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耐震改修促進税制(所得税の特別控除、固定資産税の減額措置)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0047092 更新日:2019年5月1日更新

所得税の特別控除

1.概要

 個人が、平成21年1月1日から令和3年12月31日までの間に、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、控除対象限度額を上限として10%が所得税額から控除することができます。(還付申告は過去5年まで遡ることができます)

改修工事の完了日が平成26年3月31日以前の場合、控除限度額は、最大で20万円です。控除期間は1年間です。 改修工事の完了日が平成26年4月1日以降の場合、控除限度額は、最大で25万円です。控除期間は1年間です。 標準的な工事費用相当額の一覧です。平成26年4月1日以降、単位面積あたりの工事費用相当額に変更があります。

2.主な要件

既存住宅の要件

  • 申請者の居住の用に供する住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、改修工事前は現行の耐震基準(※2)に適合していないものであること

耐震改修の要件

現行の耐震基準(※2)に適合させるための耐震改修であること

※2:「現行の耐震基準」は「上部構造評点1.0」に相当します。

3.手続き

 市町村の耐震改修担当課で発行する「住宅耐震改修証明書」を所得税の確定申告の際に添付してください。

 → 市町村の耐震担当課の連絡先はこちら

固定資産税の減額措置

1.概要

 昭和57年以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当部分まで)の税額を以下のとおり減額します。

工事完了期間 減額期間 軽減額
平成18年1月1日 ~ 平成21年12月31日まで 3年度分  当該家屋に係る固定資産税額の2分の1を軽減
(1戸あたり家屋面積120平方メートル相当分まで)
平成22年1月1日 ~ 平成24年12月31日まで 2年度分 
平成25年1月1日 ~ 令和2年3月31日まで 1年度分 

2.主な要件

既存住宅の要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

耐震改修の要件

  • 現行の耐震基準(※2)に適合させるための耐震改修であること
  • 耐震改修工事費用が50万円超であること
  • 耐震改修工事完了後3ヶ月以内に市町村へ証明書等の必要書類を添付し申告したものであること
    ※2:「現行の耐震基準」は「上部構造評点1.0」に相当します。

3.手続き

 市町村の耐震担当課、建築事務所に属する建築士又は指定確認検査機関等が発行した証明書を添付して、市町村の税務担当課に申請してください。

 → 市町村の耐震担当課の連絡先はこちら

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