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令和7年4月23日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年４月２３日（水） １０時０１分～１０時３２分
２ 場所 記者会見室
３ 知事発表項目
４ 質疑項目
知事発表
紙が手元にあるかと思いますけれども、令和元年７月に「新潟県園芸振興基本戦略」を発表して、儲かる農業、収益性の高い農業を目指して、園芸生産の拡大を進めてきましたけれども、この６年間、着実に成果が出てきています。例えば、販売額１億円以上の産地が、目標とした倍増までは行かなかったのですけれども、当時５１の産地があったものが、令和６年の実績で７０まで増加する、あるいは新たに園芸に取り組む人が１，０００人以上増えたといった実績は出てきていますけれども、さらにもう一段、園芸生産の拡大を進め、まさに儲かる農業を実現していこうということで、新たな基本戦略を策定したところです。内容はこの後のブリーフィングで詳しくお話しますが、特に目標のところを見ていただきたいのですけれども、特徴的なもの、どれも特徴的なのですが、特に（資料の）３番目にあります、園芸の販売額１億円を超える経営体、いわゆる１億円プレーヤーを倍増させようという目標も掲げたところでありまして、園芸生産を取り組む人が増えてきたことは間違いなく実績なのですけれども、やはり産地を牽引するような中核となる農業体を育てていくことが最終的に園芸生産の拡大、つまり産地を引っ張っていける、中心となって農業生産に取り組む、そうした経営体を育成していきたい。まさにシンボリックな中核となる経営体が１億円プレーヤーということで、これからさらなる園芸生産拡大に取り組んでもらいたいと思っています。私からは以上です。
（資料）新たな新潟県園芸振興基本戦略の策定について [PDFファイル／324KB]
質疑
Ｑ ＴｅＮＹ（代表幹事）
トランプ政権による関税政策への対応について伺いいたします。県としては関係部局で情報連絡会議を開いて、情報共有等を行ったと思いますけれども、関税交渉はまだ見通せない部分もありますけれども、今後、県内企業がマイナスの影響を受けた場合ですけれども、支援策等でご検討しているものはございますでしょうか。
Ａ 知事
県庁の中では、今月１０日でしたでしょうか、情報収集、共有を進めようということで、「米国の関税政策に関する情報連絡会議」を立ち上げて、開催していますが、聞き取り調査も行っています。２０数社の回答を得ているようですけれども、今直ちに影響があるというところはほとんどなく、ただ、今後心配ですねという回答が大半だったようでありまして、しっかりこれからの動きを注視し、情報共有を進めながら、迅速に対応をとれるようにしていきたいと思っています。そういった意味では、お答えとしては、マイナスの影響を受けたというところが、今直ちには出てきていないし、これから先も見通しがなかなか立たないというのが、今の状況ということであります。
Ｑ ＵＸ
今日本政府内では、アメリカ産の米を輸入するということを検討しています。農林水産大臣と与党内でもかなり反発の声があるのですけれども、関税交渉のカードとして使うという案について、米どころ県として・・・。
Ａ 知事
米どころ県としてという意味で仰られるのであれば、米はやはり基本的な食料、コアとなる食料ですので、日本の米については、ウルグアイ・ラウンドでも、あるいはＷＴＯの交渉の中でも、米は特別なものとして扱われてきた経緯があるわけで、それはやはり国民の食料安全保障、まさに生活の基というところで、非常に敏感な部分だと思います。新潟県が全国の食料の供給基地として、その機能を果たしていきたい、それが使命であると思っている中で、米については、引き続き国内生産を原則として進めていってもらいたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政府が米国産の米輸入を増やす方向で検討しているということなのですけれども・・・。
Ａ 知事
事実かどうかは知りません。
Ｑ 新潟日報
報道ベースですけれども、そのような検討の動きを受けて、米価格の高騰の中、割安な輸入米が入ること自体は、消費者にとっては良い部分はあるかとは思うのですが、これまで減反や米の需給調整に協力してきた県内の米農家から、反対や複雑な心境が取材等でも聞かれるのですけれども、改めて、米どころ日本一の知事として、国の米の政策に望むことというのは・・・。
