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令和7年1月29日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
１ 日時 令和７年１月２９日（水） １０時００分～１０時１９分
２ 場所 記者会見室
３ 質疑項目
・新潟県の防災・減災対策について
・柏崎刈羽原発について
・佐渡市の観光入込客数について
質疑
Ｑ 代表幹事（ＦＭ新潟）
県の防災・減災対策について伺います。先の週末の（１月）２４、２５日に行われた原子力防災訓練、冬季の訓練の模様を振り返って、改めて知事の所感をお聞かせください。また、併せて、去年は新潟県で発生した様々な大規模災害からの節目の年となって、「防災・減災にいがたプロジェクト２０２４」などを行われてきた中で、またこの先いつ起きるか分からない災害に向けて、県民に伝えたい思いなど、改めてお聞かせください。
Ａ 知事
先週末行われました原子力防災訓練ですけれども、今回は住民の皆さんの不安が大きい冬、積雪がある時期の地震と原発の複合災害ということを想定しまして、金曜日は災害対策本部の運営訓練、そして土曜日は、住民の避難訓練などを実施したところです。まず災害対策本部の運営訓練については、地震によって雪崩が発生して、道路が通行できなくなった、あるいは液状化なども起きて道路が使えなくなったときに、避難経路を変えなければいけないということで、そうした避難経路をどう設定するかといった訓練なども行っています。それから、翌日土曜日の住民避難訓練では、実際の実働部隊である自衛隊による除雪を行ったほか、これまでもやってきていますスクリーニング、避難退域時検査、これを冬の時期であるということもあって、屋内で行うという想定をつくりまして、実際にやってみたという状況でありました。振り返りまして、自衛隊の除雪も適切に対応できていたと思いますし、多くの関係者が連携をして、どういった手順で、どういった流れで避難を進めていくのかということを確認することができた訓練だったと思います。外部の機関の確認、評価も後々出てくると思いますし、アンケート調査も行っているということですので、そうしたものを踏まえて、振り返りはしっかりしていきたいと思います。それから、２点目の「防災・減災にいがたプロジェクト２０２４」ですけれども、ちょうど昨年が新潟地震から６０年、そして、新潟・福島豪雨ですとか、中越の地震から２０年という節目の年であったということも踏まえて、国、あるいは市町村、それから関係機関も含めて、オール新潟で災害の教訓をしっかり伝えていこう、そういったプロジェクトであったわけですけれども、随分セミナーですとかシンポジウムですとか、あるいはパネル展なども行いまして、県民への呼びかけや意識の啓発を進めてきたつもりであります。その中で県民にお伝えしたいことというのは、いろいろな場面で繰り返しをお話しすることでありますけれども、防災を自分ごととして捉えていただいて、日頃からの備えというものをお願いしたいと思っています。そして、また災害が発生したときは、まず、自らの命は自らで守ると、これが大原則だということで、その意識を持って行動していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
政府の地震調査委員会が、先々週（１月１５日）、長岡平野西縁断層帯の３０年以内の地震発生確率について、これまでのAランクから最も高いＳランクに引き上げました。これに対する知事の受け止めと、今後の防災対策にどう生かしていきたいかを聞かせていただけますでしょうか。
Ａ 知事
（長岡平野）西縁断層帯が存在していること自体は認識していましたけれど、発生確率が少し上がったということだと思いますが、詳細には承知していませんけれども、備えはしっかりやっていきたい。まさに防災の意識啓発も含め、災害が万が一発生した場合の対応力を上げていく訓練、原子力防災もそうですけれども、通常の自然災害の防災も含めて、繰り返しになりますけれど、意識啓発を行う、県民一人一人の意識を高めていく、そうした取組を続けていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
