、いずれにしても枝豆のシーズに入りましたが、この県産農林水産物のブランド化を進めるということで、県推進ブランド品目を８つ選んでいますけれども、その中の一つが枝豆でありまして、この新潟産えだまめをさらにＰＲしていこうということで、この度、「えだまめ県、新潟。」というキャッチコピーと、そして枝豆を新潟県の形に模したロゴデザインを作成したところであります。なかなかよくできているデザインだと思います。さて、どうして新潟県がえだまめ県なのかという、その根拠でありますけれども、実は消費量も、それから生産量、作付面積も全国一であるということで、ぜひ認識していただきたいのですが、特に消費量は、よくラーメンの消費量はどこが多いか、餃子はどこが多いかなどと話題になりますが、実は圧倒的に新潟市、これは全国の県庁所在地と政令指定都市で調査したというもので、市の単位で出てしまうのですけれども、新潟市が圧倒的に１６年連続、これは統計開始以来ということで、しかも、正確には「さやまめ」というカテゴリーなのですけれども、枝豆と言っていいと思いますが、全国一位であって、第２位は秋田市なのですけれども、２倍ほど消費量が違いますので、圧倒的な枝豆の食文化があるということだと思っています。生産量に置き換えてもいいと思いますけれども、作付面積も１６年連続日本一ということで、ご理解いただきたいと思います。なぜ新潟がえだまめ県なのかということは、消費と生産ともに、日本一だということであります。そしてもう一つ補強しますが、そもそも東京の首都圏の方、枝豆に種類、品種があるということ自体、知らない方も多いと思うのですけれども、新潟の人は多くの方はご存じだと思いますが、４０以上の品種があります。先ほどお話した弥彦むすめから始まって、ほぼ半年、一年の半分、リレーのように旬を迎える品種がありまして、初だるまや、もちろん茶豆はご存じでしょうし、最後は肴豆など、こういったところは新潟の方ですと、どこかで耳にされている品種だと思いますけれども、一年の半分が旬になります。そして、２年前でしたでしょうか、「新潟えだまめ盛」という表現といいますか、名前を付けましたけれども、ざるに盛って山盛りにして、みんなで囲んで食べるという食文化、これを新潟は持っているというところで、えだまめ県と呼ばれるにふさわしいのではないかいうことであります。なかなか新潟イコール枝豆ということが分かっていただけないといいますか、まだ知られていませんので、しっかりＰＲ展開をしていきたいと思っていまして、枝豆といえば新潟県というイメージの浸透を図っていきたいということです。それから最盛期、７月から８月が茶豆は出てくる時期ですので、出荷の最盛期ということだと思いますけれども、これに合わせまして、集中的にＰＲを実施いたしまして、話題をつくっていきたいという思いです。具体的には、来月７月１５日に大田市場でセールスをやろうと思っています。実は昨年もやっていまして、その時の様子もありますけれども、今年もしっかり、まずは流通関係者に枝豆イコール新潟ということをよく知っていただこうというところで、大田市場に行きます。それから「新潟えだまめ盛フェス」を開催しようと思っています。何年か前から始まっていますが、このフェスの中で「世界えだまめ早食い選手権」の東京予選を行います。この東京予選も含めて、えだまめ盛フェスという形で、新潟県産のいろいろな食材を提供しながら、楽しく盛り上がろうというフェスを予定しています。ちなみにこの枝豆早食い選手権は、予選は東京で、６月２９日でしたでしょうか、ここでやりますが、本戦は７月２０日、長岡で開催の予定でありまして、個人戦で９０名、団体戦で１００チームが出るということです。後は、フジロックフェスティバルでＰＲブースを出して、プロモーションを行います。それから、県内の飲食店・量販店等にＰＲポスター（及び卓上ＰＯＰを配布し）、参加店舗をウェブサイトやＳＮＳで発信しますし、それからＸ（エックス）を使ったプレゼントキャンペーンなども予定しています。また、新潟駅の構内でも、ＰＲ活動を行うということで、いろいろな形で露出するように、ぜひ報道関係の皆様にもご協力をお願い申し上げたいと思います。これが「えだまめ県、新潟。」のお知らせであります。私からは以上です。
（資料）「新潟産えだまめ」のブランド定着・消費拡大について [PDFファイル／653KB]
質疑
Q ＦＭ新潟（代表幹事）
防災・減災対策について伺います。まもなく出水期を迎えます。今年、７．１１水害から３０年の節目でもあります。近年、局地的な大雨などが発生していて、備えの重要性が改めて問われていると感じているのですけれども、一方で、地域によっては人口減少などもあって、自助・共助の担い手不足なども課題として聞こえてきます。こうした中で、災害に強い地域づくりを進める上で、県として現在の取り組みと、今後の課題や見据えている方向性について、知事のお考えをお聞かせください。
Ａ 知事
