令和8年度新潟県消防防災ヘリコプター搭載型衛星通信設備更新工事（制限付き一般競争入札、開札日令和8年10月29日）危機対策課

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　制限付き一般競争入札の実施について（公告）

令和8年9月29日
新潟県知事　花角　英世

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和8年度新潟県消防防災ヘリコプター搭載型衛星通信設備更新工事について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。

1　　入札に付する事項
（1）工事名
　令和8年度新潟県消防防災ヘリコプター搭載型衛星通信設備更新工事
（2）工事仕様
　令和8年度新潟県消防防災ヘリコプター搭載型衛星通信設備更新工事
　特記仕様書のとおり
（3）履行期間
　契約締結日から令和10年3月15日まで
（4）電子入札
　本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等は新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行わなければならない。
なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託）（新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html を参照）による。

2　　入札に関する必要事項を示す期間等
　令和8年9月29日（火曜日）から令和8年10月28日（水曜日）まで
新潟県入札情報サービス
（https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）
（以下「入札情報サービス」という。）にて公開する。（ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。）

3　　参加資格の確認
（1）参加資格確認申請書等の提出
ア 提出期間 令和8年9月30日（水曜日）午前9時から令和8年10月9日（金曜日）午後4時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）
イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料
（別紙1「配置予定技術者の資格等に関する事項」及びこれらを証明する書類の写し、必要に応じて別紙1-1及び別紙2）。
ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が3MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。
エ 提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　　　新潟県防災局危機対策課防災システム係
（2）参加資格の確認結果通知
ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和8年10月14日（水曜日）までにそれぞれ電子入札
システム（紙入札を認められた者に対しては書面）により通知する。
イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

4　　入札及び開札の日時等
（1）受付期間 令和8年10月26日（月曜日）午前9時から令和8年10月28日（水曜日）午後4時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）
（2）提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。（郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。）
（3）提出場所 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　　　　新潟県防災局危機対策課防災システム係
（4）開札日時 令和8年10月29日（木曜日）午前9時以降
（5）その他
ア 入札金額の記載
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する額を入札書に記載すること。
イ 入札回数
　2回を限度とする。
ウ 最低制限価格制度
　新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領（新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について〔令和7年7月1日以降適用〕」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html）に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。
エ 落札者の決定
　入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

5　　競争参加資格
　本件入札に参加する者は、次に掲げる(1)から(10)要件の全てを満たしている者でなければならない。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）本件業務に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし更生手続き開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けたものを除く。）
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（5）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき電気通信工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。
（6）建設業法第27条の23第1項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29による総合評定値の通知を受けていること。
（7）入札参加資格審査を受け、電気通信工事に関し、令和8・9年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。
（8）令和8・9年度の入札参加資格審査において、電気通信工事に係る総合評定が780点以上であること。
（9）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。
ア 主任技術者にあっては、電気通信工事業で主任技術者となり得る資格又は実務経験を有する者であること。
イ 監理技術者にあっては、電気通信工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。
ウ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と3か月以上の雇用関係を有すること。
（10）第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級総合無線通信士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有する者を本工事の担当技術者として配置できること。

6　　無効入札
　入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

7　　入札保証金及び契約保証金
（1）入札保証金 免除する。
（2）契約保証金 契約金額の100 分の10 に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57 年新潟県条例第10 号）第44 条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。

8　　その他
（1）設計図書の配布
ア 期 間 令和8年9月29 日（火曜日）から令和8年10月28日（水曜日）まで
イ 方 法 入札情報サービスにて配布する。（ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。）
（2）設計図書その他入札に関する質問及びその回答
ア 質 問
　参考図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に電子メールにより提出すること。メールの件名は「【入札質問】令和8年度新潟県消防防災ヘリコプター搭載型衛星通信設備更新工事」とし、提出後、受付場所まで電話で到達確認を行うこと。
（ア）受付期間 令和8年9月29日（火曜日）から令和8年10月21日（水曜日）までの各日の午前9時から午後5時まで（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日は除く。）
（イ）受付場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　新潟県防災局危機対策課防災システム係
　　　電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp
イ 回 答
　入札情報サービスにて、令和8年10月23日（金曜日）午後5時までに回答及び公開する。
（3）参加資格確認申請書等の取扱い
ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。
（4）問合せ先
　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　新潟県防災局危機対策課防災システム係
　電話番号 025-282-1635
　電子メール ngt130040@pref.niigata.lg.jp
（5）その他
　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。