新潟県立学校評議員実施要項

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004925 更新日：2022年9月29日更新

趣旨

第１条　この要項は、新潟県立学校管理運営に関する規則（昭和32年新潟県教育委員会規則第６号）第29条の３の規定に基づき、学校評議員について必要な事項を定めるものとする。

目的

第２条　学校評議員（以下「評議員」という。）は、校長が、学校外の社会、地域等の意見を踏まえて学校教育を推進することを目指し、有識者に意見を求めることを目的とする。

委嘱等

第３条　評議員は、校長が意見を聴取したい者を選任し主管課に協議の上、校長が委嘱する。

２　評議員は、学校と直接利害関係のある者及び初等中等教育関係者は除き、原則として旧通学区域内から選任するものとする。

３　評議員の数は５人以内とする。

４　評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとし、３年を限度として再任することができる。ただし、特別の事情があるときは、委員会は、任期満了前に当該評議員を解任することができる。

任務

第４条　評議員は、校長の求めた事項について、個人の責任において、校長に対し意見を述べ、または助言を行う。

２　評議員は、学校の教育活動の実態について理解を深めるため、日常の教育活動の参観、学校行事への参加等に積極的に努めるものとする。また、校長は、評議員が必要に応じて教育活動の実態について把握できるように努めるものとする。

意見聴取

第５条　校長は、必要に応じて評議員から個別に意見を聞くことができる。

２　校長は、必要に応じて評議員を一堂に招集して意見を聞くことができる。なお、校長は、学校の教育活動の実態や教育計画について説明するものとする。

守秘義務

第６条　評議員は、職務上知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。評議員を退いた後も同様とする。

２　校長は、評議員が個人として表明した意見について、公表しないよう求めた場合には、公表しないものとする。

報告

第７条　校長は、委員会が学校評議員に係る報告を求めた場合には、教育長に報告しなければならない。

委任

第８条　この要項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は別に定める。

附則

この要項は、平成14年4月1日から施行する。

この要項は、平成23年４月１日から改正する。

この要項は、平成31年４月１日から改正する。