本当にご指摘の通りだと思います。近年の自然災害は頻発していますし、また、激甚化もしているという認識でいます。７．１１水害をはじめ、平成２３年の水害（平成２３年７月新潟・福島豪雨）、平成１６年（新潟・福島豪雨（７．１３水害））にもありましたでしょうか、３年前の県北の豪雨もそうですし、本当に繰り返されている。私は就任以来、防災・減災対策、災害に強い新潟づくりを進める、これは県政の一丁目一番地だということを繰り返し申し上げてきたつもりですけれども、こうした自然災害から県民の生命・財産を守るということが行政の最大の役割だと、最も重要な役割だという認識でいます。そういった観点から、ハード、ソフト両面で、災害に強い新潟づくりを進めてきたつもりです。ハード面は、ご承知の通り新潟県の財政が厳しい中で、投資事業にはキャップがかかっている状態で、厳しい部分があるのですが、それでも、国の、地方財政にとって有利ないろいろな財源を活用しながら、必要な防災対策、減災に対するインフラ整備を着実に進めてきているところでありますし、またソフト部分でも、新潟県防災ナビも随分ダウンロードが進んでいると思いますけれども、もう２０万以上のダウンロードはあると思いますけれども、こうした防災ナビの活用や、そもそも住民の意識の啓発向上というところで、ハザードマップをしっかり見てくださいねという周知活動、あるいはマイタイムライン、これは県議会でも随分質問が出ましたけれども、マイタイムラインの活用の拡大、それから、特にこれは大事なのですけれども、地域の防災リーダーを育てていく、先ほどのコミュニティーが、人口減少などでなかなか自助・共助ができない、コミュニティが弱体化しているといえるのではないかと、確かに課題はあるのですけれども、それでも地域の中の住民の皆さん一人一人の防災意識を高めると同時に、やはりそのリーダーとなる人をしっかり育てて、適時適切に避難できる、そうした対応ができる、そういった環境をつくっていく、これもソフト部分の大変重要な部分だと思いますけれども、そうしたことについても、取り組んできたところでありまして、着実に私は成果は出てきていると思いますけれども、引き続き、しっかり県民の防災意識の向上と併せて、ハード部分の整備を進めたいと思います。
Ｑ ＮＳＴ
代表質問でもありました、出水期の関係でお伺いしたいのですけれども、日本気象協会が先日発表した梅雨入り予想だと、新潟が入っている北陸は６月中旬ということで、先ほど知事もハード面、ソフト面で対応行っていくとありましたが、一方で県民自身の備えも重要かなというところもありますので、出水期を前に県民に対しては、どのように呼びかけて・・・。
Ａ 知事
先ほど県民一人一人の防災意識を高めていく努力をこれまでもしてきたし、これは重要ですねと、県民の皆さんにまさに自らの命は自らで守るという意識を強く持っていただきたい、従って、日頃から備えをしていただくという、ハザードマップを確認しておく、避難所の位置や、あるいはどういう形で自分の家族とどう連絡をとるのか、マイタイムライン活用ということも推奨しているわけですけれども、そうした、一人一人の備えというものをぜひ県民の皆さんに考えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
先週（５月２９日）、県立病院の決算が発表されまして、ご承知と思うのですが、過去最大の赤字で内部留保資金が、早ければ今年度末にも枯渇する見込みだという発表がありました。まず、こちらについて知事がどのように受け止められたのかご所感をお願いします。
Ａ 知事
決算の見込みは承知していますけれども、非常に厳しい経営環境だということは、以前から分かっていたことで、数字的なものが判明したというところで、非常に危機感を持って受け止めています。病院局はもう既に経営改革のチームをつくって、経営の改革、経営改善に取り組んでいるところで、一つ一つの病院のさらに収益を確保する取り組み、あるいはコストを抑える取り組み、それは進んでいますし、それから医療圏の中で厚生連の病院や、あるいは他の病院との役割分担、機能分化、連携、そうした地域の皆さんの医療環境をしっかり確保しながらも、適切な医療の、医療機関の配置のようなものに取り組む中で、病院局もその中で適切な役割を担えるように形を変えていく。具体的には、病床の削減やあるいは病床の転換など、そうしたことを進めているところでありまして、こうした努力は少しずつ成果を出していくと思いますので、引き続き、しっかり病院局の取り組みを見ていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
内部留保資金の枯渇が現実味を帯びてきて、赤字も過去最大になっているということで、これまでにも増して危機感があるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
Ａ 知事
ですので、危機感をもって受け止めています。
Ｑ 新潟日報
これまで以上に・・・。
Ａ 知事
ずっと危機的な状況という認識でいます。ただ、先ほどから申し上げたいろいろな取り組みというのは、すぐに成果が出せるものが多いわけではないのです。やはり時間がかかる、関係者の協力なり、理解なり、行動を伴うものですので、時間がかかるのは事実ですが、しかし、本当にものすごいエネルギーで今、病院局は取り組んでいますので、間違いなく状況は改善していくと期待をしています。一方、先日（５月３０日）、私も東京で、霞が関の関係省庁や関係の党、あるいは県選出の国会議員等に、医療の問題について、いろいろな要望をさせていただいていますし、関係者にも認識は伝わっているのではないかと思っています。そうした国の様々な協力もいただきながら、成果が出るように取り組みを進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
