令和7年度新潟県危機管理センター宿日直業務委託（制限付き一般競争入札、開札日　令和7年5月19日）危機対策課

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県危機管理センター宿日直業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。

　　令和7年4月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花角　英世


1　入札に付する事項

（1）調達案件の名称
　　新潟県危機管理センター宿日直業務委託

（2）調達案件の仕様等
　　新潟県危機管理センター宿日直業務委託仕様書のとおり

（3）履行期間
　　令和7年6月9日から令和8年3月31日まで


2　入札に参加する者に必要な資格
　次の要件をすべて満たすこと。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）入札参加資格確認申請書を提出した日から入札実施日（令和7年5月19日）までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡）者でないこと。

（3）新潟市内に営業所を有する者であること。

（4）新潟県内で令和2年4月1日から（直近5年）12か月以上継続して公共施設の管理業務又は警備業務を履行した実績を証明した者であること。

（5）新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年4月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡）

（7）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと｡（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて、入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡）

（8）新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。


3　入札説明書の交付等

（1）入札説明書の交付期間
　令和7年4月23日（水曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分まで

（2）入札説明書の交付場所
　郵便番号 950－8570
　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県庁西回廊2階
　新潟県防災局危機対策課危機管理係
　電話番号 025－282－1636（直通）
　電子メール　ngt130040@pref.niigata.lg.jp
　入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

（3）入札説明書に関する問合せ等
　ア　問合せ方法
　　入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）を3(2)に定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。
　イ　問合せ受付期間
　　令和7年4月17日（木曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時15分まで
　ウ　回答方法
　　質問内容及びその回答は、令和7年4月23日（水曜日）までに、新潟県ホームページに掲示する。


4　本件入札に係る参加資格の確認
（1）本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出すること。
　ア　提出期間
　令和7年4月25日（金曜日）午後5時まで
　イ　提出場所
　3(2)に定める場所
　ウ　提出方法
　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送とする。郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。
　エ　提出書類及
（Ⅰ）入札参加資格確認申請書
（Ⅱ）誓約書
（Ⅲ）暴力団等の排除に関する誓約書
（Ⅳ）業務実績証明書
（Ⅴ）県税納税証明書（令和7年4月10日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ）

（2）入札参加資格確認申請書等を提出した者は、入札執行日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。

（3）本件入札に係る参加資格の確認結果は書面で通知するので、入札参加資格確認申請書を提出した者は、確認結果通知書の交付を受けること。
　ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、入札参加資格を取り消すこととする。
　ア　通知日時　　令和7年5月14日（水曜日）午後1時から午後5時15分まで
　イ　交付場所　　3(2)に定める場所


5　入札に関する事項
（1）入札執行の日時及び場所
　ア　入札日時 令和7年5月19日（月曜日）午前10時00分
　イ　入札場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県庁行政庁舎16階入札室

（2）入札の方法
　ア　代理人の入札
　代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状（別紙様式）を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。
　イ　入札方法
　次のいずれかの方法によること
（Ⅰ）本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合
入札書を封筒に入れ密封し、かつ、封皮に入札者の商号又は名称及び「何月何日入札（調達する役務の件名）の入札書在中」と朱書すること。

（Ⅱ）郵便（書留郵便に限る。）により提出する場合
　二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に入札者の商号又は名称等を朱書し、外封筒の封皮にも「何月何日入札、（調達する役務の件名）の入札書在中」と朱書して、入札執行日の前日の午後5時15分までに3(2)の提出場所に提出すること。
　
　ウ　入札書の名義
　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
　エ　入札書の記載
（Ⅰ）使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

（Ⅱ）落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（3）入札保証金
入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5（円未満切上げ）以上の金額とする。
（4）入札の無効
　次のア～サのいずれかに該当する入札は無効とする。
　ア　入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
　　　入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は確認を受けない代理人のした入札
　イ　入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をし、これを提出した者のした入札
　ウ　入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札
　エ　本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札
　オ　郵便による入札であって、入札執行日の前日の午後5時15分までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によったもの
　カ　同一の入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
　キ　入札者又はその代理人が同時に他の入札者の代理をした入札
　ク　入札者が押印をすべき場所に押印のない入札
　ケ　公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札
　コ　脅迫その他不正の行為によってした入札
　サ　その他入札に関する条件に違反した入札

（5）最低制限価格
　最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。なお、最低制限価格は次のとおり算定する。
　ア　入札書等比較予定価格×91/100＝入札書等比較制限価格（一万円未満切上げ）とする。
　イ　最低制限価格は、前項の算定式に消費税等相当額を加算した額とする。

（6）落札者の決定方法等に関する事項
　ア　入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　イ　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
　ウ　イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。
　エ　落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。

（7）再入札に関する事項
　ア　初度の入札において落札者がない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は1回とする。
　イ　初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。
　ウ　再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした入札者と随意契約の交渉を行うことがある。


6　契約に関する事項
（1）契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨に限る。

（2）契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

（3）契約の条項は、別紙契約書（案）のとおりとする。

（4）契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
ただし、入札参加資格審査申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要である。

（5）契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。


7　その他必要な事項
（1）入札参加資格確認申請書等の取扱い
　ア　入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　イ　提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　ウ　提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。

（2）不当介入に対する通報報告
　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。

（3）本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。