新潟県教員の魅力発信広報活動強化事業業務委託（プロポーザル・参加申込期限3月7日）教育庁高等学校教育課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0718683 更新日：2025年3月4日更新

新潟県教員の魅力発信広報活動強化事業業務の委託先を決定するため、公募型プロポーザルを実施します。参加を希望される場合は、募集要領及び委託仕様書を確認の上、応募してください。

1　趣旨

教員募集Webサイトの構築やコンセプト（プロモーション）動画制作、Web広告制作等により新潟県教員の魅力や働き方改革、特色ある教育施策などを戦略的に発信するとともに、教員募集ガイダンスや採用説明会を通して教員採用選考検査における主に県外大学出願者数の増加を図ることを目的とする。

2　業務の概要

業務内容

新潟県教員の魅力発信広報活動強化事業委託業務
(1) 教員募集Webサイトの設計・制作・運営
(2) 動画の制作・配信
(3) Web広告の制作・配信
(4) 教員募集ガイダンス・採用説明会実施に向けた企画、及び実施補助

委託期間

契約締結の日（令和7年4月上旬の予定）から令和8年3月31日まで

委託限度額

13,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
　※　委託業務の実施に必要な一切の費用を含むものとする。

3　スケジュール

質問受付期限　令和7年2月28日（金曜日）

参加申込書提出期限　令和7年3月7日（金曜日）

企画提案書提出期限　令和7年3月19日（水曜日）正午

審査委員会（書類審査）　令和7年3月24日（月曜日）予定

審査結果通知　令和7年3月25日（火曜日）予定

4　資格要件

次に掲げる条件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること

(3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと

(5) 新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては、当該県税の未納がない者であること