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令和7年5月28日 新潟県知事 定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0749512 更新日:2025年5月29日更新

 

 

(記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます)<外部リンク>

 

1 日時  令和7年5月28日(水) 10時03分~10時35分

 

2 場所  記者会見室

 

3 知事発表項目

・「みんなで選ぼう!新潟観光ブランドロゴ」について

 

4 質疑項目

・大相撲、大の里関について

・政府備蓄米について

・県立松代病院の無床診療所化について

・新潟水俣病について

・トランプ政権の関税措置について

・柏崎刈羽原発について

・「みんなで選ぼう!新潟観光ブランドロゴ」について

・JR米坂線について

 

知事発表

「みんなで選ぼう!新潟観光ブランドロゴ」について

 

 観光のロゴマークを決めようということで、県民の皆さんへの投票の呼びかけであります。4月の記者会見でしたでしょうか、今年の3月に、新潟県観光立県推進行動計画を改定したのですけれども、新たに策定した行動計画の中で、新潟県の観光資源に共通する価値というものを表現する言葉として、大地と雪の恩恵、恵みといいますか、本当の豊かさは新潟、ここにあるという、こうしたコンセプトを整理いたしまして、計画の中にも盛り込み、それを皆様方に発表した経緯がありますけれども、改めてこの大地と雪の恩恵、恵みがこの新潟県の観光資源に共通する価値であるということを、皆さん十分お分かりいただけると思いますけれども、新潟の地形は、ご承知の通り北から東側、そして南にかけて全て他の県と山で隔てられていて、西側は日本海と、海があってということで、冬になると日本海を渡ってくる強い季節風で、それが山に当たって、大量の雪を積もらせる。その雪が、春に雪解け水となって川となり、広大な新潟平野を潤して海に流れ込む。海は山の養分を川からもらって豊かな水産資源になり、そうした食の豊かさをベースに、独自の食品産業も含めて、産業が起こり、そして我々が暮らす生活の営みがある。そういったことを表現しているのがこの大地と雪の恩恵ということであるわけですけれども、この考え方といいますか、この認識を、できるだけ多くの県民の皆さん、あるいは観光関係者が共有していく中で、一人一人、新潟県民の皆さんに、新潟県に対するさらなる愛着を高めていただいて、その魅力を自ら発信していただくということで、これまでもいろいろな取り組みを行ってきています。新潟※(コメジルシ)プロジェクトなど、もう5年、6年前に始めましたけれども、県民自らが新潟の魅力に気づいて、愛着があるこの新潟をもっと自慢していこうよという、そのような取り組み、運動も進めてきたところですが、今回のこのロゴマークも、そういった狙いの一つでありまして、夏までには決めて、いろいろな人にいろいろな場面で使っていただいて、統一的な情報発信をしていきたい、結果として交流人口の拡大につなげていきたい、そのように思っています。私からは以上です。

 

(資料)「「みんなで選ぼう!新潟観光ブランドロゴ」について [PDFファイル/1.01MB]

 

 

 

質疑

(大相撲、大の里関について)

 

Q BSN(代表幹事)

 大相撲の大の里関についてお伺いします。夏場所で2場所連続4回目の優勝を果たしまして、先ほど正式に横綱昇進が決定しました。初土俵から史上最速という快挙で糸魚川市からも喜びの声が上がっていますけれども、知事としてはどのようにご覧になられたのかというのと、大の里関に贈りたい言葉がありましたら教えてください。

 

A 知事

 本当に新潟県ゆかりの力士ということで、ご出身は石川県なのですけれども、能生中学校から新潟県に来ていただいて、海洋高等学校までの6年間、まさに新潟県で相撲の基礎をつくった力士であって、本当にスピード出世で横綱昇進ということは大変喜ばしく、また、心からお祝いを申し上げたいと思います。私はお会いしているのですよ。ご承知の方も多いと思いますけれども、彼は海洋高校を出た後、日本体育大学に進まれて、相撲を続けられるわけですけれども、国体は、新潟県の代表で出ていただいています。実は新潟県の国体における成績というのは、大変素晴らしい記録がありまして、5連覇しているのですよね。新型コロナウイルス感染症で、令和2年と令和3年(の大会)がないのですけれども、令和元年と令和4年でしょうか、相撲の団体戦に新潟県の代表で出ていただいて、5連覇を達成する中心的な働きをしていただいていまして、その報告ということで表敬いただいたことがあります。そういった意味で私自身も非常に親近感を感じる力士でありまして、今後は横綱として、さらなる高みを目指して活躍をしていただきたいと願っています。

