自転車ヘルメット着用促進に向けた情報共有会議を開催し、各機関の取組みを共有しました

自転車ヘルメット着用促進に向けた情報共有会議を開催し、各機関の取組みを共有しました

　令和5年12月18日（月曜日）県庁において、自転車ヘルメット着用促進に向けた情報共有会議を開催しました。会議には、総務部県民生活課、警察本部交通企画課、県教育庁保健体育課、新潟市市民生活部市民生活課、新潟警察署、(公財)新潟県交通安全協会の６機関・団体が参加し、県民へのアンケート結果や自転車ヘルメット着用に関する取組みについて共有、意見交換を実施しました。

　アンケート結果については、県内の約2800人を対象に実施。自転車利用者の約７割が着用していないと回答し、その理由については「ヘルメットを所有していない」が約８割で最も多く、「かぶるのが面倒、保管・持ち運びが困難」が約３割でした。また、どうすればヘルメットを着用するかとの質問に対しては、「法律で義務化されれば」が約６割で最も多く、「ヘルメット購入の補助金があれば」（約３割）、「周囲が着用すれば」（約２割）の順となりました。

会議の概要

　1　日時

     　令和5年12月18日(月曜日)　午前10時30分から午前11時30分まで

　2　場所

     　県庁行政庁舎13階　1301会議室

　3　出席者（６機関・団体）

　　　総務部県民生活課、警察本部交通企画課、県教育庁保健体育課、新潟市市民生活部

  　市民生活課、新潟警察署、(公財)新潟県交通安全協会

　4　会議内容

　（1）あいさつ

　（2）県内の自転車事故発生状況について

　（3）自転車ヘルメット着用に関するアンケート調査結果について

　（4）自転車ヘルメット着用促進に向けた取組状況等について

　（5）意見交換