令和5年度の「未利用財産処分目標」を設定しました。

1　令和4年度の処分実績​

※処分目標においては、建物付きの物件は、既存建物が利活用される場合もあるため、想定売却価格を算定していないことから、金額には含んでいない。 

※処分実績のほか、有償貸付による利活用が1件あり。

〔処分実績の概要〕
    令和5年度へ繰り越す物件もありますが、令和4年度処分目標金額を達成することができました。
　 主な処分物件：旧新潟聾学校【建物付き】(13億6,500万円)、
　　　　　　　　 青少年研修センター跡地（3億6,359万円）、
　　　　　　　　 旧議長公舎【建物付き】（2億8,802万円） など

※建物付きの物件は、既存建物が利活用される場合もあるため、想定売却価格を算定していないことから、金額には含んでいない。ただし、令和4年度目標未売却分のうち予定価格が公表された物件については当該予定価格を金額に含めた。

〔目標設定の考え方〕
・全ての未利用財産の状況を精査した上で、費用対効果や売却可能性などを勘案し、売却時期を仕分け、処分目標を設定しました。
・令和6年度以降に処分を予定している物件は、県立学校の実習地であった農地や山林や、土地形状が悪く接道がないものなど、現時点では売却の見込みが立たないと判断した物件を含んでいます。

3　未利用財産活用促進の進め方
・県庁内各部局横断の県有財産利活用プロジェクトチームにおいて、不動産関係者等との連携強化によるノウハウの活用や、建物付き未利用財産の処分促進など、様々な方策により早期売却を図っています。
・中山間地にある建物付きの物件など現時点では売却の見込みが立たないと判断した物件についても、売却のための課題整理を行うほか、プロジェクトチームにおいて有償貸付などの活用方針を検討してまいります。