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公益通報(行政機関としての県に対する労働者からの通報)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005282 更新日:2023年6月20日更新

 公益通報者保護法により、事業者の法令違反を労働者が通報する場合、その違反行為について処分等を行う権限のある行政機関が、通報先の一つとなります。
 このため、県では、労働者の皆さんからの公益通報や相談を受け付け、必要な調査や是正措置を行います。

窓口

各対象法律について処分又は勧告等を行う権限のある本庁各課室及び各地域機関

処理手続きについて

処理手続き等について、事務処理要領を定めましたので、参考にご覧ください。

新潟県公益通報(行政機関としての県に対する労働者からの通報)事務処理要領 [PDFファイル/289KB]

制度の詳細について

公益通報者保護制度の詳細等については、消費者庁のホームページをご覧ください。

公益通報者保護制度ウェブサイトのページへリンク<外部リンク>

運用状況について

本県の公益通報(行政機関としての県に対する労働者からの通報)の運用状況は次のとおりです。

 
年度 通報として受理した件数 通報事案の調査及び措置が終了した件数
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度

 

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