廃棄物処理法に基づく「廃棄物が地下にある土地」の指定について

制度の目的

　廃止後の最終処分場（埋立地）の跡地等の利用については、掘削など土地の形質変更を行った場合、ガスの発生や掘り起こした廃棄物の飛散など予期せぬ支障を生ずる可能性があり、そのような支障を未然に防止することを目的としています。

概要

　過去に最終処分場（埋立地）として使用していた土地は、廃棄物処理法第15条の17第1項により「廃棄物が地下にある土地」として区域が指定されます。
　指定区域で掘削その他土地の形質変更を行おうとする者は、県知事へ計画の事前届出を行い、基準に適合した施工を行うことが義務づけられています。
　指定区域の対象は、過去に一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立地として使用されていた土地で、廃棄物処理法の施行日（昭和46年9月24日）以降に廃止となった最終処分場（埋立地）です。

指定区域について

　廃棄物処理法により「廃棄物が地下にある土地」として指定された区域は次のとおりです（令和6年3月12日現在）。

県報はこちらからもご覧になれます。＜外部リンク＞

指定区域において掘削など土地の形質変更を計画する場合について

　指定区域において掘削など土地の形質変更を計画する場合は、着手日の30日前までに県知事へ計画の事前届出が必要となります。
　計画がある場合は次の連絡先までご相談ください。

土地の形質の変更届出書（様式第三十五号） [Wordファイル／19KB]
※　新潟市内の指定区域については新潟市廃棄物対策課（電話：025-226-1411）にお問い合わせください。