地震調査委員会の方で、南海トラフ地震の評価についても今後発生確率が８０％程度と・・・。
Ａ 知事
少し引き上げたのですよね。
Ｑ 新潟日報
引き上げたのですけれども、日本海側の新潟県としては、災害時のリダンダンシー強化を訴えられていると思うのですけれども、今回評価が引き上げられたということを踏まえて、リダンダンシーの強化についての重要性を改めて・・・。
Ａ 知事
評価が上がって、それで一喜一憂するような話ではないと思うのですけれども、先ほどの話と同様に、意識を高めていく努力というのは必要だと思いますし、ＢＣＰ、事業の継続、あるいはリスク回避のために、太平洋側と日本海側は同時には被災しないであろうという中で、各企業の事業継続、ＢＣＰなどを意識してもらいたいと思います。逆に日本海側で（災害が）起きたときには、太平洋側に支援をお願いすることでもあるので、県内企業においても、ＢＣＰの策定をしっかり取り組んでもらいたいと思います。
Ｑ ＮＨＫ
今日（１月２９日）午後から、村瀬（資源エネルギー庁）長官が来られて、（原子力災害時の住民避難を円滑にするための）避難路の整備（促進に向けた協議の枠組み）の第２回会合が開かれると思いますけれども、内容としては、今回、国が県に対して整備箇所の洗い出しを求めていたものの回答になると思いますけれども、改めて国に対してどういった整備を求めることになるのか、おそらく国はお金を付けることはもう言っていると思うのですけれども、国に対してスピード感であったり、求めたいことがあればお願いします。
Ａ 知事
詳細はまだ聞いていませんけれども、前回、優先的に整備すべき事業の考え方をまとめていたと思います。それを受けて、県側の方で、市町村も含めてでしょうけれど、優先的に整備する具体的な箇所を事務的に選定していたと思います。それを確認するのが今回の会合と私は理解しています。そこで調整後、どのぐらい調整に時間がかかるか分かりませんけれども、この先は最終的な整備箇所を、スケジュール感も含めて合意していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
先日なのですけれども、新潟商工会議所の福田会頭が定例記者会見で、原子力発電所のいろいろな課題について語ったのですけれども、その中で、県民の代表が集まる県議会で、メリット、デメリット、どこが問題かを議論し、県民に発することが重要というような発言をしました。国とも意見交換し、県議会で議論を深めてほしいという趣旨で仰ったようですけれども、経済界からこうした声が出ていることの受け止めについて・・・。
Ａ 知事
おそらく県議会がどのように受け止めるのかだと思いますけれども、県民の中で議論、再稼働に関する議論、どう柏崎刈羽原子力発電所に向き合っていくのかということについて、いろいろなところで議論が行われることは、むしろ望ましいと思いますが・・・。
Ｑ 新潟日報
その前に、先日（１月２１日）、東京電力の首脳陣が県庁に来て、年頭の挨拶をしていったと思うのですけれども、小早川社長が終わった後、報道陣に対して、県民を代表して選ばれた方にも説明を尽くして、議論していただくことも重要という発言をしていまして、その後、県議会で小早川社長が自民党の県議団とも意見交換しまして、自民党の県議の方からも、材料が揃い次第、県議会で議論せざるをえない状況だというような発言もあって、最近、県議会で原子力発電所の再稼働について議論すべきという発言が相次いでいると思うのですけれども、こうした点について改めて・・・。
Ａ 知事
それは県議会がどう受け止めるかという問題だと思いますけれども、これまでも頻繁に質問という形で、原子力発電所の問題というのは取り上げられています。そういった意味では、既に議論はずっと行われていると思います。
Ｑ 新潟日報
県民の不安がある中で、そうした解消に向けた議論が少し足りないのではないかという趣旨で発言が・・・。
Ａ 知事
ご発言された方の詳細は分かりませんけれども、先ほど申し上げた通り、広く議論が行われることは望ましいと思います。
Ｑ 新潟日報
常々、知事が県民の意思がどう固まるか見極めるという発言を繰り返されていると思いますけれども、改めて県議会の議論というところも、やはりその最終的な判断の材料になる・・・。
Ａ 知事