 

Q 新潟日報

 今、大の里関のお話が出ましたが、知事、お会いしたことがあるということで・・・。

 

A 知事

 4連覇をしたときでしたでしょうか、令和元年のときに当時の指導者、今もそうだと思うのですけれども、海洋高校の田海総監督とご一緒に来ていただいた記憶があります。

 

Q 新潟日報

 どのような印象を持たれた・・・。

 

A 知事

 その時から、総監督も仰っていたと思うのですけれども、将来大成する、楽しみな逸材だと仰っていたように思います。

 

Q 新潟日報

 何か知事の印象というのは・・・。

 

A 知事

 何人かでおいでになったので、一人一人までくっきり覚えているわけではないのですけども、非常に柔らかい印象を受けた覚えがあります。実際、相撲もまさに横綱相撲という言葉がありますけれども、風格があるかもしません。

 

Q 新潟日報

 県として何か表彰するとか、これから関わっていきたいなど・・・。

 

A 知事

 もう既に新潟県スポーツ賞をお送りしているので、今すぐにどうこうということは、事務方もまだ考えていないのではないかと思いますけれども、これからのご活躍を見ながら考えていきたいと思います。

 

(政府備蓄米について)

 

Q BSN(代表幹事)

 政府の備蓄米についてお聞きします。農水省は備蓄米の随意契約での売り渡しということで、詳細を発表しました。店頭でのスーパーに並ぶコメの平均価格は過去最高を更新している中で、小泉氏は「2,000円台で店頭に並ぶ」ということを目標に掲げていますけれども、今回の売り渡し方法の変更について、あるいは今後のコメの政策について、知事の期待やお考えを教えてください。

 

A 知事

 入札、国のいろいろな契約、自治体もそうですけれども、原則、競争性なり公正性を確保するために、原則入札でやっているものを思い切って随意契約でやるという極めて異例な、思い切った手法で、しかも破格の値段という言い方も変ですけれども、思い切った価格で、随意契約で、しかも、小売業者に直接渡していくと、非常に思い切った政策をとられたと思いますし、それは何としてもこの価格高騰を、高止まりを止めようという強い意思の表れと理解をしています。このやり方で効果が発現することを期待したいと思います。一方で、この定例記者会見でも何度もお答えしていますけれども、まず米の流通がやはり安定していくということですよね。入手しづらい状況が続いていたわけですし、今でも一部がそうだと感じている人もいると思いますけれども、流通の安定、供給の安定とそしてまた、価格も安定することが重要ですよね。乱高下するというのは、生産者にとっても、また消費者にとっても決して良いことは思えません。ではどの辺りの価格で安定していくのがいいのかというところは、なかなか一概に言えないのですけれども、これまでもこの場で表現しているのは、生産者にとっても、また消費者にとっても納得できる、評価できる価格で安定していくこと、そうした状況が生まれることを期待したいと思いますし、また、そうした状況を生み出す農業政策というものを国の方では検討していただきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 先ほど知事も今回の国の備蓄米の随意契約に関しては、思い切った手法というお話がありましたけれども、一般競争入札に比べて、随意契約の場合は、選定業者の透明性確保など、一定の課題もあると思うのですけれども、このように随意契約という手法を取ったことについてのご所感は・・・。

 

A 知事

 ですので、思い切った手法、まさに何としてでもこの価格の高止まりを抑えるという強い意思の表れだと思います。

 

Q 新潟日報

 先週(5月21日)も伺ったのですけれども、新しく農林水産大臣に就いた、小泉進次郎氏に関してなのですけれども、就任1週間でこのように思い切った手法でどんどん農政を進めているのですけれども、小泉農林水産大臣に関して所感など・・・。

 

A 知事

 どなたが大臣かということというよりも、国の動きとして、そういった意味で期待したいと思います。

 

Q 新潟日報

 そういった意味でというのは、どういった部分に期待して・・・。

 

A 知事

 思い切った政策の実行の中で、果断に動く中で、この米の今の価格の高騰といいますか、高止まりを解消していく、また流通を安定化させていく、その効果が早く出ることを期待したいと思います。

 

Q 新潟日報

 小泉大臣なのですけれども、米の生産をどんどんつくっていって、余ったら売るなど、そのような農政全般の改革についても意欲を見せているのですけれども、米どころの県としても・・・。

