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令和3年度組織改正の概要
令和3年度の組織改正の概要をお知らせします。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた施策の展開や、行財政改革行動計画の取組推進など、県政の重要課題に的確に対応するため、次のとおり組織体制の見直しを行います。
1 行財政改革の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大による県財政への影響が懸念をされる中、行財政改革行動計画に基づく取組を着実に進めるため、「行財政改革監」を設置します。
2 医療提供体制の確保及び新型コロナウイルス感染症への取組強化
県民が安全安心に暮らせる持続可能な医療提供体制を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に対応するため、福祉保健部に「地域医療担当副部長」及び「感染症担当副部長」を設置し、基幹病院整備室及び医務薬事課を「地域医療政策課」に、健康対策課等を「感染症対策・薬務課」に再編するなど、関係施策の推進体制を強化します。
3 創業・イノベーションの促進と地域産業の振興
起業・創業の促進、次世代産業や新たなビジネスの創出による本県産業の活性化を推進するとともに、地域の経済を支える地場産業や小規模企業等の振興に向けて経営基盤の安定を総合的に支援するため、産業労働部創業・経営支援課、産業振興課及び商業・地場産業振興課を「地域産業振興課」及び「創業・イノベーション推進課」に再編します。
4 産業廃棄物等の広域最終処分場の整備推進
上越地区における公共関与による産業廃棄物等の広域最終処分場の整備を推進し、県内での安定的な最終処分容量を確保するため、県民生活・環境部廃棄物対策課に「参事（広域最終処分場整備担当）」を設置します。
5 鳥獣被害防止に向けた体制強化
鳥獣被害防止に向け、庁内外の幅広い関係機関との調整を円滑に実施していくため、鳥獣被害対策支援センターに「鳥獣被害対策統括調整監」を設置します。
※ 詳細につきましては、次のＰＤＦファイルをご覧ください。
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