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「平成22年度出資法人見直し」最終評価結果(新潟県出資法人経営評価委員会)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047202 更新日:2010年12月27日更新

 新公益法人制度への対応など社会情勢の変化を踏まえた出資法人の抜本的な見直しについて、このたび当委員会の最終評価結果をとりまとめました。

『最終評価結果』はこちらをクリック[PDFファイル/136KB]
『県見直し方針及び評価委員会評価結果整理表』はこちらをクリック[PDFファイル/64KB]
『平成22年度の点検評価結果』はこちらをクリック〕

今後、県の各担当課において、見直しの具体的方法や進め方を整理の上、着実な実施をお願いします。

報道発表資料(このページと同じ内容)はこちらをクリック[PDFファイル/137KB]

1 評価結果の概要

1 法人のあり方・県関与の見直し

  1. 法人の解散(2法人)
  2. 県関与や法人業務の抜本的見直し(10法人)
  3. 自主財源の確保(5法人)
  4. 県職員の役員就任の見直し(25法人)
  5. 県派遣職員の引き揚げ等(7法人)

2 県支出金の見直し

  1. 随意契約の見直し(2法人)
  2. 運営費補助の見直し(1法人)

3 公益法人制度改革に伴う抜本的見直し

  1. 基本財産の運用益収入に依存した運営の見直し(2法人)
  2. 一般法人に移行する場合、県関与の見直し(2法人)
  3. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討(6法人)

2 法人別評価結果の概要

  1. 財団法人新潟県文化振興財団(県民生活・環境部 文化振興課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 県職員の役員就任の見直し
    3. 県派遣職員の引き揚げ等
    4. 基本財産の運用益収入に依存した運営の見直し
  2. 財団法人にいがた産業創造機構(産業労働観光部 産業政策課)
    1. 自主財源の確保
    2. 県職員の役員就任の見直し
    3. 県派遣職員の引き揚げ等
  3. 財団法人新潟県建設技術センター(土木部 監理課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 県派遣職員の引き揚げ等
    3. 随意契約の見直し
    4. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討
  4. 財団法人新潟県埋蔵文化財調査事業団(教育庁 文化行政課)
    (1)法人の解散
  5. 社団法人新潟県農林公社(農林水産部 農業総務課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 自主財源の確保
    3. 県職員の役員就任の見直し
    4. 県派遣職員の引き揚げ等
    5. 随意契約の見直し
  6. 財団法人新潟県女性財団(県民生活・環境部 男女平等社会推進課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 自主財源の確保
    3. 県職員の役員就任の見直し
  7. 財団法人新潟県国際交流協会(知事政策局 国際課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 県職員の役員就任の見直し
    3. 県派遣職員の引き揚げ等
    4. 基本財産の運用益収入に依存した運営の見直し
  8. 公益財団法人環日本海経済研究所(知事政策局 国際課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 自主財源の確保
    3. 運営費補助の見直し
  9. 財団法人柏崎原子力広報センター(防災局 原子力安全対策課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  10. 財団法人新潟県都市緑花センター(土木部 都市局都市整備課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討
  11. 社団法人新潟県農作物価格安定協会(農林水産部 食品流通課)
    (1)県関与や法人業務の抜本的見直し
  12. 財団法人新潟県体育協会(教育庁 保健体育課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 県派遣職員の引き揚げ等
  13. 財団法人新潟県下水道公社(土木部 都市局下水道課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  14. 財団法人新潟県生活衛生営業指導センター(福祉保健部 生活衛生課)
    1. 県関与や法人業務の抜本的見直し
    2. 自主財源の確保
  15. 財団法人新潟県建築住宅センター(土木部 都市局建築住宅課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討
  16. 財団法人新潟県雇用環境整備財団(産業労働観光部 労政雇用課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  17. 社団法人新潟県私学振興会(総務管理部 文書私学課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討
  18. 財団法人新潟県交通遺児基金(県民生活・環境部 県民生活課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  19. 財団法人新潟県環境保全事業団(県民生活・環境部 廃棄物対策課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 県派遣職員の引き揚げ等
    3. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討
  20. 公益社団法人新潟県畜産協会(農林水産部 畜産課)
    (1)県関与や法人業務の抜本的見直し
  21. 財団法人十日町地域地場産業振興センター(産業労働観光部 産業振興課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 一般法人に移行する場合、県関与の見直し
  22. 財団法人燕三条地場産業振興センター(産業労働観光部 産業振興課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 一般法人に移行する場合、県関与の見直し
  23. 財団法人新潟県臓器移植推進財団(福祉保健部 健康対策課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  24. 財団法人長岡技術科学大学技術開発教育研究振興会(産業労働観光部産業振興課)
    1. 県職員の役員就任の見直し
    2. 移行形態(公益・一般)が明らかになった段階で検討
  25. 財団法人新潟県歯科保健協会(福祉保健部 健康対策課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  26. 公益財団法人新潟県健康づくり財団(福祉保健部 健康対策課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  27. 新潟県土地開発公社(土木部 用地・土地利用課)
    (1)法人の解散
  28. 新潟県住宅供給公社(土木部 都市局建築住宅課)
    (1)県関与や法人業務の抜本的見直し
  29. 新潟県農業信用基金協会(農林水産部 経営普及課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  30. 株式会社新潟ふるさと村(産業労働観光部 観光局交流企画課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  31. 北越急行株式会社(交通政策局 交通政策課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  32. 株式会社新潟国際貿易ターミナル(交通政策局 港湾整備課)
    (1)県職員の役員就任の見直し
  33. 新潟空港ビルディング株式会社(交通政策局 空港課)
    (1)県職員の役員就任の見直し

〔参考〕出資法人見直しの今後の予定

  • 県担当課による出資法人見直し工程表の作成(平成23年1月~3月)
  • 平成23年度出資法人経営評価委員会開催(開催回数、開催時期は未定)
    • 県担当課で作成した見直し工程表について議論
    • 見直しの進捗状況について議論

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