そういった国への要望もされていますけれども、病院ももちろん努力されていますけれども、やはり構造的な問題というのは・・・。
Ａ 知事
ですので、医療圏の中で医療再編を進める、その中で県立病院が果たすべき役割というものをしっかり見極めていくということです。あるいはそれを果たすべき役割に集中していくということだと思います。
Ｑ 新潟日報
再編については、今も一生懸命やっているのは承知しているのですが、どのように進めて・・・。
Ａ 知事
それはもう着実に、これも非常に多くの関係者がいる中で、合意を得ていくということは、やはり時間がかかる部分があります。一刀両断にやれるものではありませんので、地域住民の理解も得ながら、当然、地元市町村の理解も得ながら、医療関係者が最も適切な医療環境の形成を目指してご努力いただくということだと思っています。
Ｑ 新潟日報
国への要望の部分で、診療報酬は今の物価高や、人件費の高さをカバーできていないなど、そういった問題があるとお聞きしているのですけれども、知事もそういった・・・。
Ａ 知事
それが一つの大きな要因だと思います。従って、２年に一回というルールで診療報酬の改定が行われてきていますけれども、臨時的にも取り組むべきではないかということも、県からの要望、提言の中に入っています。
Ｑ 新潟日報
国や国会議員の方への期待のようなものも・・・。
Ａ 知事
先ほど申し上げた通りです。これは新潟だけではないのです。全国的にほとんどの病院が厳しい経営状況で、特に経費の上昇ですよね。光熱費、それから材料費、人件費、人件費は委託費にも当然はね返っていますので、そうした状況は十分国も承知しているはずだと思いますので、何らかの手を打って、昨年度の最後の補正予算で、緊急的な支援は盛り込まれているのですけれども、その用意された額が全く足りないという状況です。これも指摘をして、関係者は認識していましたけれども、まずは当面何とかしていただきたい、県が要望している厚労省の考え方であればもらえるであろう、期待できる金額に到底まだ届かない内示額しかないので、そこは早急に対応してもらいたいというお願いをしてきました。
Ｑ 毎日新聞
原発再稼働の公聴会のことでお伺いいたします。公聴会の開催について、今月末から始まるということですが、非公開ということで・・・。
Ａ 知事
非公開ではないでしょう。音声です。
Ｑ 毎日新聞
場所がいわゆる非公表ということで・・・。
Ａ 知事
そこは分かりませんが、結局、発言される方のいろいろな自由な発言をできるような環境にしてあげる必要があるということで、基本的には内容が分かればいいわけなので、音声ということにしました。音声ということであれば、どこでも聞けるので、そういった整理をしていると思います。
Ｑ 毎日新聞
自由な発言ということを知事は仰いましたけれども、今回の公述人の応募の段階で、公述人に応募される方の賛否については、立場は明らかにされていると思うのですけれども、その立場からの発言ということになりますが、そこで自由な発言を担保するために、音声のみということにすることについての必要性と妥当性についてお伺いしたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
それは適切だと思いますよ。やはりご承知の通り、いろいろな団体の動きは現実に、もうずっと報道されていますので、例えばそういった団体を考えると、違う意見を発言されるという方はとても、場合によっては圧力を感じるのかもしれません。そういったところを配慮して、多くの自由な発言を求めようとするときに、例えば審議会の中でも、当然、公開しないというやり方は、普通に考えられることだと思います。ただ今回の場合は、要するに個人が特定されないようにするということがポイントなので、音声は普通に公開していますので、それはそういった意味では、非公開、クローズというのは違うのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
報道関係者は入れるような措置は取られるのでしょうか・・・。
Ａ 知事
報道関係者にも、音声は自由に取材できるのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
報道関係者が全てではないですけれども、適正に公聴会が開かれたということを、検証するという意味でも、現場に報道機関がくるということについて・・・。
Ａ 知事
個人が特定されないようにというところだと思いますよね。それが報道以外にもそういったいろいろな形で世の中に流布されて、いろいろな誹謗中傷も含めて、いろいろな声に晒されることへの心配だと思います。
Ｑ 毎日新聞
誹謗中傷ということを挙げられましたけれども、現実問題、公聴会制度が決められている都市計画や環境問題についても、法律で公聴会をするということが規則等で決まっていますけれども、そういった問題についても、やはりその賛否というものがあるし、住民の対立というものがあるわけで、原発に関して特別そういったことを配慮することの妥当性というものをどのようにお感じでしょう。