Ａ 知事
先ほどと全く同じ質問だと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、米はこれまでの交渉の中で、ＷＴＯの交渉等でも、まさに極めて敏感なセンシティブなものとして扱われてきたわけですよね。それはまさに人間が生きていく上での、日本人が米に対して持っている大切なものという、まさに生きていく上での根源的なものということで、それを大事に思う気持ちがあるからこそ、最終的に計算上、関税に置き換えることはできますけれども、ミニマムアクセスという形で譲歩する中で、国産を守ったところがあるわけです。それだけのものなので、新潟県が国にとって極めて大切なものを、供給する自負を持って生産をしてきたという、そこのところから考えると、引き続き新潟県は極めて大切な米の供給責任を果たしていきたいという思いです。
Ｑ ＴｅＮＹ（代表幹事）
柏崎刈羽原発についてなのですけれども、知事が、県民の多様な意見を拾い上げる手段の一例として、公聴会、意識調査といった言葉、記者会見でも、議会の場でもご議論されていまして、議会でも同じ質問があったのかもしれませんけれども、「賛成」、「反対」以外の、まさにグラデーションのある意見を拾い上げるために、実施手法ですとか、回数、地域でしたり、ウェブを活用するですとか、イメージされているもの、臨時会での議論を経た上で、おありでしたら・・・。
Ａ 知事
臨時会の場でもお答えした通り、今手元にあるわけではありません。まさに検討を進めているところでありまして、できるだけ早く、このような形でやっていきますよというものを皆さんにお示しをしたいと思っています。具体的にはいろいろなやり方があるとは、それほどバリエーションはないと思いますけれども、どこで開催するか、もちろん今の時代ですので、これまでもいろいろな説明会で、ウェブの活用を行ってきていますし、それは活用した方がいいと私も思います。いずれにしても、できるだけ早く開催場所、開催方法、開催時期をお示ししたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
県民投票については、地域で何か差を付けないことが非合理ではないかとの指摘に対して、そこまでではないといったような認識を示されていたところがあったと思うのですけれども、この意見を拾い集めるという段階において、原発から近い地域と遠い地域での、何か見方であったり、隣接県についてもどうだというような質問もあったかと思うのですけれども、その辺りの重きの置き方というのでしょうか、情報収集の仕方などで、現状、意見を聞く手法として、何か考えているところがあれば・・・。
Ａ 知事
むしろ、そういったものが浮き彫りになるような声の集め方をしていくのだろうと思います。臨時会の場でも私はそういった意見を述べられた、ご質問された方の気持ちは理解しますとお答えしていますが、それは私もそういった声を聞くからです。ただ、この制度設計をする上で、県民投票というものをやるときに、一票の価値を変えていくという、それはなかなか技術的には難しいですし、従って、一人一票を持つというこのやり方が、不合理とまでは言えないですねとお答えした経緯がありますが、ただ、そういった、その地域によって、関心の高い、低いはあり得るのだろうし、それを詰めて考える人が多いか、少ないかなど、そういった差は出るのだろうと思います。従いまして、例えば公聴会をやっていく、あるいは市町村長との意見交換を進めていく、そうした中で、そういった濃淡が出てきたとすれば、大切なことは、それが分かるようにしていくということではないでしょうか。最終的に結論をまとめる段階では、当然そうしたものが、仮に濃淡が出れば、それを踏まえた判断をするということになっていくのでしょう。
Ｑ 日本経済新聞
県民投票という方法を取らない以上、濃淡の見方というのは・・・。
Ａ 知事
濃淡というのは、直線状ではないと、直線状ももちろんあると思いますが。むしろ条件付きという人がとても多いと私は思うのです。こういった条件があればとか、こうでない限りは嫌だなど、それは以前の記者会見でも、何を悩んでいるのか、何を困っているのか、何が不安なのか、そこのところを探ることがすごく大事だと思っていました。そうしたものを明らかに、浮き彫りにしていく中で、その地域による差というのは出るのかもしれませんね。
Ｑ 日本経済新聞