材料といいますか、議論は当然行われて、それは私が県民の皆さんの受け止めというものを把握する上で、当然、議会での議論とは何を言っているのか分かりませんけれども、私どもの方への質疑であれば、当然、それをお答えしていく中で、県民の多くの人がどういったことを考えるのかということを把握する手段、私にとってはそれも一つの手段といいますか、情報になると思っています。
Ｑ 新潟日報
少し話がまた違う、次元が違うと思うのですけれども、最終的には、いわゆる「信を問う」というところが、県議会の場であるという選択肢というのは、やはりある・・・。
Ａ 知事
そこは何も決めていないので、結論を出す時期がきたときに、併せて、私の出した結論についてどう県民に受け止めていただけるか確認する、その方法も併せて判断したいと思います。
Ｑ 新潟日報
「佐渡島の金山」の関係で伺いたいのですけれども、世界文化遺産登録から（１月）２７日で、半年になったかと思うのですけれども、観光の関係で少し伺いたいのですけれども、佐渡市がまとめたところでは、去年の８月から１２月の観光入込客数が、前の年の同じ時期と比べると、８．８％増、人数ですと約２４万２，０００人ぐらいということなのですけれども、知事はこの数字をどのように見ていらっしゃる・・・。
Ａ 知事
１割弱増えたということですよね。それはそれで、世界遺産登録効果があったということでしょうか。
Ｑ 新潟日報
地元の観光関係者の中では、期待ほど伸びていないという声もあるそうなのですけれども・・・。
Ａ 知事
期待された人によると思いますけれども、秋以降、冬の時期で、１１月、１２月はもともと観光客も減る時期でありますので、それでも全体で１割弱増えているというのは、私は、それはそれで効果があったと思います。期待した人が、どれほどの思いで期待されていたのか分かりませんけれども、一気に爆発して増えて、何といいますか、一種の満足度が下がるような状態に陥る、オーバーツーリズムとまで言いませんけれど、それよりは、じわじわと効果が出ていく方が、良いのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
今ほど仰ったように、やはり特に１２月などは、全体で８．８（％増）なのですけれど、１２月だけで見ると、２．１％といいますか、伸びが・・・。
Ａ 知事
もともとオフシーズンとされている時期ですからね。海も荒れることも多いので、船に対する抵抗というのは、お持ちの人は結構おいでですよね。
Ｑ 新潟日報
県としても、「こいっちゃ！黄金白銀の新潟キャンペーン」も打っていると思いますけれども、なかなか効果が進んでいるというのは難しい・・・。
Ａ 知事
認知されていくというのは、やはりそれなりに時間がかかるものだとは思いますけれど、繰り返しですが、負け惜しみではないでしょうけれど、一気にブレイクしてというよりは、じわじわと効果が出ていく方が良いのではないのでしょうか。旅行者の満足度を下げないようにして、むしろじわじわと満足度が上がるような環境整備をしながら、お客様を受け入れて、再び来訪していただけるような、リピーター化を進めていく。そうすることが、結局は地域にとっては、長く活性化につながっていくように思います。
Ｑ 新潟日報
観光に限らずですけれども、この半年間、世界文化遺産登録された、何か効果や影響など、知事が実感した部分や何か感じる部分はありますでしょうか。
Ａ 知事
毎日毎日何かということはないです。ただ、いろいろなところで世界遺産というものは、人の目に入ってきます。いろいろな、例えば書物なり、報道なり、映像も含めて情報というものは、世界遺産に関するものは、そういった意味では、随分流れますから、認識、認知度といいますか、これは間違いなく上がっているのだろうなと思っています。あまりいい例ではない、身近な話で言えば、私の知人や友人からも「佐渡島の金山」ということについて触れる会話なりメールなり、この半年、いろいろな接触は感じます。ですから、認識、認知度は上がってきているなとは思っていますけれども、それが実際に来訪する、訪ねてくるというところまでいくか。先ほどから話している、数字としては１割弱でしたねというところが、これからさらにどうなっていくかというところを、しっかり見ていきたいと思います。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