Ａ 知事
これまでも県もいろいろな説明会をやっていますけれども、そこで起きている事象や、あるいはこの原発の問題については全国的ですけれども、そういった事象を見ると不安に感じる人は多くいるのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
それは原発に限ったことではなく・・・。
Ａ 知事
もちろん原発に限ったことではないでしょうけれども・・・。
Ｑ 毎日新聞
沖縄の基地問題もそうですけれども、原発に限ったことではないと思いますけど・・・。
Ａ 知事
そうですね。原発に限ったことではないと思いますが、まさに自由な発言を担保するための環境をどう整えるかということは重要な観点だと思います。
Ｑ 毎日新聞
公聴会というのは、基本、原則公開だと思うのですけども・・・。
Ａ 知事
ですので、公開ではないですか。音声は全部公開されているので・・・。
Ｑ 毎日新聞
我々報道機関は、個人は特定されないようにと仰いましたけれども、現場に立ち会うことができるのでしょうか。
Ａ 知事
立ち会うという意味は分かりませんが、それは実務的に確認してください。
Ｑ 毎日新聞
公聴会で公述人が意見を表明する、これは意見を表明することを公にすることについて、公益性があると思うのですけれども、その意見をその立場の人が表明していることを公にすることに・・・。
Ａ 知事
音声は伝わるのではないですか。
Ｑ 毎日新聞
しかし、その人が特定されないと・・・。
Ａ 知事
特定されないことを希望する人は大勢いると思います。
Ｑ 毎日新聞
知事、先ほどの中で圧力を感じるということも仰いましたけれども・・・。
Ａ 知事
そういった人が多いのではないかと。
Ｑ 毎日新聞
繰り返しになりますけれども、公述人に応募の際に、もう既にその賛否の立場を明らかにした上で応募するわけで、そこに圧力など、そういったものというのは、あまり・・・。
Ａ 知事
それは個人が特定されたら、あなたの発言が晒されるということをとても不安視する人がいるのではないでしょうか。
Ｑ 毎日新聞
それは原発に限ったことではないのでしょうか・・・。
Ａ 知事
原発に限らないと思いますよ。
Ｑ 毎日新聞
それでもその環境問題や都市計画についての公聴会というのは・・・。
Ａ 知事
それは事案によるでしょうね。全て世の中で行われたこれまでの、そういった公聴会的なものがどういった形でやられたかは、もちろん承知していませんけれども、今の状況の中で、音声を公開するということで、十分公開の意義は達成できると思いますし、そこに容姿や個人が特定される、何か作業といいますか、環境が必要だというところは少し理解ができないので、十分公開されて、それがまさに公聴会行われたということが検証できる状態だと思いますけれども・・・。
Ｑ 毎日新聞
適正に運営されていることをやはり現場に誰かが立ち会って見るということも・・・。
Ａ 知事
その適正の意味が分からないのですけれども・・・。
Ｑ 毎日新聞
ちゃんと行われたかということですよね。
Ａ 知事
そこはどういった工夫ができるか実務的に相談してみてください。実際行われた会場に、オンライン、音声で話す方もいると思いますので、何とも言えませんけれども、現にそういった現場があったということを、何か検証したいということであれば、何かどういったやり方ができるのか、それは実務的に相談してみてください。
Ｑ 毎日新聞
その辺りの担保、適正に運営されたことの担保というのは必要だと知事はお考えでしょうか。
Ａ 知事
当然、音声が公開されているのですので・・・。
Ｑ 毎日新聞
音声が公開されているだけで、その音声が公開されただけで、現場は見られないわけではないですか・・・。
Ａ 知事
その現場の意味が分からないのですけれども、オンラインで参加している人はどこが現場・・・。
Ｑ 毎日新聞
オンラインの人は音だけですよね。その映像は見られないわけですよね。
Ａ 知事
公述人もオンラインで話す・・・。
Ｑ 毎日新聞
公述人もそうでしょうけれども、その公聴会自体の映像というのは見れないわけですよね。
Ａ 知事
人がいないところを先に撮っておくことは出来るかもしれませんけどね。何の意味があるのか分かりませんけれども・・・。
Ｑ 日経新聞
当日公聴会の内容について、知事はどのような把握をされるご予定で・・・。
Ａ 知事
もちろん後でも聞きますし、音声は録音されるので。どういった形にするのでしょうか、その後も、配信できるようにすると思いますので、そこでも確認できると思います。
Ｑ 日経新聞
つまり、知事がリアルタイムで会場に出席・・・。
Ａ 知事
それは様々な日程から考えると物理的に難しいですよね。今言ったオンラインで話す人もいるでしょうし・・・。
Ｑ 日経新聞
知事も音声のみで確認されるのか、つまりお話されている方の表情などからも読み取られたりも・・・。
Ａ 知事
そこは考えていないですけれども・・・。
Ｑ 日経新聞
基本的に追って・・・。
Ａ 知事
まずどのような意見があるのかを私は知りたいのです。
Ｑ 朝日新聞
公述人は外部の選定人が選ぶということですけれども・・・。
Ａ 知事
公募した方はですね。
Ｑ 朝日新聞