 

A 知事

 今のこの事態の足元で対処する話と、これからの米、あるいはその農業政策という中では、先ほど申し上げたように、安定した供給、それから価格の安定というところが重要だと思っています。それはやはり生産者にとっても、農業を持続していける、そういった環境をつくってあげなければならない。食料安全保障という観点からもそうだと思いますし、消費者にとっても、生活がかかっているわけですので、適切な価格で買えるように、安心していつでも買えるように、こういった環境をどうつくって、それが持続していくようにするかという、そういった農業政策を考えていただきたいということを先ほど申し上げたのです。

 

Q 新潟日報

 価格に関してなのですけれども、知事も、これまでずっと適正価格というようなことを仰られていますけれども・・・。

 

A 知事

 一言で言うのは難しいです。

 

Q 新潟日報

 石破首相が党首討論の中で、5キロ当たりの価格は3,000円以内でなければいけないという、そのような価格を一つ出したのですけれども、石破首相のこの発言など・・・。

 

A 知事

 3,000円台が適正かどうかというのは、議論があるかもしれませんけれども、今の状況は異常ですよねということを仰りたかったのではないでしょうか。

 

(県立松代病院の無床診療所化について)

 

Q 新潟日報

 県の方で、十日町市の県立松代病院を無床診療所化するという方針を決められたとお聞きしているのですが、このことに対して知事のご所感を・・・。

 

A 知事

 県立病院全体、厚生連もそうですけれども、2大ネットワークである県立病院、非常に経営環境が厳しい状況にあります。それは全国全ての病院について言えることかもしれませんけれども、急速に進む人口の減少の中で、しかも高齢化が進んでいくと、医療需要が変わっていくわけですよね。量も質も変わっていくわけで、そうした医療需要の変化や先々の見通しも含めて、それに対応した、例えば病院の経営にしていかないと、あるいは医療圏ごとに、適正な医療の提供をトータルで考えていかなければならないというそういった状況にあると思っています。その中で、県立病院の果たすべき役割や、機能といったものを今、全ての病院について見直しをしています。その中で、松代病院については、近隣に既に十日町病院があるという中で、特に松代地域では、高齢者の慢性期といいますか、多様な病態を持って、高齢になれば当然いろいろな病気といいますか、疾患が生じるわけで、総合的なケアが要る患者が多いと聞いていまして、それは小規模病院では、適切に対応しにくいというところもあって、まだ十分な能力を持つ十日町病院で、受け入れていくことの方が適切ではないかという判断だと理解をしています。

 

Q 新潟日報

 これから地元にも説明していくと思うのですが、どのように理解を求めていくかという・・・。

 

A 知事

 今言った医療を取り巻く環境の変化など、これからの見通し、そしてまた今それぞれの置かれている各病院の状況、これらをきちんと説明をし、地域の皆さんに理解をしていただくように努めていくということだと思います。

 

Q 新潟日報

 十日町病院にということになると、交通など、いろいろな環境の変化が生じるのではないかと思うのですが、その辺りの支援・・・。

 

A 知事

 環境の変化・・・。

 

Q 新潟日報

 例えば夜間に具合が悪くなったりしたら、今まででしたら松代病院に救急で行けていたのかもしれないのですが・・・。

 

A 知事

 救急患者の受け入れの議論は、十日町市での状況は分かりませんけれども、夜間救急はどこでどのようにして受け入れるのかというのは、既に定められた環境をつくってあると思います。基本的に救急については、あのエリアは十日町病院で受け入れているのでないでしょうか。もっと専門的なものは、魚沼基幹病院まで搬送されることはあると思いますけれども・・・。

 

Q 新潟日報

 地元の方が心配や不安を抱かないように何かやっていきたいことは今のところ・・・。

 

A 知事

 もちろん医療関係者の間で、そこはきちんと住民の皆さんが不安を持たれないようにというところで、配慮したいろいろな説明やご案内をしていくことになると思いますけれども、基本的には入院患者は十日町病院で受けるということで、別に外来をやめるわけではないですし、そこは変わらないと思います。

 

Q 新潟日報

 不安を持たれないような説明をしていくという・・・。

 

A 知事

 そうですね。外来は基本的に変わらないと思います。

 

(新潟水俣病について)

 

