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平成30年6月定例会(第14号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0044109 更新日:2019年3月29日更新

平成30年6月定例会で上程された発議案

拉致事件の完全解決を求める意見書

第14号発議案

 拉致事件の完全解決を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成30年7月13日

提出者
 総務文教委員長 皆川 雄二

新潟県議会議長 金谷 国彦 様

拉致事件の完全解決を求める意見書

 本年6月の米朝会談で、トランプ米大統領は「拉致事件は最重要課題である」とする安倍総理の考えを伝えた。これに対し、金朝鮮労働党委員長は「安倍総理と会ってもいい」と述べ、「拉致は解決済み」とする従来どおりの発言はなかったとされている。
 一方、北朝鮮の国営対外向けラジオ放送は、米朝会談後に「日本は既に解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策している」と北朝鮮が従来の立場を変えていないことを表明した。これは、拉致事件解決に向けた安倍政権の動きをけん制するものにほかならず、我が国は北朝鮮の言動に惑わされることなく、毅然とした態度で交渉に臨む必要がある。
 よって国会並びに政府におかれては、拉致被害者全員の即時帰国に向けて、拉致事件の完全解決なくして国交正常化なしという確固たる信念の下、全力で交渉に当たるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年7月13日

新潟県議会議長 金谷 国彦

衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
内閣官房長官 菅 義偉 様

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