地域差というところを見るのであれば、何らかのいわゆる定量的な測り方というのが、要するに地域差という言い方でいうと、何か数値的なものであったり・・・。
Ａ 知事
意識調査などをやれば、定量的なものも出るかもしれませんね。年齢とか、恐らく高齢者と若い世代では、かなり持つ意見が違うと思っていて、それはいくつかの新聞社の調査結果でも出ていると思いますし、そういった地域差、それから性差、男女でも違う・・・。
Ｑ 日本経済新聞
現状では、いわゆる隣接県などでも何かというところも、考えがあったりするものですか。
Ａ 知事
それは考えられないですよね。
Ｑ 新潟日報
先週の臨時会の関係で、結局、県民投票はやらないということになって、傍聴者の方や県民の中で、残念だという声があったのですけれども、そうした声に対しては、どのように・・・。
Ａ 知事
それは答えようがないですね。議会の議決ですので。
Ｑ 新潟日報
今回３日間、臨時会がありましたけれども、いろいろな意見陳述や、議員からの質問があって、それが今後の知事の再稼働の判断に、どのように影響して・・・。
Ａ 知事
どのように影響するかと言われても、それは分かりません。これから議論を集約していきたいと思いますので・・・。
Ｑ 新潟日報
先ほど知事の方から説明のあった、新潟県園芸振興基本戦略に関してお伺いしたいのですけれども、改定前の戦略では、知事が先ほど仰ったように、目標として、１億円産地を５１から倍増して１０１にするなど、これが７０となりましたし、園芸の栽培面積の増加も、１，０００ヘクタール増やそうというところで、３６１ヘクタールという、目標に達しなかったところもあるのですけれども、この改定前の部分を振り返って、知事の所感を伺いたいのですけれども。
Ａ 知事
確実に気運は上がってきたと思いますよね。目標自体はすごく野心的な、しかも分かりやすいというところに重点を置いて、高いものを掲げたところはあるのですけれども、県民、農業者の皆さんにも、園芸の重要性といいますか、その必要性なり、取り組みの価値というものについては、随分認識が広がったのではないかと思っています。今回は、もう少し確実に園芸生産を増やしていく、そして、他の産地との競争力をつけていく、あるいは農業者にとっても、また消費者にとっても魅力的な産地にしていくためには、あと何に力を入れたらいいのかということを、有識者の皆さん、あるいは関係者の皆さんとしっかり議論をした上で、牽引する農業体、農業者を育てなければいけないねと。皆さんが片手間でやっていくという、それもそれで広がりを持っていったことは事実なのですけども、ここからさらに、高みを目指していくには、まさに専業体のように、完全な専業ではなくてもいいのですけれども、力を持った産地を牽引する農業者を育てることが必要だというのが、多くの関係者、有識者のご意見でありまして、それを育てて、後押ししていこうということで、今回、１億円プレーヤーは非常にシンボリックですけれども、お手元の資料にもあると思いますけれども、産地の担い手となる経営体数を、年５０経営体以上育てましょうという目標を掲げた、これはそういった趣旨でありまして、こうした取り組みをしていくことで、令和元年に、ある意味で米の一本足打法から、踏み出してきたものを、さらに促進することができると思っています。
Ｑ 新潟日報
今ほど、いろいろな意見があったという話もあったのですけれども、この３月の下旬に、新潟県園芸振興基本戦略推進検討会、この中でも現場の農家や現場の方の意見から、稲作から園芸に切り替えることは、別のもので、なかなか難しいのではないかと、１００ヘクタール以上の広い稲作農家はやりにくいという、こういった声もあったのですけれども、なかなか１億円プレーヤーになっていくと・・・。
Ａ 知事
片手間ではやれないですよねということなのです。
Ｑ 新潟日報
それであれば、なおのこと大規模な農家は、なかなか稲作から転換しにくいのではないかと思うのですけれども・・・。
Ａ 知事
転換しにくいといいますか、大きくなれば、部門を分けてやることもできるし、それは働き方を非常に平準化したりすることもできるということで、取り組んでいただいている大きな農業法人もあります。それから、米とは違う栽培の経営の仕組みが変わるというところで、園芸専業でやっていこうという農業体も出てきているということで、本当に道の駅で少し出しますという程度の、もちろんこれも大事なことで、新潟の農産品や食に対するイメージを上げていくという上でも大事なところなのですけれども、それはそれで、そういった形で参加する人たちをしっかり維持していくということもやっていきたいと思いますが、数字として園芸生産を拡大していこうとすると、繰り返しになりますけれども、そういった専業体ないしは専業に近い形で、部門として持てる程度の大規模法人が産地を牽引していくという、そういった姿を目指していかないと、数字としては上がっていかないよねというのが、関係者の認識だったと思います。