Q 新潟日報

 水俣病関係なのですが、家庭教師のトライの運営会社が、オンライン教材で水俣病に関して遺伝してしまうという誤った表記をしたとして、環境省の方が内容の訂正を要請するという事案があったのですけれども、環境大臣の方もこれに関しては、コメントを出しているのですけれども、知事としては・・・。

 

A 知事

 それは報告を受けました。明らかな誤りであって、非常に遺憾ですよね。残念だと思います。教育関係者がこういった誤りに気づかないままに資料にしているというところは、むしろあってはならないような、そういった事案だと思います。既に環境省で、今仰られたように報告を求めている、どうしてこうした事態に、こういった記述になったのか、その経緯と報告を求めているということだと聞いていますし、再発の防止のために、どういう手だてを講じていくのか、そこは環境省の行動も注視してきたいと思いますし、また熊本県とも連携をしながら、新潟県としてどういった行動をとるか、それを検討したいと思います。もう既にその会社は、訂正しているということは聞いていますけれども・・・。

 

Q 新潟日報

 次に伺おうと思っていたのは、県としては何かされたのか、今後どうするかという・・・。

 

A 知事

 それは熊本県にもお話を伺いながら、環境省の状況も確認しながら考えたいと思います。

 

Q 新潟日報

 新潟だと新潟水俣病公式確認から60年ですし、熊本の方だと69年という、新潟だと節目という部分もあるのですけれども、こういった誤りは起こらないようにというのは、やはり水俣病の事実や歴史、教訓などを伝えていくというのが大事・・・。

 

A 知事

 まさにそうだと思います。これまでも、啓発、あるいはそういった教訓を伝えていくという努力をしてきたつもりですけれども、こうした事件が残念ながら起きるということは、改めて伝える努力が必要だと思っています。

 

(トランプ政権の関税措置について)

 

Q 新潟日報

 アメリカのトランプ政権による関税政策について伺います。県は先週22日に第2回目の情報連絡会議を開きまして、県内企業へのアンケート調査について公表されました。回答した7割近くの企業が今後の見通し、今後について影響あるというように回答しています。関税交渉がまだ見通せない部分があると思うのですけれども、この結果についての知事の受け止めと今後の県の対応方針について伺いたいと思います。

 

A 知事

 詳しくはまだ私も見ていないのですけれども、仰っていただいたように、今すぐ何か大きな影響が出ているというのは少ないようですけれども、今後が非常に心配だという回答が多かったというように聞いていまして、そこはまさにその通りだろうと思います。ただ、仰っていただいたように、今まさに交渉は行われているところですので、その状況をしっかり注視し、国から適切に情報を集めて、県内の経済界に情報提供をしていく、そして県庁でもそういった連絡会議をつくっていますので、共有しながら、どのような対応が必要になるのかということを、県内部的には検討しながら、状況を見ていくということだと思っています。

 

Q 新潟日報

 現状の影響について、2割の企業が例えば受注の減少であったり、注文が延期されるという影響が出ているということが挙がっています。県として、今後独自で支援策を考えているものがあれば教えていただけますか。

 

A 知事

 担当部局ではいろいろなことを議論しているとは思いますけれども、私自身が今何かこれをというところまでは持っていませんけれども、一般的にこの物価高騰の影響や国際経済の動きで影響を受ける事業者、あるいは生活者に対して、どのような対応をしていくのか、もちろん国の動きを見ながら、あるいは市町村とも連携しながら、県としてやるべきことは、常に考えていきたいと思います。

 

Q 新潟日報

 また近く県の方で国への要望も・・・。

 

A 知事

 そうですね。そこにも入っています。

 

Q 新潟日報

 具体的な内容であったり、時期については・・・。

 

A 知事

 近々ですよ。

 

Q 新潟日報

 来月の上旬や月内・・・。

 

A 知事

 月内だと思いますけれども・・・。

 

Q 新潟日報

 具体的にその内容については・・・。

 

A 知事

 私自身はまだ十分勉強していないのかもしれませんけれども、理解しているのは、それほど毎年ころころ変わることはないので、例えば防災・減災、国土強靱化の対応をしっかり進めてほしいとか、地域医療の確保のための国の支援をお願いするとか、あと地域公共交通、交通の人口、鉄道も含めた地域公共交通への支援とか、そういった要望を確か10程度、昨年も大体そのようなものだったように思いますけれども、今年も恐らくそういった形で、今整理していると思います。

 

Q 新潟日報

 その中で今回の関税・・・。

 

