犯罪被害者等に対する多機関ワンストップサービスについて

　犯罪被害者の方など（犯罪被害に遭われた方、ご家族やご遺族の方）は、被害直後からそれぞれ異なった困難な状況に置かれますが、各種支援やサービスを行う支援機関は多岐にわたることから、利用できる支援の種類や窓口が分からず支援にたどり着けなかったり、支援を受けるために複数の支援機関を回り繰り返し被害状況等を説明する必要があるなど、様々な負担を強いられます。
　
　そこで、県では、犯罪被害者等が複数の支援制度等を利用する際の負担を軽減し、支援に携わる機関が連携して必要な支援をワンストップで提供する「多機関ワンストップサービス」を令和8年4月1日より開始します。
　それに伴い、犯罪被害者等の抱えるニーズや課題を把握した上で支援全体の調整を行うとともに、市町村等からの犯罪被害者等支援の相談に対応する「犯罪被害者等支援コーディネーター」（以下「コーディネーター」という。）を（公社）にいがた被害者支援センターに配置します。

　犯罪被害に遭われた方やそのご家族、ご遺族であり、新潟県内に住所又は居所を有する方
　※暴力団等反社会的組織の構成員及びその関係者である場合、対象事件を誘発した者である場合及び対象事件による被害に関して責めに帰すべき行為がある場合は対象外。

　犯罪被害者等へ必要な支援をワンストップで提供できるよう、コーディネーターが中心となり、支援に携わる複数の機関が連携し、被害に遭われた方に寄り添った支援を行います。

(1)コーディネーターの主な役割
・ニーズの把握
　コーディネーターが犯罪被害者等と面談し、困りごとやニーズを把握します。
・支援計画案の作成
　支援を提供する機関・団体と調整し、犯罪被害者等の支援計画案を作成します。
　（支援計画は関係機関が集まり支援について協議を行う「支援調整会議」で決定します。）
・支援の提供
　犯罪被害者等が支援機関ごとに被害の説明をしなくてもよいように、コーディネーターが支援を提供する機関・団体に情報を提供した上で、手続きを進めます。　

(2)情報提供の同意
・個人情報提供の必要性
この制度を利用するためには、犯罪被害の事実や、抱えている困りごとなどの個人情報をコーディネーターや、支援を提供する機関・団体に共有する必要があります。
　共有することに同意される場合は、個人情報の同意に必要事項を記入していただきます。

​関係機関におかれましては、以下の取組等に御協力いただきますようお願いいたします。
(1) 犯罪被害者等が多機関ワンストップサービスの支援を希望する場合の情報提供
(2) 支援計画の決定などを行う支援調整会議への出席
(3) 犯罪被害者等への円滑な支援の提供​

詳細は、こちらをご覧ください。↓
◆犯罪被害者等支援に携わる関係機関（相談受付機関）の皆様へ
　犯罪被害者等に対する多機関ワンストップサービスの実施にあたって【お願い】 　 [PDFファイル／285KB]

◆新潟県犯罪被害者等支援多機関ワンストップサービス実施要綱 [PDFファイル／371KB]

　相談受理票 [Excelファイル／18KB]

　※「同意確認欄」にご署名を頂いた上で、写しをコーディネーターへ引継ぎをお願いします。
　※電子メール等による情報提供については、パスワード付に限り可能とします。

【制度に関するお問い合わせ】　
　    新潟県総務部県民生活課　消費とくらしの安全推進班
　    安全・安心なまちづくり担当
　    電話　　025－280－5249
　    メール　ngt010230@pref.niigata.lg.jp

 

【コーディネーターへの情報提供】
　  （公社）にいがた被害者支援センター
 　   電話　　025－281－2131（平日午前9時～午後5時）
　　　　　　　※コーディネーターをお呼び出しください。
　    メール　nvsc7870@able.ocn.ne.jp