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騒音規制法に係る届出様式

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047861 更新日:2021年2月19日更新

騒音規制法の申請・手続の様式をまとめたページです。

※令和2年12月28日より、法施行規則で様式が定められている申請書類等への押印は不要となりました。
(「印」の記載のある様式で作成、又は、押印された書類についても提出していただいて差し支えありません。)

概要

申請届出様式名 騒音規制法に係る届出様式
該当条文等 騒音規制法第6条1項、第7条1項、第8条1項、第10条、第11条3項、第14条第1項
申請手続き届出の概要
  1. 施設を設置する場合→「(1)設置届出書」
  2. 新たに特定施設となった場合→「(2)使用届出書」
  3. 施設を増設する場合→「(3)種類ごとの数変更届出書」
  4. 使用の方法を変更する場合→「(4)騒音の防止の変更届出書」
  5. 社名や所在地などに変更があった場合→「(5)氏名等変更届出書」
  6. 全ての施設を廃止した場合→「(6)特定施設使用全廃届出書」
  7. 施設を承継した場合→「(7)承継届出書」
  8. 特定建設作業を実施する場合→「(8)特定建設作業実施届出書」
受付場所 施設を設置する市町村並びに特定建設作業を実施する市町村
受付期間 随時
手数料等 不要

様式等

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