ＴＰＰ等経済連携協定について

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは

• TPPは、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
• 2016年2月に12か国がTPP協定に署名しましたが、2017年1月に米国が離脱宣言をしたため、11か国の閣僚がTPPの早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年11月にベトナムで開催されたTPP閣僚会合において、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP）を大筋合意しました。
• 2018年3月には、我が国を含めて11か国の閣僚が署名を行いました。

1　関連情報

TPP協定が大筋合意されたことに対する知事コメント(平成28年12月9日）[PDFファイル／58KB]

2　TPPの概要等（内閣官房TPP等政府対策本部ホームページへのリンク）

• TPP11協定（訳文）＜外部リンク＞
• TPPの概要等に関する資料＜外部リンク＞
• 総合的なTPP等関連政策大綱に関する資料＜外部リンク＞

3　TPP関連情報リンク

• TPP等政府対策本部（内閣官房のホームページ）＜外部リンク＞
• 経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）（外務省ホームページ）＜外部リンク＞
• 対外経済政策総合サイト（経済産業省のホームページ）＜外部リンク＞
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ＜外部リンク＞