Ｑ 新潟日報
一方で農業者の高齢化と減少というのも、将来的なイメージ、数字もグラフも出されながらだったと思うのですけれども、農業者が減少していくというのが見えている中で、この目標達成という部分をどのように達成・・・。
Ａ 知事
そういった意味では、やはり栽培技術を省力化して、生産性の高いものにしていくというのは、一方でそういった技術的な支援が必要でしょうね。
Ｑ 新潟日報
そういった部分には県としても取り組む・・・。
Ａ 知事
もちろんです。そういった技術的な支援の部分、新しい技術の導入等を支援しながら、一方で意欲を持つ人を育てるということを、両面でやっていかないとと思います。
Ｑ 新潟日報
新潟水俣病の関係でお伺いしたいのですけれども、先週なのですけれども、いわゆる（新潟水俣病の）公式確認から６０年の式典が５月３１日に新潟ユニゾンプラザで行われるというのが発表されたのですけれども、今のところ、浅尾環境大臣の出席がまだ調整中ということなのですけれども、やはり知事としても、患者団体が望んでいる環境大臣の出席というのは、要望されているのでしょうか。
Ａ 知事
はい。県としてもお願いをしています。
Ｑ 新潟日報
知事としても来ていただきたいなという思いが・・・。
Ａ 知事
そうです。
Ｑ 新潟日報
糸魚川市の市長選挙が、（４月２０日の）日曜日に行われて、知事の奥様が横山候補の応援に入られたと聞いているのですが、それは応援要請があったから入ったという・・・。
Ａ 知事
そうではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
他の候補から応援要請というのは、特になかったということでしょうか。
Ａ 知事
そうではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
知事ご本人は、行けなかった・・・。
Ａ 知事
私は都合がつかなかったのですが、私自身には要請はありました。
Ｑ 新潟日報
それは横山さんから、全員からなど、どなたからあったのでしょうか。
Ａ 知事
糸魚川選出の県議から、要請があったと、秘書課の方でお話を聞いたと思いますが、ありました。
Ｑ 新潟日報
それは横山候補に対しての、応援してくださいという要請が、中村県議からあったという・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 新潟日報
分かりました。他の方からはなかったと・・・。
Ａ 知事
ないと思いますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
分かりました。今回、応援された方が残念ながら落選してしまったということに関しては、特に何か所感はありますでしょうか。
Ａ 知事
特に所感はありません。むしろ、新しく当選なされた方には、祝意を申し上げたいと思いますし、これから糸魚川地域の様々な課題、連携して取り組んでいかなければなりませんので・・・。
Ｑ 新潟日報
様々な課題というのは病院、医療や、公共交通など・・・。
Ａ 知事
多くあると思いますよね。どの地域もいろいろな課題を抱えていると思いますけれども・・・。
Ｑ 新潟日報
今回、一番、新潟県内の市長の中では期数が長かった米田市長が退任されるということなのですが、そのことに関しては、米田さんに対して何か・・・。
Ａ 知事
７年余りご一緒させていただいたので、大変感謝していますし、これまで重責を担われてきたことを、労いたいと思います。
Ｑ 新潟日報
久保田新市長とはまだお会いしたことは・・・。
Ａ 知事
まだお会いしたことはないです。
Ｑ 新潟日報
今後、またお会いしていろいろ・・・。
Ａ 知事
もちろんです。立場上、しっかり首長とは意思疎通を図りながら、連携したいと思います。
Ｑ 毎日新聞
米坂線のことでお伺いします。少し時間経っていますが、先月末（３月２６日）に県内でＪＲ関係会議（第５回復旧検討会議）がありまして、ＪＲ側から運休路線を三セクで運営した場合、自治体の最大負担が毎年、１８．８億円、代替バスの場合は１．９億円という試算が示されましたけれども、これについて、知事、どのようなお受け止めでいらっしゃいますか。
