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平成２２年９月定例会（第３２号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
私学助成に関する意見書
第32号発議案
私学助成に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 総務文教委員長 片野 猛
新潟県議会議長 小野 峯生 様
私学助成に関する意見書
本県における私立中学校・高等学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開することにより、公教育の発展に寄与しているところである。
しかしながら、少子化による生徒数の大幅な減少等により、私立学校の経営は厳しい状況に置かれている。公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものと考える。
教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図り、私立学校の経営の健全性を高めていくためには、公立高等学校等に比べて、財政的基盤の脆弱な私立高等学校等に対する財政措置の充実が必要不可欠である。各都道府県の所管事項とは言うものの、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事項であり、国の全面的な財政支援が欠かせないものである。
よって国会並びに政府におかれては、国家百年の大計のため、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 高木 義明 様