公聴会の応募が発表された時点では決まっていませんでしたか。
Ａ 知事
今はお願いをして、了解をいただいているのではないでしょうか。確認してみてください。
Ｑ 朝日新聞
制度の概要が全て決まってから、つまり、選定人もこういった方々ですということを、決まってから公表してもよかったのではないかと思いますが、その辺りは、何か日程を急いだ、日程の発表を急いだようなお考えがあるのかどうか・・・。
Ａ 知事
少しご質問の趣旨が分かりませんが、できるだけ早くお知らせして、ご準備といいますか、考えてもらう、手を上げてもらう時間が要りますよね。ですので、日にちは早く伝える必要があったのだと思います。
Ｑ 朝日新聞
分かりました。あとは全体の応募件数や、賛否に関する３択の割合のような概要もあれば、より全体像が分かるのではないかと思うのですが、そうしたものを公表するお考えはありますか。
Ａ 知事
募集はもう始まっていると思うのですけれど、どの程度集まったのかさえもよく分からないので、いずれどこかの時点で、応募の状況のようなものは、皆さんにお知らせできるのではないかと思います。
Ｑ ＮＨＫ
団体の推薦の方が入ってくると思うのですけれども、団体の属性というのは、どういった団体をお考えなのか・・・。
Ａ 知事
できるだけ幅広くといいますか、原発による影響といいますか、関係がありそうなところ、関係がないということもないと思うのですけれども、それでもやはり、関係がありそうだと思う団体に声をかけようということで、いわゆる産業界、農林水産業を含めた産業界と、医療・保健・福祉の分野の団体と、それから、観光も産業といえるのでしょうけれども、交通・観光のような分野、大きくその分野は想定しているはずです。
Ｑ ＮＨＫ
もう一点、公聴会についてで、自身の判断を示すための材料ということで、この場がどういった場になってほしいと期待しているのか・・・。
Ａ 知事
公聴会の場がどうというのは全く意識していなくて、むしろ、どのような意見が出るかを意識しています。
Ｑ 朝日新聞
東京電力６号機の燃料装荷は６月１０日に行うとしていますけれども、知事が先ほど仰ったように、今県民の受け止めを見極めているプロセスの最中に、こういった燃料を装荷する動き、燃料装荷することについて知事の所感をお願いします。
Ａ 知事
それは事業者の自らのご判断ということで、これまでも東京電力が自らの責任の中で、工事を進めているのは、それはある意味でどうぞということを言う権利があるわけでもないですけれども、それはそういったことなのでしょう。事業者が事業活動しているのは、それは止めようがないですね。
Ｑ 朝日新聞
去年７号機の時の燃料装荷も・・・
Ａ 知事
それも同じですよね。
Ｑ 朝日新聞
分かりました。もう一点、先ほどの公聴会についてお尋ねします。知事、音声のみの公開したことにつきまして、知事は誹謗中傷を心配しているのだという根拠を・・・
Ａ 知事
恐らく手を挙げられて公述される方は、そこは心配されると思いますよね。
Ｑ 朝日新聞
その中で特に、説明会などをやっている中で、その事情を見ると、不安に感じる人が多くいるという言及があったのですけれども、例えば柏崎で説明会がありましたけれども、特に発言する人は、自由に発言されているように感じました。つまり、知事がどう何に不安を感じている人がいる・・・。
Ａ 知事
私がというよりも、想像しているだけですけれど、例えば反対する方が大挙してきて、大きな声を出されるのではないかなど、そのような心配ではないかなと思うのです。それは例えば、国会前のデモといいますか、集会などを見ても、そのように感じる人もいるかもしれませんし、その辺りは、もちろん真実は分からないのですけれども、一人一人のその受け止めもまた違うと思うので、一概には言えないのかもしれませんけれども、その主催者側としてはいろいろな配慮をして差し上げる必要があるということだと思います。
Ｑ 朝日新聞
それは発言者ではなくて、その会場周辺にいろいろな人が詰めかけるのではないかという・・・。
Ａ 知事
例えばそういったことも考えられますよね、ということですよね。
Ｑ 朝日新聞
それはある程度、主催者として・・・。
Ａ 知事
それは、混乱はやはり避けたいですし、主催者として、もし何か起きたときに皆さん、何でそういったことをしっかり準備していなかったのかなど、批判されることも十分あり得るわけで、そういった意味では、自由に物が言える環境をできるだけ配慮して差し上げるということは、主催者として当然考えるべきことではないのでしょうか。
Ｑ 朝日新聞
それと説明会を見ていると不安に感じる人・・・。
Ａ 知事
それは人によるので分かりませんけれども、いろいろな場面を見て、先日あったことがどうと言っているのではないのですよ。一般論として、そのいろいろな説明会などの雰囲気、例えば、個別の名前出すのはやめた方がいいと思いますけれども、いろいろな、特にテレビの映像等を見ている人はいると思うのですけれども、そうしたものから連想して、嫌だな、自分はそういったところに行きたくないなと思われる人はいるのかもしれませんよね。
Ｑ 朝日新聞
分かりました。先日の柏崎での説明会のことを言っているわけでは・・・。
Ａ 知事