Ａ 知事
一つの試算の前提条件を置いた試算の結果ですので、これからそれらを並べながら、もう少し精査していく必要もあると思いますし、地域がどういった形で、最終的に地域の足を、その中において米坂線というものをどう位置付けていくのかということを、真剣に詰めていきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
繰り返しですけれども、知事、記者会見でも、県議会でも述べていますけれども、改めてなのですが、あくまで今の段階では、鉄路での復旧というものを・・・。
Ａ 知事
そこは一貫して申し上げているところです。
Ｑ 新潟日報
北海道では、この米の価格高騰と品薄を受けて、当初の生産目標から見直して、増産をするというように決めたそうなのですけれども、間もなく田植えが本格化しますけれども、本県ではそういった、年度途中で生産目標を見直すというような・・・。
Ａ 知事
需要に見合った生産ということを一貫して申し上げてきて、県は７年産米については、６年産米よりも２万トン余り生産の目安を増やして示しています。
Ｑ 新潟日報
これをさらに見直して・・・。
Ａ 知事
それは状況に応じてでしょうけれども、このタイミングでさらに変更しなければいけない事情はないとは思います。２万トン増やすだけでもそれは大きなインパクトだと思います。
Ｑ 新潟日報
石破首相が昨日、物価高対策としてガソリン価格を１リットル当たり１０円引き下げると表明されました。本県は、地方は特に車社会でもありますけれども、知事の受け止めといいますか、ご所感がありましたらお願いいたします。
Ａ 知事
私も報道の見出しでしか知らないのですけれども、この場でも以前こういった質問にお答えしているように思いますけれども、車社会の地方にとっては、ガソリン価格というのは非常に大きい、生活に大きな影響を持つ価格なので、国の負担で引き下げるということであれば、県民にとっては非常に良い知らせということだとは思いますけれども、国の財政事情というものを考えたときに、カンフル剤的なものはあり得るのでしょうけれども、将来的にどうガソリン税をとらえていくのかという、その本筋のところの議論も併せて進めないといけないと思います。
Ｑ 新潟日報
この夏に参院選が予定されていますけれども、現時点で、例えばどちらかの候補、どちらかの陣営から知事のところに応援要請があるなどというような動きは、今のところあるのでしょうか。
Ａ 知事
応援要請の具体的なものは、今はないです。写真を使わせてくださいなどは、ご依頼があればお応えしていますけれども。
Ｑ 新潟日報
それは何か判断基準があって・・・。
Ａ 知事
こうしたご質問、先ほどから糸魚川の話もご質問がありましたけれども、私は基本的に、自治体に関していえば、現職の方とお付き合いをしているので、現職の方からのご依頼があれば、基本的にはそれに対応させていただいています。それから、国政に関しては、いきさつがあって、ご支援いただいた方には基本的に当然、お応えするようにしています。
Ｑ 新潟日報
国際クルーズ船が新潟港に寄港するのが非常に増えているようで、それを県として今後増やしていくのか、あと観光にどうつなげていきたいなど、お考えがあれば・・・。
Ａ 知事
ずっと一貫してこの７年間、クルーズ船を増やそうという努力をしてきたつもりです。ただコロナで３年余り止まっていた時期がありましたけれども、ようやくまた戻ってきたわけですね。
Ｑ 新潟日報
東港の方だと、新潟市街地から遠いという課題があるようなのですけども、それを県として解決していこうとか・・・。
Ａ 知事
水深の関係で大きな船を入れるのは東港しかないですよね。中規模以下なものであれば、西港の方に入れた方が仰る通り、お客様にとってエクスカーションしやすくなるのは事実なのですけれども、難しいですよね。
Ｑ 新潟日報
結局、解決する方法はあまりないのかなという・・・。
Ａ 知事
短期的には、なかなかないですよね。ですので、そういった意味では、着いたときの歓迎行事など、ウェルカム感をお伝えするというのが、まず足元でやれることですよね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
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