新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借（一般競争入札、入札日令和8年6月30日）環境局環境対策課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0080604 更新日：2026年6月4日更新

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が調達する新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借について、次のとおり一般入札を行う。

令和8年6月4日

　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

1 調達案件の名称

新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問い合わせ等

(1)交付期間及び交付場所

令和8年6月4日（木曜日）から令和8年6月23日（火曜日）まで、新潟県環境局環境対策課ホームページでダウンロードすること。

(2)質問書の提出

入札説明書に定めるところによる。

3 本入札に参加する者に必要な資格

本入札に参加できる者は、一の個人若しくは法人であって、それぞれ以下に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)次のいずれにも該当しない者であること。

ア令和8年6月4日現在において、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者

イ令和8年6月4日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更正手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく更正手続開始の申立をされている者

(3)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(4)本入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

(5)下記4に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。

(7)下記5(1)に定める入札執行前1年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。

4 本入札に係る参加資格の確認

本入札に参加することを希望する者は、以下に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。
この場合において、以下に定めるところに従わなかった者及び上記3に定める資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。
なお、本入札に係る参加資格の確認結果については、令和8年6月25日（木曜日）までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消しすることとする。

(1)提出期限

令和8年6月23日（火曜日）午後5時15分まで

(2)提出場所

郵便番号950-8570　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県環境局環境対策課大気環境係
電話　025-280-5155（直通）
電子メール　ngt030320@pref.niigata.lg.jp

(3)提出方法

本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。)若しくはその代理人の持参又は郵送とする。ただし、郵送により提出する場合は、配達証明付き書留郵便（封筒の表に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借競争入札参加資格確認申請書在中」の朱書きをしたものに限る。)とし、上記(1)に定める提出期限までに、到達するように郵送すること。

(4)提出書類

入札説明書に定めるところによる。

5 本入札執行の日時及び場所

(1)日時

令和8年6月30日（火曜日）午前10時

(2)場所

新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県庁入札室（行政庁舎16階）

6 本入札の手続き等

(1)入札の方法

次のいずれかの方法によること。

ア本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記5(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

イ本人が作成した一の入札書を封書の上、上記4(2)に定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「新潟県大気常時監視テレメータシステム賃貸借入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記1の調達案件の名称及び5(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって上記5(1)に定める日の前日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。

(2)入札書の名義

本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。

(3)入札書の記載

ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。

イ落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（上記1に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの1か月当たりの賃貸借料をいう。以下同じ。)に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。以下同じ。)に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。

7 落札者の決定

本入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。

8 無効入札

次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(1)入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

(2)入札に参加する条件に違反した入札

(3)新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札

(4)入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

9 入札保証金

契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

10 契約保証金

契約金額（上記1に掲げる新潟県大気常時監視テレメータシステムの1か月当たりの賃貸借料に係るものをいう。)に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。