A 知事

 トランプ関税の話も盛り込んでいたと思います。それはそういった意味では昨年とは少し違うと思います。この米価高騰を受けた農業関係の要望も、確か盛り込んでいたように思います。

 

(柏崎刈羽原発について)

 

Q 新潟日報

 先週21日にありました、十日町圏域での市町村長との懇談会の話なのですけれども、一週間経って、当日の首長からは、原発再稼働に関しては市民の意見を今後集約する、今の段階ではなかなか申し上げられないなど、首長もなかなか判断が難しいのかなというような思いも伝わってきたのですけれども、知事は一週間経って、思い返してみて改めてどのような懇談であって、どのように・・・。

 

A  知事

 一週間で思い返すというようなものではないと思いますけれども、魚沼・南魚沼・十日町ブロックが皮切りでしたので、もう日程も大分固まってきていると思いますけれども、議会中はできませんけれども、夏いっぱいで、順次首長の皆さんから忌憚のないご意見なり、お考えを伺いたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 賛否について、明確にお示しされなかった首長については、それを順次また改めて聞いていくということで・・・。

 

A 知事

 もちろん一発勝負で聞いているわけではありませんので、まさにそのようにいろいろな悩みを抱えているということも一つの情報ですので、それらを踏まえて、いずれ私自身、県民の受け止めというものをまとめたいと思います。

 

Q 新潟日報

 悩みを抱えているというのは、その答えで了とするといいますか、賛否についていずれかを求めるわけではないということなのでしょうか、知事が・・・。

 

A 知事

 今はまだ自分の考えはまとまってないと仰られている方もいるし、それはどこかで自分としてはこのように思うというものを伝えていただくことがあるかもしれませんね。ないままに終わるかどうかも、そこも分かりませんけれども、市長会や町村会というまとまりでもまたお話を伺う機会はあろうかと思いますし、いろいろな切り口で接触する中で、首長が自分の見ている市町村の人たちの受け止めというものを、どのように整理しているのか伺いたいと思います。

 

Q 新潟日報

 もう一点、出席された首長からやはり地域によって温度差もあると・・・。

 

A 知事

 それはありますよね。まだ全てのブロック別懇談会をやっていませんけれども、やはりUPZ、ないしはPAZの立地市町村とは少し違うようには感じますよね。

 

Q 新潟日報

 そういったものは、そういった意見として、知事の中で・・・。

 

A 知事

 それは私自身のその咀嚼の一つの過程、プロセスですよね。

 

(「みんなで選ぼう!新潟観光ブランドロゴ」について)

 

Q 新潟日報

 ロゴの中で、4つのロゴに対する知事の印象や、この4つの中だったら、どれがいいなというのは・・・。

 

A 知事

 それは私が言ったらいけないでしょう。

 

(JR米坂線について)

 

Q 新潟日報

 一部、被災しているJR米坂線のことについてお伺いしたいのですけれども、先週の5月21日のJR新潟支社長の会見の中で、まだ沿線自治体での協議に大きな進展はないと、三セク運営、あるいは直営など、いろいろな4案が示されている中で、今後地域の声を、どのような方針でやっていきたいのかという地域の声、バス転換も含めたというところで、地域の声を聞いていきたいということで仰っているのですけれども、山形もまたがっているという米坂線ではありますけれども、沿線自治体との協議の現状や、あるいは、いつ頃までにそういった判断、スケジュール感のようなところ・・・。

 

A 知事

 今、その選択肢を、まさにブラッシュアップするといいますか、より精緻なものに作業していると理解していますけれども、JRとも相談しながら、こういったやり方をすれば、こういった状況になるという、各案の姿をもう少し理解する必要があると思うのですよね。今、その作業やっています。今年の8月で3年になりますので、目標としては、できるだけ早く整理していきたいと思っています。

 

Q 新潟日報

 基本的には、沿線というと、山形県とも足並みを揃えてということになっていくのかなと思うのですけれども、その辺りは・・・。

 

A 知事

 もちろん山形県としっかり連携しながら考えていくということになると思います。

 

Q 新潟日報

 2026年7月から、支社が事業本部に3つに分割されるという、事業本部の体制が変わるということで、発表があるのですけれども、その辺りについて、何か米坂線の協議について影響してくるような部分というのは・・・。

 

A 知事

 私も詳細に知りませんけれども、何か影響があるとは聞いていないです。

 

 

 

 

 

※文中の( )内については、広報広聴課で加筆したものです。

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