新潟県教育支援委員会設置要綱

設置

第1条　障害のある児童生徒（就学予定者を含む。）の適切な就学等の教育支援を図るため新潟県教育支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。

任務

第2条　委員会は、新潟県教育委員会教育長（以下「教育長」という。）の求めに応じ、次の各号に掲げる職務を行う。

1. 市町村教育委員会が行う教育相談・就学指導等の教育支援に関わる助言や支援に関すること。
2. 障害のある児童生徒の就学に関する理解・啓発活動に関すること。
3. その他必要な業務に関すること。

組織

第3条　委員会は、委員20人以内で組織する。
2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。

1. 学識経験のある者
2. 医師
3. 関係教育機関の職員
4. 関係行政機関の職員
5. 保護者の代表等

委員の任期

第4条　委員の任期は2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　委員は、再任されることができる。

委員長及び副委員長

第5条　委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。
2　委員長及び副委員長は、委員の互選で定める。
3　委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

会議

第6条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

専門員

第7条　委員会に専門員を置く。
2　専門員は、障害のある児童生徒の教育や就学に関し、専門の事項を調査研究する。
3　専門員は、第3条第2項に規定する者のうちから教育長が委嘱する。

庶務

第8条　委員会の庶務は、教育庁義務教育課において行う。

雑則

第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、教育長が定める。

附則

　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。
　平成26年4月1日から一部改正。