一般論として、テレビのニュース等で、いろいろな説明会は出るではないですか。そういったものを見ていると、そういった騒がしいところで、なぜ自分はわざわざ出かけなければいけないのと、ネガティブに感じる人はいると思うのですよね。
Ｑ 新潟日報
今ほど、いろいろと多くの意見が出ていて、私たちも公聴会のリリースをもって取材する中でも、知事から先ほどの推薦団体の話など、知事の話でようやく明らかになることも多くあって、きっと公聴会というものの公平性や透明性を確保する上で、記者クラブとも、いろいろと事務局が話し合って、先ほどの誹謗中傷の件で、例えば報道によっての誹謗中傷を懸念されているようであれば、こちらも報道側としても、報道のあり方など、相談しながらできるところもあると思うのです。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ 新潟日報
ですので、お願いなのですけれども、事務局との話し合いの中で、どこまで公開できるか、現場の記者がそこに立ち会えるかなど、その点、例えば本当に、その公述人が、先ほども出ましたけれども、どういった方がいらっしゃるのかも含めて、どういった過程で選ばれたかという、その検証の部分でも、必要なことなのかなと思いますので、その辺り、事務局と・・・。
Ａ 知事
ぜひ事務的によくコミュニケーション取っていただいて、ただ、記者クラブの限界もありますよね。排他的にやれないのでしょう。
Ｑ 新潟日報
排他的に・・・。
Ａ 知事
いろいろな人が入ってくる、他のメディアが入ってくるのを皆さんは止められないのでしょう。
Ｑ 新潟日報
そういったことも含めて・・・。
Ａ 知事
そういったところも含めて、ぜひ実務的なやり方はご相談していただけたらと思います。
Ｑ 新潟日報
分かりました。ありがとうございます。
Ｑ 新潟日報
新潟水俣病に関してお伺いしたいのですが、先週もこの話題を少しお伺いしたのですが、家庭教師のトライグループがオンライン教材で誤った表記をしていた問題に関して、知事は先週、熊本県とも連携して対応していきたいという中で、環境省、熊本県、鹿児島県、新潟市、水俣市と一緒に要請文を出したかと思うのですけれども、これがその対応なのかと・・・。
Ａ 知事
ヒアリングも参加しているようですし、それから文書も連名で出したということで、対応していると承知しています。
Ｑ 新潟日報
改めてトライグループに関しては・・・。
Ａ 知事
それは前回申し上げた通りです。教育関係者でこのようなことが起きるということは、極めて遺憾ですし、あってはならないことだと思いますね。
Ｑ 新潟日報
環境省の方も、このトライに限らず、業界団体の全国学習塾協会の方にも文書・・・。
Ａ 知事
国の方から３省庁連名で出したと聞いています。
Ｑ 新潟日報
こういった学習塾等に関しても、正しい認識を・・・。
Ａ 知事
このトライグループだけではない可能性もあるので、あるいは同様の事案が起きないようにということだと思います。
Ｑ 新潟日報
もう一点、水俣病に関しては公式確認６０年式典もこの間ありましたけれども、情報発信や教訓、歴史を伝えるという部分で、北区の環境と人間のふれあい館というのは、非常に一つ役割を持っているのかなと思うのですが、このふれあい館に関して、知事の方はどのような期待感といいますか、どのように・・・。
Ａ 知事
私自身も何度かお邪魔して、いろいろな語り部の人も活躍していただいていますし、こどもたちも随分、総合学習などで来ていただいているようですので、非常に意義のある施設だと思っています。今年度、少し展示をリニューアルすることにしていまして、デジタル技術などを使って、より分かりやすく、伝わるように展示を工夫するということを聞いています。そのリニューアルが終われば、なお一層、多くの方々に歴史と教訓が伝わるようになるのだと思っています。
Ｑ 新潟日報
知事のお話にもあった語り部の方々なのですけれども、患者であって、ご自身も経験を当時されていて、非常に聞く方からは、参考になる、勉強になるという語り部たちなのですけれども、当然６０年経ちますので、高齢化が進んでいて、実質お話できる方というのは４人程しかいらっしゃらないのですけれども、こういった語り部への知事としての思いと、今後この人数がますます減っていくのではないかという部分を、どのように対応していくかという・・・。
Ａ 知事
戦争の記憶のケースや原爆のケースなど、いろいろな、そういった過去の起きたことをしっかり後世に伝えていくといったときに、風化していく、あるいは、その事象を知っている人間が、年を追うごとに減っていく、そういった課題は抱えますよね。この新潟水俣病についても同じで、語れる方が少なくなってきているというのは、事実であり、どのように対応していくかというところは、課題ではありますが、ただ、今回も式典の後、講演していただいた方、（高橋）なんぐさんは、まさにそういった語りを継いでいただける一つの形だと思うのですよね。若い世代が自分なりの咀嚼をした中で、語り継いでいくという、そういった動きが出ていると思っています。
Ｑ 新潟日報
まさに広島などでも、被爆者が高齢化していく中で被爆の実相を伝えるというところで、ご本人ではない方に体験を聞いてもらって話してもらうという取り組みもやっているのですけれども、知事が今仰られたようなことは、そういったイメージで・・・。
