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包括外部監査
地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人から報告のあった包括外部監査結果等については次のとおりです。
- 令和5年度 「労働力人口減少対策に関係する事務の執行及び事業の管理について」
- 令和4年度 「出資法人に係る財務事務の執行及び管理の状況」
- 令和3年度 「子ども・子育て支援事業に係る財務事務の執行及び管理の状況」
- 令和2年度 「農業振興関連事業に係る事務の執行及び管理の状況について」
- 令和元年度 「港湾事業に係る公有財産の管理及び財務事務の執行について」
- 平成30年度 「観光及びこれに関連する事業に係る事務の執行及び事業の管理について」
- 平成29年度 「公立大学法人新潟県立大学及び公立大学法人新潟県立看護大学に関する事務の執行及び管理について」
- 平成28年度 「県税の賦課徴収に係る財務事務の執行及び管理の状況」
- 平成27年度 「高齢者福祉事業に係る財務事務の執行及び管理の状況」
- 平成26年度 「基金の管理と運用について」