Ａ 知事
広島はどういった・・・。
Ｑ 新潟日報
被爆者ご本人の話を聞いた、（高橋）なんぐさんのような方が・・・。
Ａ 知事
そうするしかないですよね。その現場を知っていた人間は、時間の経過とともにそういった人が少なくなっていくわけなので、それを引き継ぐ人を、ただ若い世代につくっていくということで対応するしかないですよね。あとは、もちろんその語りを録音しておいて、あるいは記録しておいて、それを聞いてもらうということで、永久的に語ってもらえるというやり方もあるでしょうけれども。
Ｑ 新潟日報
水俣病の件でもう一点なのですけれども、（５月）３１日に行われた式典の中で、原因企業のレゾナック（・ホールディングス）の社長も出られて、帰り際に、被災者団体の方が個別の面会を求めて、要請書のようなものを渡されようとしたのですけれども、受け取りを拒否されて、後々、社員の方が受け取ったということがあったのですけれども、６０年たってもなお、そういったお互いの理解の足りないところや、そういったものもあるのかなと思うのですが、知事は、そういった会社側の対応についてはどのように・・・。
Ａ 知事
そこの場面は、私は見ていないので、どのような雰囲気だったのか、気づいていながら、受け取られなかったのか、気づかれなかったのか、分かりませんけれども、やはり原因企業は原因企業なので、そこはできるだけ被害者に寄り添った対応していただきたいという思いはありますね。
Ｑ 新潟日報
それと併せて、直接的な面会、被害者団体と直接的な面会というのも、事前に要請していたものを断ったといいますか、実現はしなかった・・・。
Ａ 知事
そこは、どういった事情か分かりませんけれども。お忙しい時期だったのか・・・。
Ｑ 新潟日報
それは企業側の対応として、患者団体に向き合う姿勢として十分だとは思われますか。
Ａ 知事
一つ一つを評価することはできませんけれども、申し上げたいとすれば、先ほど申し上げたように、できるだけ原因企業と しての、やはり責任というのがあるのだろうと思います。被害を受けられた方への、できるだけ寄り添った対応というものを、お願いしたいと思いますね。
Ｑ 新潟日報
発表事項に関してお伺いしたいのですけれども、枝豆なのですけれども、知事もご存じかと思うのですけれども、新潟県民はえだまめが好きで、たくさん食べて、なので消費量も全国一位というのは、そこにつながっていると思うのですけれども、多くつくっても新潟県民が多く食べると、外に出す量がその部分では減ってしまうといいますか・・・。
Ａ 知事
生産が増えればいいのではないですか。心配するくらいぜひ食べていただいて、生産を後押しいただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
もう一点、後ろのロゴにもあるように、８つのブランド品目、錦鯉は食べ物ではないのですけれども、枝豆でこういったキャッチコピーつくってやっていくということで、やはりル レクチエや、越後姫など、他のものもいずれはこういったように・・・。
Ａ 知事
ル レクチエもいろいろなプロモーションやっていますし、全部キャッチコピーがいるかどうかというのは、それはケースバイケースだと思いますけれども、のどぐろは「美宝（びほう）」という、とてもいいカテゴリーを美宝という名前をつけて、ブランド化して、今プロモーションをやっていますけれども、ものによって、プロモーションの仕方は考えていきたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
「新潟えだまめ盛」と、この「えだまめ県、新潟。」のキャッチフレーズの関係性といいますか・・・。
Ａ 知事
「えだまめ県」というのは、まさにえだまめ全体ですが、その中の一つの食文化として「えだまめ盛」という。
Ｑ ＮＨＫ
内包されているということ・・・。
Ａ 知事
そうですね。
Ｑ ＢＳＮ
県産えだまめの話なのですけれども、現状のプロモーションに何か課題といいますか、足りないところがあるのかというところと、来月トップセールスを知事自ら行われるということで、どのようなことをアピールしたいかということを教えてください。
Ａ 知事
足りないということはないと思います。まだまだ首都圏での認知度が低いので、より一層力入れようというのが今日の趣旨になります。
Ｑ ＢＳＮ
トップセールスではどのようなことを・・・・。
Ａ 知事
それはもう去年もやっているのですけれども、市場関係者でさえ、なかなか新潟の枝豆というのが、去年もそういった話があったのですけれども、どなたからご質問が出ましたけれども、新潟で消費している量が多く、生産量も多いのですけれども、新潟で消費量も多いものですから、県外にあまり出ていないというところで、大田市場でも新潟が枝豆の産地であるということを十分認識されている方がそう多くはないという中で、まずは市場関係者に知っていただくことが、当然、口コミ等含めて、小売等にもつながっていくでしょうし、逆にいろいろな評価をいただいて、それを生産にフィードバックするなど、そういったことにもなって、新潟の枝豆もより良いものにしていけるということにもつながりますので、まずは市場関係者の皆さんにご認識いただけるように、大きな声で叫んできたいと思います。
Ｑ ＢＳＮ
知事ご自身は、枝豆をどのくらい召し上がりますか。
Ａ 知事
私は極めて好きな方ですよ。相場感が分かりませんけれども、普通に飲み屋さんといいますか、宴会では枝豆から最初に食べますね。
Ｑ 読売新聞
昨日（３日）、プロ野球の読売巨人軍の長嶋茂雄元監督が亡くなりました。スポーツ界に非常に大きな影響を与えた方なのですけれども、知事の受け止めなどがありましたら教えてください。
Ａ 知事
まさにプロ野球をこれだけ人気のスポーツにした立役者という意味ではもちろん承知していますけれども、それ以上は特別、ＯＮ時代といわれたときに、全く個人的な話で恐縮ですけれども、私自身は王選手が好きでしたので。
Ｑ 読売新聞
知事は、世代的には現役時代の長嶋元監督も知っていると思いますし、監督時代も両方知っていると思うのですけれども、もし、長嶋さんの思い出など、何か記憶・・・。
Ａ 知事
嫌いとか、そういった意味では決してないのですけれども、私は王選手のファンだった。
Ｑ ＴｅＮＹ
少し早いのかもしれないですけれども、任期が残り間もなく一年という中で、この３年間をまず振り返って、課題など・・・。
Ａ 知事
そのような意識がなくて、振り返りなども意識したことがないのですけれども。
Ｑ ＴｅＮＹ
残り一年はどのような課題と向き合いたいですか。
Ａ 知事
足元の様々な課題を着実に片付けていきたいと思いますし、ずっと引きずっている、例えば、先ほど代表質問にありました防災・減災、あるいは災害に強い新潟県づくり、こうした、ずっと継続する課題には、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っています。また、県財政の健全化、建て直しなど、こうした問題は処方せん、計画をつくって、それに従って動いてきてはいますけれども、着実に進めていくということだと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
その中で、大きな課題になっている、今もお話が出ている原発に関してですけれども、６月１０日には６号機の燃料が装荷されたり、いろいろな動きが出てくるかという中で、残り一年でどういった動きに持っていきたいと・・・。
Ａ 知事
持っていきたいという問題ではないのですけれども、この７年間、常に動きはありましたけれども、そこは適切に対応してきた。最終的に、もう既に国からは理解要請が来ていますので、理解しましたよということを言えるのか、言えないのか、そこが出口ですけれども、そこを目がけて、今まさに県民の議論、多様な議論を把握するプロセスの中ですので、着実に進めていきたいと思います。
Ｑ 日刊工業新聞
先週の話になってしまうのですが、新潟商工会議所の新会頭が、まだ内定の段階ですが、新潟綜合警備保障の広田氏が選任されたのですけれども、現会頭の福田さんは、大変長く勤められていますし、今までのお仕事に関する評価だったり、思い、また、次の新会頭に期待することなどがあればお聞かせいただきたいです。
Ａ 知事
正式に、私は報告を受けているわけでもないですし、皆さんの報道で承知しているだけですので、何とも言えませんけれども、報道通りであれば、次は今の現副会頭が、会頭に、という話のようですので、これまで福田会頭との関係では、非常にオープンに、私ども県と経済団体、商工会議所連合会とは、お付き合い、意見交換してきたと認識をしていまして、引き続き、コミュニケーションをよく取って、経済界、いわゆる官民が、共同で対処しなければとても解決できないような課題がたくさんあります。あるいは、官民、パートナーシップという形で、経済界と一緒に取り組むことで、より大きな、官だけでできなかったものができるようになると、そうした非常にいい関係をつくっていく努力を、共にやっていきたいと思います。
Ｑ 日経新聞
政府が近く２０２４年の合計特殊出生率を発表する見込みとなって・・・。
Ａ 知事
今頃ですか。
Ｑ 日経新聞
県の方でも総合計画でどの程度の人口を目指していくのかなど、合計特殊出生率の見通しを示されているところがあったと思うのですけれども、改めて合計特殊出生率を上げていくためにどのような施策に力を入れていきたいと思いますか。
Ａ 知事
それはもう国家的な課題ですけれども、県の総合計画の中で人口ビジョンを示していますが、その人口ビジョンは２１００年に１００万人で定常化するという目標、それを上回るということを目標にしているわけですけれども、２１００年に１００万人で定常化するには、２０５０年の合計特殊出生率がちょうど人口の再生産に相当する２．０７という数字がありますけれども、そこを達成するというのが、その推測の条件、前提になっていますので、それに向けて数字を上げていく努力ということなのでしょうけれども、今後、繰り返しこうした場で申し上げている万能薬があるわけではありませんので、いろいろな努力の中で目指していくということだと思いますけれども、その一つが、子育てに優しい環境づくりであったり、あるいは結婚支援など、そうしたところを注力していきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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